ページトップ
ページ本文

事業進行管理の適正化

更新日 : 2019年3月18日

 近年、公共事業については、コスト意識の高まりや経済活性化の観点などから、公共用地の早期取得も含め、事業の効果が早期に現れるようにすることが求められています。
 このような中、総合規制改革会議の規制改革の推進に関する「第1次答申」及び「第2次答申」において、土地収用法等の法的手続を積極的に活用することの必要性が指摘され、政府の行動計画である「規制改革の推進に関する3カ年計画」(閣議決定)にも、その内容が盛り込まれたところです。
 これらを踏まえ、国(国土交通省)においては、「事業認定等に関する適期申請等について」(平成15年3月28日通達)が出され、本市においてもこのルール等に基づく公共事業の推進を図ることとしました。

土地収用制度の活用について

事業認定などの適期申請ルールについて
適期に収用手続きに移行した事例

このページの作成者

建設局用地部用地管理課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2260 FAX:093-591-0838

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。