令和3年11月19日に閣議決定された「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」において、子育て世帯の生活を支援するため、児童を養育している者の年収が960万円以上（注1）の世帯を除き、0歳から高校3年生までの子どもたち（注2）に1人当たり10万円相当の給付を行うこととしました。
現在、国において、お手続き方法等の制度設計を行っているところです。制度の詳細が示され次第、随時情報を追加いたします。
（注1）扶養親族等が児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安。
（注2）平成15年4月2日から令和4年3月31日までに間に出生した児童。
