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安全・安心なみちづくり

更新日 : 2022年8月23日
ページ番号:000003222

 国が推進する「交通安全対策基本法」に基づく「第11次交通安全基本計画」において、
1.世界一安全な道路交通の実現を目指し、24時間死者数を2,000人(注)以下とする。
(注)30日以内死者数2,400人
2.重傷者数を22,000人以下にする。
 との目標が設定されており、特に「歩行中及び自転車乗用中の死者数」を減少させるよう取り組むとされています。

 さらに、重視すべき視点の中には「生活道路における安全確保」が挙げれており、生活道路における交通死亡事故は、近年、減少傾向にあるものの、生活道路以外の道路における交通死亡事故に比べて減少割合が小さいこともあり、一層の取り組みが求められているとされています。

 また、「社会資本整備重点計画法」に基づく「第5次社会資本整備重点計画」において、
・車両の速度抑制や通過交通の抑制の徹底等による生活道路等における人優先の道路空間の形成
(30km/h 速度規制等の交通規制とハンプ・狭さく等の道路整備を効果的に組み合わせた生活道路対策の推進)
・幹線道路において交通事故の危険性が高い箇所における重点的な交通事故抑止対策
(交差点改良、右折レーンの設置、交通安全施設等の整備等)を推進
 等の重点施策が設定されています。

 このような国の方針に基づき、交通安全施設等の整備を進めることにより、道路交通環境の改善を行い、交通事故の削減及び交通の円滑化を図り、合わせて誰もが安全で快適に移動できる歩行空間等の整備を推進しています。

生活道路における交通安全対策

 本市では、身近な生活道路をゾーンや区間として捉え、車両の速度抑制や歩行者等の安全対策を行う区域を「生活道路対策エリア」として登録し、関係機関連携のもと生活道路対策に取り組んでいます。

 「生活道路対策エリア」では、最高速度を時速30kmに規制する「ゾーン30」や、ETC2.0から得られるビッグデータを活用して特定した潜在的な危険箇所での安全対策などを組み合わせています。

 また、「ゾーン30」の規制に合わせ、ハンプやスムーズ横断歩道等の物理的デバイスの設置により速度抑制を図る「ゾーン30プラス」の取り組みも進めています。

幹線道路における交通安全対策

 死傷事故率が高い交差点や単路部を、国土交通省と警察庁が「事故危険箇所」として指定し、道路管理者と交通管理者が連携して、集中的な対策を実施しています。

交通管理者

道路管理者

 信号機の新設、高度化、歩車分離化
 道路標識・表示の高輝度化
 交通情報板等による情報提供
 指導取締り 等

 交差点改良、右折車線の設置
 道路照明、視線誘導標の設置
 区画線の整備
 歩道の整備 等

市内の事故危険個所

このページの作成者

建設局道路部道路計画課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-3888 FAX:093-582-2792

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