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【発表案件】
・火災予防注意喚起等について
・スペースワールド閉園に伴う緊急雇用対策について
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平成30年1月10日市長記者会見
【発表案件】
・火災予防注意喚起等について
・スペースワールド閉園に伴う緊急雇用対策について

発表項目

(1)火災予防注意喚起等について(PDF:134KB)
  啓発チラシ

(2)スペースワールド閉園に伴う緊急雇用対策について(PDF:56KB)  

月日:2018年1月10日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、最初に火災予防の呼びかけをさせていただきます。
本市における平成29年の出火件数は263件、一昨年を7件上回っております。昨年は、小倉北区清水の火災で6人もの方が亡くなるなど、改めて火災の恐ろしさを再認識させられた年でありました。近年では、高齢者の死亡事故の割合が高いため、消防職員・消防団員によります防火訪問を行っております。
また、民生委員・シルバー人材センターなどとも連携したさまざまな防火対策を講じておりますが、結果として昨年と同数の11人もの方が住宅火災で命を落とされております。
これから本格的な冬を迎えます、火災が発生しやすい時季を迎えます。特に高齢者の方々にありましては、鍋の(火の)かけ忘れ、ストーブの周りに燃えやすいものを置かないなど、十分に気を付けていただきたいのであります。
また、設置が義務付けられております住宅用火災警報器を確実に維持管理していただくよう、お願いいたします。警報器の寿命は約10年であります、警報器を更新する際は、ぜひ家中に一斉に火災を知らせる「無線式連動型」としていただくことを併せてお願いします。また、この警報器の効果を分かりやすく説明した動画を作製し、公開しております。市のホームページからもアクセスできますので、ぜひ一度ご覧ください。市民の皆さまには引き続き、火の元に十分気を付けていただきたいと思います。
次に、清水の火災を受けまして本市では、既存の屋内廊下式木造共同住宅に対する防火対策としまして、無線式連動型住宅用火災警報器の設置指導要綱を策定して、昨年の9月1日から廊下などの共用部分への設置をお願いしてまいりました。
この結果、建物関係者のご理解とご協力によりまして、昨年12月末までに、該当する40棟のうち39棟で設置されております。残りの1棟ですけれども、延べ面積が約150平米で、2世帯が居住している小規模な共同住宅であります。その入居者が退室後は、解体を予定しているということです。そのことで設置に至っておりませんが、今後も引き続き設置に向けて丁寧に説明をしてまいります。
また、新築などの屋内廊下式木造共同住宅、150平米以上500平米未満につきましては、自動火災報知設備の設置を義務化する条例が昨年の12月議会で可決されております。公布は12月20日であります、本年の4月1日から施行されることとなります。本件は以上であります。
次に、スペースワールドの従業員の再就職支援についてであります。12月31日をもってスペースワールドが閉園したことに伴い、離職する従業員の再就職支援に市として全力で取り組んでまいります。すでに12月に、従業員を対象とした雇用施策に関する説明会を2日間、計4回開催しております。また、1月2日、3日に開催したU・Iターン相談会におきましても、スペースワールド従業員への個別相談を実施しております。今後、国、県、市などの機関が連携して再就職支援の取り組みを進めるため、ハローワークを主体とする緊急雇用対策会議を設置、開催いたします。日時は、1月11日であります。この会におきましては、まずそれぞれの機関が実施しております就職支援策、また求人などの情報共有を図ります。その上で、従業員の再就職に向け、連携・協力して取り組む具体的支援策について協議する予定であります。閉園まで一生懸命頑張ってこられた従業員の方々の雇用につきましては、会社側はグループ内での継続雇用を優先するということであります。しかしながら、さまざまな状況から地元での再就職を希望する従業員の方に対しましては、市として再就職相談から求人情報の紹介、個別企業との面談など幅広く対応し、きめ細かな支援に早急に取り組んでまいります。
私からは以上です、ご質問を承りたいと思います。

記者   
幹事社から、スペースワールドの関連でちょっと質問させてください。明日、会議で協議されるということなのですけども、現時点で把握されている離職者等の状況について、ちょっと教えてもらってもいいでしょうか。

市長   
先ほど申しましたように、加森観光はグループ内での継続雇用を優先的に考えると、雇用打ち切りはしないということでありますが、従業員は約200名と聞いております。従業員の方々は、果たして遠いところに移転して、そこで継続して頑張るか、あるいは地元に残るかという、大変思い悩まれている方も少なくないように思っております。離職を検討されている従業員は相当数いらっしゃるのではないかと、このように考えております。従いまして、先ほど述べたような方針でしっかりと対応してまいりたいと考えております。

記者
分かりました。発表項目について幹事社から以上なのですが、各社さん、発表項目についてご質問があればお願いします。

記者
スペースワールドの従業員の関係なのですけど、離職者は約200人という、従業員は200人ということなのですけども、この方々っていうのは契約社員とかそういうところ、どういう従業員になるのでしょうか。そして、それを全部雇うと言って、みんなまた契約で雇うとか、何かどういうお話で今進んでいて、あと(12月)2日、3日にも対応していたと、従業員説明会も2日間やって、計4回やっていると、12月には、っていうことなのですけど、これまでにどれだけの元従業員の方々が相談に来られていて、っていうのは分かりますでしょうか。

市長
先ほどU・Iターンの、毎年お正月に行っております相談会、ここには、閉園直後でありましたけれども、2名の相談者が来られております。今後、離職を検討する従業員は相当数いると思っておりますが、担当者は来ていますか。正規雇用、またパート・契約社員の方もいらっしゃるとか、その辺の事情が分かれば。

担当者
雇用形態でございますけれども、正確なそういった形態の人数というのはあまり関わっておりません。ただ正社員、それから契約社員、パート・アルバイトの方がいらっしゃるということでございます。それは、その中で離職者がどの程度出るのかというのは明日の会議の中でですね、ハローワーク等とかですね、業務協力されるのではないかというふうに考えてございます。それから、離職者がどれぐらい出るのかということをですね、12月の従業員説明会を行った時にですね、約100名の方が参加しておったという状況からですね、ある程度一定数の離職者が出るのではなかろうかということで想定してございます。以上でございます。

記者
はい、ありがとうございます。やっぱりこれだけ社会動態を増やすという中で、従業員の方々が100名離職して、もし仮に市から出ていくことになれば、なかなか人口減少対策をやっていく中でそれなりの痛手だと思うのですけれども、市としては今後どういうふうに具体的に取り組まれるっていうのは明日分かるのですか。

市長
従業員の方がどういう職種を希望されているかでありますけれども、多いのは、やはり事務・販売、サービス関係などと聞いております。また、ダンサー・パフォーマーというそのショー関係に従事されていた方はですね、同様の仕事ができる施設を希望されているように感じております。ご案内のとおり、北九州市におけるその有効求人倍率、雇用状況というのは、かつての大変厳しかったことからいたしますと、かなり事態は好転をしてきている状況にあります。ハローワークの小倉でも1.91ありますし、八幡のほうでも1.26ということで、北九州市の有効求人倍率は1.57ということであります。そのうち、3分の2の方が正規社員というふうに聞いております。そういう状況からいたしまして、例えばでありますけれども、人手不足に悩んでいる企業は、中小企業は大変多いわけでありまして、今回のスペースワールドの閉園ということで、従業員の受け入れについて、問い合わせを地元の企業の中から行っているという話も一部にあります。そういうことでございますので、個別の企業名などのお答えは差し控えさせていただきますけれども、いずれにしても新しい職場に変わるということは大変ご苦労が多いと思いますので、私どもも誠意を持ってその相談に対応したいと思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
この会を立ち上げる意味なのですけども個別にですね、市なりハローワークなりが再就職支援するのに比べて、この対策会議をつくることでどういうそのメリットというか、利点があるかというのを教えてください。

市長
国、県、市、それぞれ情報ネットワークがありますし、過去ですね、こうした対策会議というのは、東芝北九州工場の時、閉鎖になりましたですね、それから西日本車体工業の解散の時もありました。いずれも、500名前後の従業員の利分に関わる大問題が発生したことがあります。そういう、その大量離職者の発生時にハローワークが中心となって、県や市も情報ネットワーク、いろんな相談支援活動を通じまして、協議会を開催して対応してきたという過去の実践例がございますので、今回もそういう方針で対応したいということです。

記者
例えば、求人倍率は高いけれども、そういう会議をやることによって、取りこぼしなくて、なおかつ、元従業員の方々のニーズに沿った再就職活動ができるというような形になるのですかね。

市長
はい、やはり各機関が連携を強化して迅速に対応していくと、そしてそれぞれの機関が持っている雇用に関する情報をですね、しっかりと共有をして、今後の支援策を協議するということが目的であります。

記者
明日の会議というのは、明日以降継続して何回も行われるものなのですか。

市長
とにかく多くの方が地元に残りたいというふうに希望されていると思いますので、その皆さま方のニーズに沿って丁寧に対応していきたいと思いますので、随時継続して対応していくことになろうかと思います。

記者
例えば、定期的にやるという形で決まったりはしているのでしょうか。

市長
最初は集まってですね、過去に東芝さんの時などの対応例もございますので、今後機動的に、迅速に対応していくための段取りを相談いたしますから、連携を強化するという趣旨でスタートをしますので、きちんと連携を取って会合を開くことになろうかと思います。今のところ「何日に1回」とか、そこまでは聞いておりませんけれども、しっかり対応していますので。

記者
この会議をやられる、情報交換をされるというのは分かるのですが、離職者の対応でどうフィードバックしていくのかっていう、そこはどうなのでしょう。

市長
すでに1回従業員の方々と懇談をさせていただいておりますが、その時に100名集まっているということですので、これからも呼びかけをして、あるいは、何か個別に、いろんな情報提供をすることもあろうかと思います。

記者
この説明会を個別に開いていくのか、それとも12月の、来た100人に対して個別に連絡して、その12月に集まった時のニーズに沿ったものがあれば情報提供していくということなのか、どういう形態を考えられているのかが、窓口を設置されるのか、そこら辺がちょっと見えないのですが。

市長
まずは、1回目はハローワークを中心に、国、県、市がしっかりと情報共有をして対応するのだという方針を確認した上で、今後のことについて相談をすることになりますから、いろんなケースが個々の就職相談についてはあろうかと思いますけれども、皆さんが集まって情報提供する場合もありますし、それぞれのニーズに応じて個別に相談をするという場合もあると思います。

記者
常設の窓口をつくるというわけではないのですか、窓口番号を設置するとか、特にそういう。

市長
要は、地元に残りたいと考えていらっしゃる方にとって、どこに連絡をしたら相談に乗ってもらえるかということは、はっきりさせておかねばなりませんから、そうした意味での窓口はきちんとすることになります。

記者
明日の会議でその対応窓口の番号等も、要はたぶん本当に職を探している方にしてみたら、行政が連携してやっているっていうのは、それはそれで結構なことだと思うのですけど、実際にどこに問い合わせて、どうしてもらえるのかっていうことが必要な情報かなと思うのですが、今のところこのペーパーにはそこが盛り込まれてないので、本当に必要な情報というのが書かれてないなとは思うのですけども。

市長
やはりハローワークさん、あるいは国や県の力を借りて、情報共有して機動的に対応いたしますので、市のほうからその具体的な今後のさまざまな焦点について申し上げるのもどうかという気がいたしますが、いずれにしても、明日はそのことが非常に大事なポイントだと思っております。補足はありますか。

担当者
明日の会議ではですね、やっぱり離職者等の方の状況等を連携・共有して、それに対してですね、再就職のほうに対応していくということの連携を図るっていうことが一義的です。先ほどちょっと市長からありましたけども、それぞれの機関が持っている再就職の支援の取り組み・仕組みも共有して、その従業員の方、もう離職されている方もいらっしゃるかもしれません、12月末ですね。それから、まだ在職ですけれども、今後離職を考えられる方もいらっしゃるかもしれません、双方にですね、アプローチさせていただいて、そういった窓口をきちっと紹介して、安心して相談していただくというようなことを、メッセージとして発信をしていきたいというふうに考えてます。以上です。

記者
今おっしゃられた窓口というのは、ワンストップの窓口という理解でいいですか。

担当者
それはですね、明日のちょっと離職者の状況にもよりますけれども、まずは今持っているハローワーク、それから市、それから県、それぞれの窓口が今ありますので、それをどういう形で共有をして連携を図っていくのかっていうことは、ちょっと今後詰めていくという形になると思いますが、まずはそういった窓口を活用していくという形になろうかと思います。

記者
すみません、2つあります。1つは、その加森(観光)さんの中でのいわゆる再就職という形で、例えば仮にちょっと九州から出られる方がどのくらいいらっしゃるのかという情報は加森さんから来ているのかというのが1つと、もう1つは、こちらの構成機関のほうは、この会はこの会でいわゆる公の機関が入っているのですけど、いわゆるその現況、いろいろ話題というか、対象になっている加森さんとかが入ってくる、そういう協議機関とかいうのは、今から協議する会というのはない形なのですか。

市長
このスペースワールドの跡地開発という重要な課題があるわけで、これから土地所有者との間に、遊具をどのように撤去するのか、あるいは一部を残すのか相談があるわけです。市としましても、これからのスペースワールドの跡地活用という面で話し合いがどのように着地するのかというのは、これまでも大変深い関心を持って見守ってきたところでありまして、随時必要が生じれば加森観光さんとは接触を持って、どういうふうにお考えになっているのかというのは、とにかく急がねば、その間、周辺への経済的な影響が出ますので、こうした雇用の問題につきましても、必要がありましたらその時点で、また対応を考えたいと思いますが、今のところ、いつ加森観光に会って状況を聞くのかというのは、私のほうには、まだ報告は来ておりません。

記者
はい、分かりました。

記者
その他、発表項目についてご質問はございますか。では、発表項目以外でご質問をよろしくお願いします。ご質問はよろしいですか、無いようですので、ありがとうございました。

市長
はい、ありがとうございました。

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