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【報告案件】
・平成29年度「北九州市環境首都検定」実施報告
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平成29年12月13日(水曜日)市長記者会見
【報告案件】
・平成29年度「北九州市環境首都検定」実施報告

報告項目

 平成29年度「北九州市環境首都検定」実施報告(PDF:28KB)

月日:2017年12月13日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、1点ご報告があります。「環境首都検定」についてであります。
12月10日に、10回目の開催となりますご当地検定で、平成29年度「北九州市環境首都検定」を行いました。10年目の今年は、過去最高の約4,300人の方に受検をしていただきました。私もその1人でありますが、第1回目からの累計は2万人を超える予定であります。西日本総合展示場におきましては、多くの若い世代の方々が受検されていると私も感じました。また、58団体もの皆さまに「環境首都検定応援団」として、さまざまな形で検定を盛り上げていただきました。受験をされた皆さま、また応援をしていただいた皆さま方に、改めてお礼を申し上げます。今後もこの検定を通じまして、本市の公害克服の歴史、また地球温暖化対策や国際環境協力の取り組みなどについて、楽しく学んでいただきたいと思っております。
また、2015年に国連の全ての加盟国が合意をしたSDGs(持続可能な開発のための目標)という世界共通の目標があり、近年ますます注目をされてきております。まだ聞き慣れない言葉ではありますが、グローバルな連帯の強化に向けまして、2030年までに達成する17の目標であります。今後、環境をはじめ大変重要なものさしとなってまいります。環境首都検定や、私たちの身近な、エコな取り組みがSDGsにつながるということを理解していただけるように、今後も普及啓発を続けてまいりたいと思っております。それでは、ご質問を承ります。

記者
それでは、質問を差し上げたいと思います。まず、今報告していただいた「環境首都検定」なのですけれども、これ今回過去最高の受検者数を更新したということで、これが幅広く受け入れられて受検者数集めている理由と、今後どのような検定として、今後されていきたいかというのを教えてください。

市長
環境学習の広がりというのは、着実に年を追って高まっているわけでありますが、今回小学校の受検に力を入れております。28年度は29校の1,955人でしたが、今年度は44校、約3,100人でありまして、子どもたちが環境に関心を持つきっかけが増えているということが1つあると思います。それから、小学生から高齢者までの、幅広いこの世代から受検をしていただくという中には、市民センターの受検というものもあると、検定を下支えしているのではないかと思います。

記者
今後の検定の取り組みについてはどのように。

市長
本市の、来年で(市制)55周年を迎えますけれども、歴史を振り返りまして、最も誇りとするこの市民の活動は、やはり公害を克服して環境のいいまちにすると、その過程で蓄積した技術・ノウハウ・人材をですね、今度はアジアの諸都市をはじめとして、海外にこの国際協力で移転をしていくと。そして今、国連の全ての加盟国がSDGsという共通の目標のもとに、また新たな歩みを始めているわけですが、その中でも大きなこのテーマは環境問題であります。そうした意味では、本市の最も誇りとすべき歴史を学ぶというのが環境学習になっていると思います。そういった意味では、シビックプライドを醸成する、そしてまたSDGsという新たな目標に向かって、北九州市がこの先駆的な、大きな役割をこれからも果たしていただけるように環境人材を育成するということになりますし、また市民環境力を高めるということにもつながります。そうした意味で、この市民が自ら環境を学ぶ場でもありますし、本市の環境資源、環境政策の魅力を内外にアピールする場でもありますから、積極的に引き続き取り組んで、事業の充実を図っていきたいと考えております。

記者
はい、報告案件については、その他の方でご質問がある方はいらっしゃいますか。
では、ないようですので、報告以外のほうで、幹事社のほうから3点ほどお尋ねしたいと思います。1点目ですが、環境に関わるのかもしれませんが、G20で関係閣僚会議を本市で開催したいという申請をされたという報道があったのですけれども、そのことについて中身と、申請されたとすればその狙いを教えてください。

市長
G20のご質問からお答えをいたします。外務省のほうからこの度、大臣会合などの閣僚会議の誘致について照会がありました。本市におきましては、例えばサミットG20となりますと、2万人を超える宿泊の準備などが必要となりますが、その点でキャパシティがありません。そうした意味では、「関係閣僚会議の開催」ということを念頭に検討をいたしました。これまでにG7のエネルギー大臣会合を成功させておりますし、そしてまた環境未来都市、環境モデル都市として多くの実績を持っておりますので、ぜひ環境・エネルギー閣僚会議、あるいは今「持続可能な開発」といったことが大きな、世界的なテーマになっておりますので、そうしたことをテーマとする閣僚会議をぜひ開催をしていただきたい、その節には北九州で開催をと、このように申請をしているところでございます。G7のエネルギー大臣会合の時もそうでありましたが、この本市の蓄積した経験・ノウハウを活かしてですね、十分開催地としての役割を果たせるものと考えております。

記者
はい、では次の質問に移りたいと思います。先週ですね、ギラヴァンツ北九州の原社長の退任と、新たに西日本新聞から玉井新社長が就かれるという報道がありました。このことが、今後市がお決めになるギラヴァンツへの補助金などに対してどのような影響が与えられるとお考えでしょうか。

市長
ギラヴァンツへの具体的な支援につきましては、来年度予算編成に向けまして、鋭意検討しているところであります。さまざまな市民のお考えもあるでしょうし、同時に「ぜひ来季こそ昇格を果たしてほしい」という、「しっかり市民・各界と応援をしていきたい」という両方の思いもありますので、よく検討をさせていただきたいと思っております。それにしても今季の成績は、やはり「1年で必ずJ2に復帰する」という至上命題を実現できなかったわけであります。この点については、すでにチームにおきまして敗因の分析、そしてまた来季に向けての新たな体制づくりというものが、真剣に鋭意検討をされてきたと思います。その中で社長・監督、そして強化育成本部長の、ギラヴァンツの経営指導陣がですね、新たな決意を持って再出発をするということで、その1つが社長の交代ということだと思います。やはり本市のシンボルチームとして、市民・地元企業・行政が一体になって応援をしていくためには、今季の成績をよく分析をし、その反省を踏まえて来季に向けて決意を示す。そして、その戦略・チームの再生について、ギラヴァンツのほうからその決意とその戦略をお示しいただくと、それを見てですね、今後の支援のあり方を考えていきたいということでございます。
玉井さんがこの度、社長に内定をしたということ、そして新たな出発をされるということについては、大変期待をいたしております。また、原さん、横手さんと、これまで支えてきていただいた経営陣の方々にも、そのご労苦に対して心から敬意を表し、労いたいと思っております。その上でですね、心機一転と、ギラヴァンツの再生、不退転の決意というものをですね、固めていっていただきたいと、そのことが市民、各界の応援のあり方というものにも関わってくるのではないかと。そういう状況の中で今後、来年度予算編成の中で、行政も応援のあり方を考えていきたいということであります。

記者
今、横手さん、原さんへの労いの言葉と、新社長への新たな出発に期待という言葉がありましたけれども、市長としては来季、新社長を含めギラヴァンツにどのような、その具体的に期待というか、どういう姿を見せてほしいというふうにお考えでしょうか。

市長
今季の不振の1つの大きな原因はですね、主力選手として期待をされていたアスリートが怪我をしてですね、十分戦えなかったということがですね、大きい原因の1つと一般に言われております、私もそう思います。アンラッキーに遭ったわけでありますけれども、この機会にですね、より強く逞しく、J2昇格を目指してですね、再構築をしていっていただきたいと願っておるわけであります。そういう怪我に泣いたという、そういう面もありましたが、原さん・横手さんのお2人はこれまでJリーグに向けてですね、ニューウェーブの時から本当に力いっぱい応援をしてきていただいた方でございますし、ご苦労は大変だったと思います、労いたいと思います。そして、玉井さんにつきましては若松区の出身であります。地元に大変豊かな人脈をお持ちでございますし、またチームを率いていくというその豊かな経験、深い知見をお持ちであると思います。クラブ経営におきまして、大きな原動力になっていただくことを、期待をいたしております。今のところ、監督さんがまだ決まっていないわけでありますが、次期監督、強化育成本部長と社長が一心同体になってですね、新たなチームづくりに挑戦をして、市民の期待に応えていただきたいと、このように思っております。

記者
では、次の質問に移りたいと思います。先週ですね、市議会のほうになりますが、議長が、今解体するという方針を撤回している安川邸について、安川電機に対して「補助金を1億とかせこいこと言わずに5億ぐらい出せ」とかですね、「市として金を引っ張りましょうよ」っていうような発言をされたと報じられておりますが、市長としては、市としてはですね、安川電機に対して何か新たな負担を求めるとか、お金を出資していただくようなお考えはおありでしょうか。

市長
洋館の存続、あるいはこの寄付金などについてはですね、さまざまなご意見があると思いますけれども、旧安川邸の利活用事業という、国の支援も得て今進めておりますけれども、これまでどおりですね、安川電機と密接に連携を深めながら、共同で進めていくということであります。この洋館につきましては、文化的な価値とともにですね、利活用の方法が具体的にされませんと、保存するというのは難しい面があります。現在、文化財の調査と並行しまして、マーケットサウンディングによる利活用の調査を実施しているところですが、その結果を踏まえて来年度以降に方針を決定する予定であります。

記者
これもたまたまなのですけれども、この発言があった翌日に、戸畑ロータリークラブのほうから、市長宛てに「保存や利活用を望む」という要望書が出されたかと思うのですが、これまで専門家や安川家一族の方からの要望書というのはあったと思うのですが、今回新たに地元のですね、戸畑の市民の方、これはどうやら戸畑だけではなくて、門司や小倉などのロータリーの各地区の代表者が集めた署名も含まれているようなのですが、709の署名が、市民やロータリークラブがされたということについてどのように今お考えなのかという点が1点と、それとその中で実際にその方たちも安川邸を間近で見たことがないと、私有地だったので入れなかったということでですね、解体する、しないにしろ、公開してもらって、ぜひ近くで見たいというようなお話があったのですけれども、市として安川邸を公開するお考えはございますでしょうか。

市長
これまで洋館保存の要望書は4回、6団体から出されているわけでございます。戸畑ロータリークラブ、709名の要望書というものは真摯に受け止めたいと思います。ただ、今後の扱いにつきましては、先ほど申し上げましたように文化的な価値、あるいはそうした方々の思いというものは真摯に受け止めますが、やはり税を投入してこれを保存するということになっていきますと、それをいかに利活用するかというその方法がですね、やはり具体的に定まり、関係者の合意が得られませんと、保存するというのは難しいと、その基本的な考えは変わりません。従いまして、来年度以降に方針を決めるという予定でですね、今鋭意利活用の方法も含めて、今作業をしているところであります。ぜひ現地を見たいという要望はこれまでも、メディアからもありましたし、また今回改めてそういうお話はいただきました。ただ、実際に庭園なり和館のほうの整備を進めてまいりますので、そうした意味では、広いようで限られた空間の敷地内でございますので、そうした意味では今測量・樹木の伐採を行って、これから建築工事に取りかかっていくという予定がありますので、安全面からですね、一般公開というのはやはりどうしても先にならざるを得ないとこう思っておりまして、平成31年度、来年(正しくは「再来年」)の春には一般公開に持っていきたいと思いますけれども、そうした面から今ご理解をいただきたいと思っているところあります。

記者
来年春というのは、全体の工事が終了する前にということなのですか。

市長
樹木の伐採と測量をして工事に入っていきまして、いろんな工事の機械だとか、いろんなものもあります。人も、作業をする人たちも増えてまいりますので、それが一段落をするということであります。

担当者
すみません、工事が終わるのは、平成31年度でございますので、「再来年」の春の一般公開という形になります。

市長
失礼しました、「来年」と言いましたね、「再来年」に訂正させていただきます。

記者
では、この点について最後に質問ですが、現在洋館はですね、白紙化して解体が取りやめられているのですが、その一方ですぐそこ、隣にあるですね、車庫や別館っていうのが、すでにもうこれは解体されてしまって更地になっています。今発言があった担当課さんや専門家に取材をすると、その車庫の取り扱いについて「残すべきだ」っていう意見と、市のほうは「懇話会の中で出なかったので解体する」という食い違いが起きているようです。そもそも、その洋館が残るかどうかによってですね、他の付随する車庫や別館の存否っていうのも、洋館を残すなら付随して残すって考えもあるし、残さないならもういっそ更地にする、いろんな考えがあると思うのですが、そういった、一方を保留にしている間に、他のところが更地になってしまったと、これはもう建てられないわけですけれども、こういった事態が起きている理由に、懇話会が3回で終わって、専門家を招く今会が行われていないというのが一因にあると取材していて思うのですが、特に洋館の来年以降の判断に対して、懇話会などを改めて開くようなご予定はありますでしょうか。

市長
最初に車庫のお話がございましたが、これは最初有識者、市民代表をまず入れてこの懇話会を立ち上げまして、そこで和館、蔵、日本庭園など、これをどうするか、その基本計画を議論させていただいたわけでありますが、その車庫につきましては事務局から「洋館、別館、車庫は解体する」というふうに当時説明をしておりまして、委員から洋館につきましては保存の意見が出たというふうに聞いておりますが、別館と車庫については誰からも意見が出なかったという経緯を踏まえて対応したと、このように聞いております。今後、洋館の扱いにつきまして、新たにそういう有識者からの懇話会を立ち上げるかどうかということでございますが、今現在その利活用の方法につきまして、また文化財の価値の評価の両面におきまして、有識者の方々からご意見を聞きながら作業を進めております。そういうことで、特にこれから洋館の存続のあり方について懇話会を立ち上げるという予定はございません。今後とも、マーケットサウンディングの結果がどのようになるかと、どのように有効に利活用していくかどうか、これによるわけでありますけれども、文化財につきましては文化の専門家、また活用については活用の専門家ということで、必要に応じて丁寧に意見は伺ってまいりたいと考えております。

記者
代表からは以上です、各社さんお願いします。

記者
2点お伺いしたいのですけど、まずギラヴァンツについてなのですが、来年度の予算案でという話はありましたけれども、定例会見の中で市長は再三、ギラヴァンツに対して「決意を見せてみろ」というふうに言っていてもまだ出てないわけですけれども、大体そういう決意の見せ方っていうのはどれぐらいがリミットって考えられてますでしょうか。

市長
行政の立場からすると、来年度の予算議会にギラヴァンツの支援も含めて予算書を提出することになりますので、その最終決定は1月の下旬に市内部で確認を取って、印刷に入って議会に提出するということになります、それが1つの目安になると考えております。

記者
ということは、1月下旬までに何らかの決意なりを見せろということになるのですかね。

市長
ぜひ心機一転、再生に向かっての、再構築に向かっての決意とか戦略をお示しいただければと、このように考えております。

記者
それともう1点なのですけれども、12月11日の発表で市の推計人口が出まして、今の人口は95万350人と、前月から218人減少してるというところでして、そうすると年明け早々にも95万人を割るということが現実に見えてきそうな感じなのですが、今年市長はやっぱり人口減少対策に、非常に熱心にいろいろと動かれたと思うのですけども、そうした中で95万人を割ってしまうというところのですね、可能性ということに対してのご所感とですね、今後どういうふうに人口減少対策されていくかというところをお伺いしたいのですが。

市長
人口減につきましては、地方創生という観点から全国の自治体がそれぞれ努力をしていると思いますが、減少の比率という面で見ると大体中間ぐらいのところに今あります。ただ、母数が政令指定都市として大きいものですから、どうしても人口減が一番多い街になってしまった、そういう状況の中で人口減に歯止めをかけていこうということで、何ができるか議論をいたしまして、本市の場合、自然動態と社会動態という2つの面があって、社会的動態をぜひマイナスからプラスに転じていこうというその目標を立てて、さまざまな事業に取りかかっております。その結果、社会的動態につきましては、かつては1万人とか、マイナス1万5,000という時代があったわけでございますが、近年それが少しずつ減少してまいりまして、28年で言いますと転出の超過数、6月末の時点でありますけれども、マイナス1,684人だったのが、29年はマイナス1,463人と少し改善をしております。転出超過で見ると、27年と比較すると3割近く減少しているということであります。増減率で見ても、27年のマイナス0.26%からマイナス0.19%と、改善が見られているところでございます。そういった意味では、この社会的動態に着目したさまざまな政策、その中で少しずつではありますけれども、効果は出始めていると思います。ただ、昭和50年代半ばをピークにですね、一貫してこの間、10万人強の方の人口が減っている、その減少の傾向にはまだ歯止めがかかっていないというふうに率直に、真摯に受け止めたいと思っております。私どもも、今周辺地域から通っている人っていうのは相当いるということでありまして、逆に周辺自治体の企業に勤めている方も多いわけです。差し引き昼間の人口は、プラス2万はあるわけでありますけれども、そういうことからいろいろと企業誘致なり、さまざまなこの活性化の事業に取り組んでまいりまして、市外からですね、通勤・通学されている方が相当に多いという状況が続いております。しかし、どこに住むのかというのは本人の選択でございまして、やはり北九州の住みやすさというか、子育てのしやすさ、あるいは文化やいろんな面での社会資本の蓄積、そういったことを、PRをして、できるだけ住んでいただきたいし、また引き続き企業誘致等に取り組んでですね、新しい、魅力あるその雇用のチャンスを広げていくという人口対策の本道だと思いますけれども、そういったところに、さらに頑張らねばならないというふうに改めて感じております。息の長い取り組みがこの人口政策には必要となりますけれども、にぎわい、あるいは住みやすさの認知度向上という面では着実に成果も出てきておりますので、まっしぐらに努力を重ねたいと思っております。

記者
はい、ありがとうございます。

記者
G20の話をお聞きしたいのですけども、1つは会場をどこに考えてるかというのが1つと、それとですね、福岡市が首脳会合の誘致をしてるということなのですが、この同じ県で首脳会合と閣僚会合を開くというのは、地域バランスから言うと現実的じゃないような気もしますけども、その福岡市との何か兼ね合いとか、調整とかいうのはどう考えてらっしゃるのでしょうか。

市長
福岡市が手を挙げられるということは、外務省から照会があった時点で定かに承知をしておりませんで、報道で知ったわけでありますけれども、仮にこのサミットが、この福岡市で開催されるということになりますと、ここ九州でサミットが開かれる、海外のVIPの方が一堂に会するわけでありますから、九州の一員として歓迎を申し上げたいとそのように思います。それで、外務省から紹介があった時から思ったのですが、やはりG7のエネルギー大臣会合でノウハウが、経験がございます。まだ具体的にどの会場と、まだ明確に外には言っておりませんけれども、前回はリーガロイヤルホテルで「ワンヘルス」という大きな国際会議も成功しましたし、そういうその場所、あるいはエクスカーションにつきましてもこれまで、G7の時とワンヘルスの時で海外のVIPのお客さまをご案内申し上げたという、そういう経験もございますので、そうした意味ではその経験を踏まえて提案をしていくということでございます。福岡市のサミットの提案というのは提案といたしまして、私どもG20が開催をされるならばということで、実はこれはかなり前に、何年前ですか、3年、4年ぐらい前になりますけれども、一度そういう国際会議を招致したいものだとこのように思ってまいりまして、その時にG7、あるいはG20、APECというものがあるということで、いろいろとシミュレーション、勉強をした経緯があるわけでありますが、やはり今環境・エネルギー問題というのが、やはり非常に重要な、グローバルな課題ですし、持続可能な社会の17の目標ということは、全世界が取り組んでいる重要テーマに浮上しております。そういう中でですね、私どもの本市の歩み、ノウハウ、実績からいたしまして、環境・エネルギーや持続可能な社会、そういうテーマでありますとですね、まさにもう北九州ならではの実績を持っていると考えまして、福岡市の動きはあると思いますけれども、私ども最初からその関係の閣僚会議を、ぜひ政府に提案をさせていただこうということで今日に至っております。

記者
そうすると、つまり福岡市が首脳会議をやっても、北九州市で関係閣僚会議はやるということについてはあり得るというか、現実的にそうタッグを組んで誘致していくような形になるということなのでしょうか。

市長
今申し上げましたとおり、国際社会が直面している最も重要な戦略的テーマ、政策課題というのは環境・エネルギーであり、持続可能な社会を目指すということであります。それをもし、日本でその関係閣僚会議を開催するとなれば、北九州市をおいて他にはないというふうに私ども自負をしておりますので、福岡市のサミットの誘致と並行してですね、頑張っていきたいと考えております。

記者
スペースワールドのことでご質問なのですが、いよいよ今月末で閉園することになりますけれども、これまでの約30年近い歩みの中で、北九州市に残したものやその功績などについて市長のお考えを聞かせていただければと思います。

市長
プラザ合意という、思わぬその国際通貨の取り決めから始まった急激な、この異常とも言うべき円高の進行によりまして、日本のものづくり産業などは甚大な影響を受けたわけであります。鉄鋼業もその1つでありまして、そうした意味では戦後の創業、戦前から含めてもそうですが、かつてない危機的な状況の中で、この新たな新規事業として取り組んだのがスペースワールドでありました。当時は新日鉄本社が、まずこのライセンス契約をアメリカのUSスペース財団とする必要があったわけでありますが、それを実現したあとはどこに誘致するかということがあって、やはり日本を支えてきたこの八幡製鉄所の一角にですね、その大変厳しい構造的不況の中で、あえて新しい道を目指すというシンボリックなこの土地に誘致をしていただいたというのが、ここにスペースワールドができた背景にあります。1990年に開業いたしまして、まず九州でもですね、非常に稀な、数少ない大型のアミューズメント施設としてですね、多くの観光客を集めてきたと思います。地域経済への影響、そしてまた雇用という面でも大きな役割を果たしたと思います。経済的には、大変に厳しいどん底の状況のような中でですね、新しいものにチャレンジをしたということで、それは先人の努力に対して私ども感慨深いものがあります、心から敬意を表したいと思います。そして、ものづくりのまち、鉄鋼業のかつての中心的な拠点に大型のアミューズメント施設、テーマパーク、そこには教育的な機能も設けるということで修学旅行生もたくさん呼び込むような、そういう思い切った新しいタイプのですね、この事業を提起したということは非常に大きな意義があると思っております。そしてまた、その大きな試みに、市役所も一緒になってさらに大きくこの東田地域の開発に取り組もうと決意をしたわけでありまして、それが東田の区画整理事業であります。やっぱりスペースワールドが開業した翌年から市のほうもですね、ウィンウィン(Win-Win)で、コラボレーションで東田に思い切ったまちづくりを進めるという決意をして、95年から区画整理事業が着工して、そして今そこに博物館や住宅や商業施設、オフィスなどが集積をする。さらに、近年では環境モデル都市に選ばれまして、この地域でスマートコミュニティ事業、あるいは水素タウンという最先端の環境に優しいまちづくりも進んだという意味におきまして、このスペースワールドのスタートというものが街ぐるみで、都市ぐるみで日本の大きなチャレンジを支えた、その道を拓いてくれたという意味においても、関係者に心から感謝をしております。その意味で、今優先交渉先のイオンモールと、いろいろと具体的な協議をされていると思いますが、コンセプトとして単にショッピングだけではなくエンタメ、カルチャー、グルメ、融合したこれまでにない新業態の施設を検討しているということでありますが、こうした発想、また取り組みの検討というのは、やはりスペースワールドがここで何十年頑張ってきてくれた、多くのお客さまに支えて愛されてきたその歴史が、やっぱり次の第一歩を踏み出す背景になっているのだと、このように思っております。ぜひスペースワールドの、この成果というものを大事に継承していくことがイオングループ、新日鉄住金はもとよりであります、行政としても頑張っていきたいと思っております。

記者
都市再開発方針が、今改定作業は進んでいると思うのですが、その関係で小倉中心部の地価が四半世紀ぶりですかね、上昇に転じたりとかですね、丸源ビルの売却が進んだりとか、そういう民間の開発が進んでると思うのですけれども、その辺りについてその背景ですとか、あるいはご所感をいただければと思うのですけども。

市長
やはり地方創生を成功させるために、都心部のにぎわいづくりというものは極めて重要だという認識に至って、これまで市はさまざまな事業に取り組んでまいりました。老朽化した丸源ビルや、あるいは幽霊ビルになっておりました旧小倉ホテル、これをですね、何とか状況を打開しようと思って、この数年間必死に頑張ってきたわけでありますが、ようやく今、そうした老朽化した建物は姿が消えていこうとしているわけであります。
また、大型開発で小倉駅降りたところの南口の開発もそうでありますけれども、そうしたいろんな影響によりまして、商業地の地価が24年ぶりに上昇に転ずると、そこに、これまで汗をかいてきて、少しずつ効果が出始めているということであります。また、小倉駅新幹線口のほうを中心にしまして、東京ガールズコレクションやポップカルチャーフェスティバル、あるいはミクニワールドスタジアムというふうに、エンタメやスポーツやファッションや、そういうそのさまざまなイベントの開催ができるようになってですね、若者を中心に盛り上がりを見せているということも背景にあると思います。また小倉城周辺におきましては、小倉城へのにぎわいというのは半世紀ぶりと言われているわけでございますが、やはり国際航空定期便であったり、大型クルーズ船であったり、訪日意欲の高まりに併せてですね、お客さまをここに導いていくという事業が、少しずつ軌道に載ってきたということが1つ影響としてあると思います。今回の議会でもご提案はありましたが、堺町公園において屋台村をつくらないかという、こういうふうに新しい提案がどんどん出てくるようになりました。やはり一時は、この安全という面で不安視をされた時がありましたけれども、みんなで結束をして安全なまちづくり、安全な繁華街を取り戻すのだというこの間の運動が実を結びつつあるのではないかというふうに思います。そうした意味では今後ですね、市民・行政・各界一体になって、このにぎわいづくりというテーマに向かって、特に市の中の回遊性というのが大きなテーマになると思いますし、本市のイメージアップ・地域経済の活性化という目標に向かって、さらに努力をしていきたいと。

記者
今の若者中心っていうところも、あとで「安全な繁華街取り戻す」という市民の運動というのがありましたけども、この間工藤会の浄化作戦進んだというのもありますけども、その辺りも影響としてあったというふうにお考えでしょうか。

市長
そうですね、10大学の学生さんが集まる席が今年ありまして、そこで市外からこちらの大学に来られている方々に、北九州の第一印象と「今住んでみてどうですか」という問いかけをしたところ、10大学の全員が「おっかないと思いました」と、最初は親も含めて。「でも住んでみて、安全面で不安は全くないし、非常に住みやすい、いいところだと感じている」と、皆さんそうおっしゃっていただきました。やはり一時の報道によりまして、全国、津々浦々にですね、そういう厳しい安全面のいろんなことが報道されまして、やっぱり人間の心の中に、やっぱりどこかにまだ残っている面もあります。しかし、この間の努力によって、少しずつそれが和らいできているという手応えを感じますし、またG7やワンヘルスや東京ガールズ(コレクション)や、あるいは天皇皇后両陛下の行幸啓をはじめとして、さまざまな方々にお越しをいただきましてですね、かつてのそういったイメージというものは払拭されつつあると。この流れを止めない、さらにいいまちのイメージというものを、これからも強力に進めたいと、その1つの表れが大都会、東京首都圏における「KitaQフェス」の初開催ということになったわけでございます。

記者
はい、ありがとうございます。

記者
すみません、先日ちょっと市議会でも取り上げられましたけども、北九州市が発行した文化観光施設を回る周遊観覧券ですけども、これが5,000冊以上、発行の9割超える数売れ残したというようなことでありまして、これについて市長の所感とですね、来年以降この取り組みをどう続けていくのか、どうしていくのかというのをお聞かせください。

市長
ビジターの方が北九州に来られて多く語られることはですね、都心部を中心に文化の施設が集まっていると、非常に質の高いものが、この歩いてずっと見ていけると。これは東京とか大阪とか、そういうところでは考えられない、この文化の集積というのは素晴らしいというふうにご評価をいただくわけであります。ただ、それぞれ入場券が別々に、一部は小倉城と庭園と(松本)清張館っていうのはありましたけれども、それぞれ独自のこのPR、いろいろやっておりまして、販売をしておりましてですね、これを有機的につなげるとですね、さらに回遊性が高まるのではないかと、このように考えて始めたのが今回のパスポートであります。これは試行的にやってみようということで、その宣伝、あるいは販売する部署のそれぞれの有機的な連携なり、そういった面でPRにしてもそうですけれども、大きな課題が残ったというふうに認識をしております。その面でですね、私ども、例えば文化の街として名高い金沢市もそうでありますけれども、1箇所に寄るとですね、窓口で「このようにパスポートもありますよ」という丁寧な説明があります。そういうその、販売する時にどこかに寄られるわけですね、清張館だとか小倉城に。その時に、「こういうパスポートもありますよ」というふうに丁寧に説明したか、あるいは外国語の表記っていうのは難しいのですけれども、外国語話すのは。そういう外国人のお客さまに対する対応がどうであったかとか、非常に貴重な反省点も今集めつつあります。いずれにしても、多くの方にこの文化施設を周遊していただけるように、利用しやすい制度というものは必要だと思うし、効果はあると考えておりますので、今回のですね、多言語対応にしてもそうです、窓口もそうです。それから、1日パス・3日パスと、やはり有効期間が少し短かったのではないかと、市民の方には利用がしづらかったのではないかと。また、さまざまな共通入場券も並行してまだありますので、ちょっと分かりにくかったというその諸々のことをですね、反省をしてですね、今後試行実施の課題を、整理をして、どのような方策が効果的かを判断する中で検討を深めてまいりたいと考えております。従って、パスポートをどうするのだということは、現在鋭意来年度に向けて、予算編成の過程で検討中です。

記者
他にございませんでしょうか。はい、ないようですので、これで。

市長
はい、ありがとうございました。

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