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【発表案件】
・「消防団応援の店」について
・ミュージアムツアーの実施について
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平成29年11月21日市長記者会見
【発表案件】
・「消防団応援の店」について
・ミュージアムツアーの実施について

発表項目

(1)「消防団応援の店」について(PDF:252KB)

(2)ミュージアムツアーの実施について(PDF:124KB)

月日:2017年11月21日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
 では、最初に3点ご報告をいたします。
 まず、「北九州市消防団応援の店」という制度を始めます。消防団員の皆さまは、日頃はそれぞれの仕事に専念し、火災・土砂災害が発生しますと、自宅、また職場から現場に駆けつけて、消火活動・救助活動を行っていただいております。平成29年4月1日現在ですが、本市には1,946人の消防団員がおり、日夜、地域の安全・安心のために頑張っております。しかし、全国的に見ますと消防団員は長期の減少傾向にあると言われ、また高齢化も進んでおります。消防団員の減少、高齢化は地域防災力の衰退に直結をいたしますので、消防団員を安定的に確保することは、地域防災力を維持・向上する上で非常に重要と考えております。この「消防団応援の店」制度ですが、地域で頑張っている消防団を地域ぐるみで応援する機運をさらに高めることを目的にしております。具体的には、消防団員やその家族がお店で買い物や食事をした時に、お店が独自に決めた優遇サービスを提供していただきます。12月1日から運用を開始するにあたりまして、10月中旬から市のホームページやFacebook(フェイスブック)などで、店舗・事業所の募集を開始しております。市内で店舗・事業所を営んでいる方々は、この趣旨をご理解の上でご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 次に、「ミュージアム・ツアー」を始めることであります。子どものうちに優れた芸術文化に触れ合うことは、とても大事なことであります。子どもたちの好奇心を刺激し、さまざまな感性と想像力を育むきっかけづくりとして、小学校3年生を対象とした新しい美術鑑賞事業「ミュージアム・ツアー」を実施いたします。これは美術館が所蔵する作品鑑賞のみならず、世界的建築家の磯崎新氏の設計による美術館の建物や、西は洞海湾から東は関門海峡まで見渡せる抜群の眺望を体験してもらうプログラムであります。これによりまして、将来の地域文化の担い手を育成するとともに、「自分たちが住んでいる北九州市には、こんな素晴らしい美術館がある」ということを改めて知ってもらい、シビック・プライドの醸成を図っていきたいのであります。このツアーは単に説明を聞くのではなく、自分たちの意見や感想を言い合いながら美術館を巡るという内容であります。
子どもたちにとりましては、自分の意見を言い、友達の話を聞くということも大事なことであります。このツアーが子どもたちの心に残り、文化芸術に興味を持って成長していってくれたらな、このように思っております。
 あと1点は、市立美術館の紹介のパンフレットができました。この美術館のリニューアル・オープンに併せまして、美術館の魅力を外国人へPRし、外国人観光客の誘致を促進するために、美術館が所蔵しております世界的名画などを掲載した英語版パンフレットを作成いたしました。美術館は約7,500点の作品を所蔵しておりますが、その中から、ドガ・ルノワールなど代表的な所蔵作品はもとより、国際的に評価が高い海外・日本の近現代美術、また地元ゆかりの秀逸な作品30点を厳選して掲載しております。配布方法は、市役所を表敬された方や美術館に訪れたこの外国人の方々にお渡しをして、お土産として持って帰ってもらうことで、北九州市にはこのような美術館があるということをPRしていきます。海外の観光関係者にも、本市の観光コンテンツを紹介する資料としても配布しまして、今後のインバウンドにつなげていきたい、このように考えております。それでは、ご質問を承ります。

記者
 じゃあ幹事社から何点か質問させてください。 まず、「消防団応援の店」についてですが、これ地域で同様の取り組みをしているところがあるかどうかというのをまずお教えください。

市長
 はい、県内で言いますと直方市、今年の9月から、それから久留米市、今年の7月。9月現在36店舗あって、久留米市は7月現在の数字で134店舗になっていると聞いております。

記者
 その店舗数を今おっしゃられたのですが、制度はつくったものの、この参加する店側のメリットというか、そこら辺がなければ、なかなか応募をしても参加店が増えないとか、あるいはその参加店が増えないことによって、制度自体が形骸化してしまうという恐れもあろうかと思うのですけども、その店側のメリットを担保しつつ、この枠組みを生きたものにしていくための何か方策というか、対策はあるのでしょうか。

市長
 そうですね、これは国のほうでも、消防団員のこれからの確保というのは地域防災の上で大変大事なので識者の間でいろいろ議論されまして、例えばこういう応援店でありますとか、さまざまな政策を考えてはどうかと、このようなお話も来ていたわけであります。実際、直方市も今年の2月1日からスタートし、久留米市も今年の7月1日からでありますが、先ほど申し上げましたように一定の方々のご理解をいただいて店舗が広がっております。私どももまずは50人、50店舗といきたいところでありますが、今のところ30を少し超えるぐらいまでは目途が立っているということであります。とにかくこれからPRをして増やしてまいりたい、このように思います。約2,000人の消防団員とそのご家族が利用するということで、これは店舗・事業所にとってもですね、メリットはあると考えております。いろんなサービスがこれからお店のほうでもお考えいただけると思いますけれども、お店の入り口のところにステッカー、「表示証」をつくっておりますので、これを入り口に貼っていただいて、また自分の会社のパンフレット、ホームページでもお使いいただくと、市のほうもホームページやFacebookなどで宣伝をすると。こういうことで、店舗のPRにもつながるということで、地域の防災に熱心なお店ということでイメージアップにもつながるのではないかということでですね、地域ぐるみで消防団を応援する機運を高めていこう、そういう趣旨であります。

記者
 この似た取り組みとしては、子育て運営も同様のステッカー貼って、子育てしている親子連れにサービスをするとか、今そういうのが先行事例としてあるのかなと思うのですけども、北九州市のほうで今類似のその子育て支援のほうで店舗数っていうのはどのくらい確保できてて、そこまで近づけたいとか、そういうお考えもあるのでしょうか。

市長
 これは、国のほうもこういう政策は重要だとアナウンスをして、県内では3番目のスタートをするということで、非常にまだ日が浅いわけでありますけれども、やはり消防団に対する信頼、この地域のですね、やっぱり温かいこの目線で見守っていただいておりますので、こういう応援店をスタートすることを着実にお知らせしていただければですね、広がっていくのではないかと期待をいたしております。こういうのを、消防団応援店の、このステッカーとなっております。これを入り口のところで貼っていただくと、そういうことであります。例えばワンドリンクサービス、あるいは割引、あるいは駐車場の利用時間の延長とか、また銀行の皆さんにも非常にご理解をいただいてですね、これにお入りいただくという方針と聞いておりますが、これは割引だとかそういうことではないかもしれませんが、消防団員を募集するそのポスターを銀行の中に貼るとか、あるいはその消防団で研修会やったりしますが、そういう時に講師を派遣する、そんな形で応援店のこの中に入ろうという、こんな動きもございます。

記者
 この問題で最後1点、データ的な確認なのですけども、この1,946人という消防団の直近の数、このピークはいつで、何人いたのかっていうのをお教えください。

担当者
 消防団員のピークはですね、平成24年の4月1日、いずれも4月1日、7月1日なのですけれども、24年の4月1日、ここが1,954人、これがピークでございます。

記者
 そんなに減ってないっていうことですか。

担当者
 それ以降、同じく25年が1,944人、26年が1,943人、27年が1,909人、28年が1,896人という形で推移をしております。

記者
 そのいったん1,896まで落ち込んだものを、また1,946まで戻すに至ったのは何か対策を取られたのですか。

担当者
 昨年度、28年度に重点的に加入促進活動を行いまして、例えば昨年度初めてその大学祭のほうでですね、ブースを設けて直に大学生さんにお声がけをするなど、あと地域のいろんなイベント、お祭りございますけれども、そういったところに出向いて消防団員のほうで加入活動を行った成果でございます。

記者
 この件について、他質問ありますでしょうか。

記者
 1点、先ほどこの質問も出ていたかと思うのですけど、目標の店舗数というのは何かあるのでしょうか。

市長
 県内3番目のスタートでありますけれども、直方や久留米でも実績を挙げてきておりますので、負けないようにしっかりとPRをして伸ばしていきたいと。特に今これだけって何かありますかね、目標は。

担当者
 今ちょっと目標数というのはまだ考えてないのですけど、地域ぐるみで応援という趣旨、市長のほうからもありましたが、できるだけ多くの方に参加をしていただきたい、協賛いただきたいというふうに思ってございます。

記者
 消防団の件で、他にございますか。なければ、美術鑑賞のほうに移りたいと思います。この美術鑑賞のほうで、併せてちょっとお聞きしますが、この小学3年生を対象にっていうのは、なぜこの年次ということになったのでしょうか。

市長
 これは、美術というジャンルで今後地域の発展を期するにあたってどのような政策があるか、私の学生時代の恩師でもあります高階秀爾先生を訪ねたのが数年前であります。その時の答えは、「一度、金沢市の21世紀美術館を視察してはどうですか」と言われました。そこで、あそこは地方創生のシェアハウスという面でも、当時総理が非常にアピールされていたところなので視察を組みまして、21世紀美術館を見て驚いたことは、小さな子どもたちがもうすごい数でこの美術館の中を楽しそうにですね、ツアーを組んでいるわけです。名前を聞くと、ミュージアム・クルージングツアーでしたか、何かそういう名前でありました。聞きますと、この識者の間では小学校の4年生、3年生の頃は文化のシャワー浴びるのに非常にいい、非常に感受性が豊かな時だということで、金沢市では小学校4年生が全員一度は楽しく美術館に滞在をして、このいい体験をするということでありました。そこで、そのような先行事例も頭に置いて関係者といろいろと相談をいたしまして、教育委員会のほうも「そういうチャンスができると非常にいいことだ」ということで、小学校3年生で全員が「ミュージアム・ツアー」に参加すると、こういうことになったところです。

記者
 私も個人的なことを言えば、中2の時に能や狂言を学校で見に行くような授業があったのですけども、ちょっとタイミングが遅かったのか、その後教養が深まりませんで、単発で授業として見に行くのもそれはそれでちょうどいい時期の子どもたちには刺激になることかなと思うのですが、事前の学習というか、予習等がない状態で、単発で見てもそれはそれで一過性で終わってしまう懸念もあるかと思うのですが、そこら辺はどのように対応されるのですか。

市長
 これまでもですね、年に20校、あるいは30校というふうに、予算の制限もありまして限られておりましたけれども、学校の希望制でですね、学年は特に決めずに自由にして、この美術館訪問という授業はやってきているわけです。今度の場合ですね、学校の先生が引率するのではなくて、ガイドのスタッフが引率をすると。またクラス単位で行くというよりは、8人程度の小グループに分かれて実施をすると。単に説明をするだけではなくて、意見や感想を引き出していくと。美術作品だけではなくて、建物、眺望もプログラムに入れているということです。そして5つ目は、学校の希望制ではなくて、全員必ず参加するということ、この辺が、今までの美術訪問事業と異なる点でございます。本年度は途中からでございますので、お近くの戸畑区と八幡東区の全校が参加する予定でこれから進めるわけでございますが、来年度からは全校参加をするという方針で始まります。これは市長の私自身の思いも強くありますけれども、美術関係者、あるいは協議関係者、あるいは文化の関係者の方々もですね、非常に温かいご理解・共感をみんなで共有をしてスタートをします。行政は継続されますので、これがずっと続いていくことを切に期待をするものです。

記者
 最後にちょっとデータ的な確認なのですが、今年度の施行と来年度からの本格実施のそれぞれ対象の学校数と大まかな児童数の数を教えてください。

担当者
 今年は、戸畑区と八幡東区の19校を対象にしております。人数のほうは、約1,000人でございます。全校実施になりますと全部で、特別支援学校におきましては139校、約8,400人が対象となります。

記者
 この件とパンフレットの作成について、他質問ございますでしょうか。じゃあ、ないようですので次に移らせていただきます。
 幹事社として質問を1つさせてください。先週の続きになるかもしれないのですが、先週の会見のほうで公共施設の料金などのやり取りの中で、市長は「市の行財政改革の努力については、公務員定数の削減をはじめとしてギリギリの努力をしております、その都度、市民によく説明することが大事です」とおっしゃいました。実際どういう取り組みをなされているのかというのを、改めて市のサイトで公表されてる資料に基づいて拝見させていただいたのですけども、平成26年2月に策定された「行財政改革大綱」と、その前身である平成20年12月に策定した「市経営プラン」を見比べ、またその前の市長がつくられておられた平成18年6月策定の「市経営改革大綱」というのは、この前のプラン2つとも比較したのですけども、その比較した点においては、この市長が直近でつくられた「行財政改革大綱」については、確かに市長がおっしゃるように、公務員定数削減と公共施設のマネジメントについては数値を示して抑制に努めると書かれておりました。しかしながらそれ以外の点では、過去のその大綱等では示されている数値目標、あるいは、そもそもその目標年次をいつに設定するのかっていう一番根幹の部分が示されていません。この過去の大綱等で出てくる数値目標とか、過去は投資的経費を年に何%削減するとか諸々出てくるのですけども、そうした数値目標はゴソッと削られて、ややちょっと総花的に見受けられてしまうようになってしまったのは、どうして表現が後退してしまったのかという点と、あるいはなぜ数値目標、あるいは目標年次を盛り込まれていないのかという点についてお考えをお聞かせください。

市長
 行財政改革の大綱は全庁的な議論、また外部の識者による、いわゆる審議会での協議、そうした場を通じて組み立て構築するわけですが、総論については比較的理解を得やすくとも、各論になりますとそれはいつの時もそうでしたが、私も11年この行革に向かい合ってまいりまして、それはそれは大変に激しい、非常に厳しい白刃を交える戦いっていうか、議論というものが展開をされます。しかも、それは役所の中でもそうでありますから、これが実際市民の皆さま方にそういう動きが伝わってまいりますとですね、それぞれの公共施設に関わる方々、行革の対象になった方々は、それは大変な深い関心とですね、時にはお叱りを承ることもしばしばあるわけであります。そういう中でですね、一歩一歩前へ進んでいくというのが行革の道のりでございました。そういう意味ではですね、大綱で、とにかく議論の途中においては激しい議論も反対意見もあったけれども、この1点で合意をして前へ進もうということでつくって、それを毎年毎年予算化していくということです。本来でしたら、例えば3年先、5年先、10年先とそのように1つの数値目標を含めたこの推進プログラムができると、またそれは、効果もまた一面あるのかもしれませんが、行革をめぐる現場というのは順番に進めてまいりました。前に行けばいくほどですね、やっぱり大変に議論が厳しくなるわけです。そういうことで、だからと言って止まったり、後退は絶対にあってはいけないわけですから、とにかく大綱で打ち出して、それを毎年の予算編成で時には首をねじ切るような時、そんな場面も出てまいります。そうやって、行財政改革を進めていくというのが実態でございます。従いまして、自分の気持ちの中には「これぐらいせねば」という気持ちがあるにしても、全庁、つまりそれぞれの部署は、市民の方々との顔が見えるポジションにいます。そうした反応も上がっておりますので、そういった意味では毎年毎年せめぎ合いの中で、予算編成の中で現実のものに仕上げていくということがありまして、なかなか中長期的なプログラムを示すに至らないというのはそういう背景があります。公共施設のマネジメントにつきましても、まずは全てを残せませんので、戸畑でスポーツ施設の集約ということが先行的なモデルになって、しかし、いざじゃあ今まで使っていたところがなくなるとなると、これはまた大変に厳しいものがありましたが、何とかですね、ご理解いただいて今日に至っております。そういうことで、今度は使用料という問題に入ってまいりますと、これは非常に多くの方々に関わる負担が増えるという問題でございますので、この市民の皆さんのお気持ちを考えますと、その理屈というのはある程度総論的にはご理解いただけても、いざ目の前でこの自分の使用料が上がっていくというテーマについては相当の意見があるものと思います。従いまして、スケジュール、あるいは手順というものを先まで示してですね、前へ進んでいくということでは、「じゃあ俺たちの意見は本当に聞いてくれているのか」ということにもなりかねません。やはりこれは、この途中の結論を得るまでのこの道のりと言いますか、市民・各界の合意がどのようにして着地をしてつくられていくかという過程が大事でございますので、そういった意味でも、この分野におきましても中長期的な数値目標を示して進むということにならない理由であります。

記者
 その単年度の目標については「行財政改革推進計画」のほうに盛り込まれて、単年度ごとにきちんと身を律してやっておられるのだと思うのですけども、それは中長期的に、特に課題がなくてゆとりがある自治体だったらそれでもいいのだと思いますが、中長期的な視点で見ますと北九州市の中期財政見通しの中では、29年度末に288億あった基金残高は、平成33年度末には96億円まで減るとされています。そもそもそんな96億円まで減ってしまうような見通しがある中で、その都度よく説明するとおっしゃる前に、まずは市の財政状況とその取り組みについて、中長期的な視点で市民がチェックできるようにすべきだと思うのですが、改めてお聞きしますが、数値目標や目標年限というのを定める、検討されるおつもりはないのでしょうか。

市長
 そういう趣旨で議会でもこれまで議論がされてまいりましたし、1つの方向としては財政の中期展望を、お示しをするということであります。これもですね、国の財政方針がどうなるのか、あるいは金利でありますとか、経済成長でありますとか、この3年、5年先と言っても不確定なものはありますけれども、それを飲み込んだ上でですね、この全体像の姿をお示しするということで、財政の中期展望を持って、まずはそれをお示ししております。私どもその中で増えていく要因として、国保、後期高齢者医療、あるいは介護保険、一般会計からの繰り出しが400億円を超えておりますが、この伸びがですね、何億円という形で毎年伸びます。これは一般財源そういうものが出ます、これは優先的に確保されねばならない分野であります。それがどんどん伸びていって、じゃあ国のほうからの、あるいは県のほうからの、あるいは地元の税収がどの程度増えるのかを考えるとすごく厳しくなってきておりますので、中期展望っていうのは数字が並んでおりますけれども、その行間にはですね、かなり大変厳しい状況になってくる、それはやっぱり高齢化に伴う問題もありますし、税収の伸びが十分に見込めないということもあります。

記者
 市長が就任した当時は基金残高が400億を軽く超えていて、今も300億を切った状態で緩やかにだんだん余力がなくなっているのが、10年スパンで見た時の北九州市の財政の現状かなと思うのですが、このまま基金が100億を切るような事態になれば、予算編成はそもそも100億ぐらいを、抑量を見て毎年度組んでらっしゃるようですので、その予算編成を組むこと自体も難しくなりますし、その三位一体の改革とかリーマンショック級の大きな財政に負荷がかかるような出来事が起きた時に対処できない恐れもあります。次の任期に市長が選挙に出られるかどうか分かりませんが、どなたに引き継がれても、市長がよく口にする行政の継続性という観点からして、例えば財政の基金を「この額は絶対出資する」とか、あるいは「借金残高をここまで減らす」とか、何らかの中長期的な展望というのを示さないというのはややちょっと、次の人にバトンタッチをするにしても、ちょっとどうなのかなという気もします。具体的なその数値目標を盛り込むといろいろな問題点はあると思うのですが、それを乗り越えた他の自治体ではいろいろと盛り込んで、きちんと年次を決めて行財政改革大綱をつくっている自治体が多数あると思いますが、これについて改めて、市長は任期があと1年ちょっとを残すところですが、その任期の中で次の人、あるいは自分、ご自身でやられるにしても、市民にきちんとサイトに載せている以上は中長期的な見通しも説明するおつもりがあってサイトにきちんと開示してるのだと思うのですけども、そういった改訂数値目標・目標年次を盛り込むおつもりというのはないのか、改めて最後にお聞きします。

市長
 財政の中期展望を示せという議会でのご意見は今のご趣旨と相重なるところはあると思いますが、基本的には単に鉛筆をこうやって入れて数字を入れているわけではなくてですね、それぞれの項目ごとに膨大なバックデータを議論して、そしてこの辺が、幅があるにしてもこの辺が大体見通しとして一番確度が高いと思われるものを絞り込んで書いております。例えば、新たに「公共事業がいくら」ってありますけれども、そのバックデータは出しておりませんが、市内における今後の公共事業の一覧表というのがありまして、それを何年ぐらいに完成していくかという、いわゆるスタミナ表というのがあります。これもですね、厳しくなれば延ばしたり、何かせざるを得なくなるわけですが、国からいくら来るかによって、例えば3号線バイパスの負担金はどうなのかちょっと見えないところもあるし、その不確定なものがそれぞれの項目ごとにあり過ぎるほどあるのですね。それがあるのですけれども、それも全部飲み込んだ上でですね、一定の中期展望はお示ししておりますし、それは毎年レビューをしてまいりますので、その中でより精度の高いこれからの3年、5年先を睨んだですね、中期展望が出せるように努力をしたいと思います。

記者
 その「努力をしたいと思います」というのは、今任期中という意味でしょうか。

市長
 来年度の予算編成の時に、これはもう議会でも毎回出ていることです。「毎年レビューをしながら来ているが、これからの財政の中期展望はどのように見るか」というご質問をたぶんいただくのだろうと思います、それに向けて精査をしていかねばいけないと思っております。

記者
 分かりました。幹事社からは以上です、他質問ございましたらどうぞ。

記者
 スペースワールドの跡地についてなのですけども、閉園まで1ヶ月あまりとなる中ですね、昨日新日鉄(住金)から使途計画の変更の提案があって、今後その跡地利用の手続きっていうのは本格的に進むことになると思うのですけども、それに対する受け止めとですね、一方でその4月の中間報告行以降ですね、跡地にできる施設っていうのが、今内容っていうのが公にならない状況が続いていますけども、それに対する思いと、どのように働きかけていきたいかというのをお聞かせください。

市長
 はい、新日鉄住金、またイオンモールさんとはですね、地元の挨拶回り、あるいは会議などで、定期的に情報交換というのはこの間行っております。それで、今は地区計画を見ますと宇宙のテーマパーク、スペースワールドの拠点づくりというのが柱になっておりまして、それが変わる、なくなるということでありますので、これまでもですね、地元住民との話し合いの中でもこのスペースワールドの立地という、この地域が新たな新業態のコンセプトのものに変わりますと、それを検討しておりますということは伝えておりました。今回は、昨日市のほうに提出された地区計画の提案ですけれども、「宇宙のテーマパーク、スペースワールド」という言葉が消えるということであります。そのこと自体はですね、今までも周知に努めてきたところでございますので、あえて市のほうから「こういう報告書があって」というふうな公表はしませんでしたけれども、そういう趣旨で来ました。今回のこの地区計画の中身はさっき申し上げましたように、新業態のものにしていくという趣旨のことが述べられておりますので、今まで聞いていた構想の延長にあると思います。これは今後の展開でありますけれども、その提案を受けて地元の方々に縦覧をして、そして都市計画審議会にお諮りをして、識者や地元代表の方のご意見を聞いた上でどうするかというものを決めていくという、その手順に入っていくわけであります。私の受け止めとしましては、早くどんな具体的なコンセプトで進んでいくのかというのを聞きたいわけでありますけれども、現在鋭意新日鉄住金とイオンモールとの間でお話し合いがあり、イオンモールの中でもですね、具体的な詰めを急いでいるのだろうと思います。そういうことでは、今回は新たな業態に変える場合に必須となります、やらねばならない都市計画の手順に入ってきたということであって、早く私たちに、市民に具体的な構想をさらに踏み込んでお示しをいただきたいという気持ちでいっぱいであります。あの中が止まりますと、解体、更地にしていくという時間がありますし、後にずれればずれるほど周辺への影響っていうものが出てまいります。そういった意味では、地域全体の付与につながるようないいものを早く打ち出してほしい、その点に尽きます。

記者
 その遊具を全部撤去して更地にするっていうのは、新日鉄かイオンモール側から伝えられたのでしょうか。

市長
 今何を撤去するか、あるいは売れるものについては持っていくという説も流れておりましたので、正直言って早く知りたいわけであります。私どもその周辺における、そのこれからのまちづくりで、新たな新業態のもとで相乗効果が期待できるものもあり得るということで、早くその入口の位置とか、今あるそのスペースシャトルとか、大観覧車はどうするのだという、大きなこの課題については早く方向性を出してほしいわけでありますが、今のところまだ待つしかないということであります。

記者
 ありがとうございます。

記者
 他、質問ございますか。じゃあ、ないようですので以上で、ありがとうございました。

市長
 はい、ありがとうございました。

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