ページトップ
印刷用ページ(新規ウィンドウで表示します)
現在位置:トップページ > 市政情報 > 市長の部屋 > 市長記者会見 > 平成30年度市長定例会見 > 平成30年7月25日市長記者会見
【発表案件】
・「小倉あかり」の発足について
・北九州水素タウンの再始動について
・平成30年7月豪雨を踏まえた防災体制について
・本市の健康寿命について
・フェドカップの北九州市開催決定について
ページ本文

平成30年7月25日市長記者会見
【発表案件】
・「小倉あかり」の発足について
・北九州水素タウンの再始動について
・平成30年7月豪雨を踏まえた防災体制について
・本市の健康寿命について
・フェドカップの北九州市開催決定について

発表項目

(1)「小倉あかり倶楽部」の発足について(PDF:1MB)

(2)北九州水素タウンの再始動について(PDF:1MB)

(3)平成30年7月豪雨を踏まえた防災体制について

(4)本市の健康寿命について(PDF:164KB)

(5)フェドカップの北九州市開催決定について(PDF:209KB)

月日:2018年7月25日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、5件ほど報告案件がございます。
まず、「小倉あかり倶楽部」の発足について、昨年10月に小倉都心地区の「夜間景観ガイドライン」を策定して、“あかり”による“小倉の街”の魅力向上に取り組んでおります。これまで、北九州商工会議所と北九州市が連携をして、民間事業者にライトアップ協力の呼びかけを行っておりましたが、ライトアップを行った施設が見られるようになりました。そこで、これから小倉の街の魅力ある夜間景観をさらに広げていくために、民間事業者のライトアップの取り組みを紹介する、「小倉あかり倶楽部」を発足いたします。民間事業者には、ガイドラインの趣旨に沿った照明設備の設置や、閉店後の照明の点灯時間延長を行った施設について、市に登録していただきます。なお、このような取り組みは、政令市初めてであります。市は、「小倉あかり倶楽部通信」の発行や、市ホームページへの掲載などにより、広く発信・PRを行います。第1号「小倉あかり倶楽部通信」は、配布資料のとおりであります。今後も、市内外の方々が昼間だけでなく夜間も楽しめる、おもてなしの視点を持った夜間景観の魅力向上を、スピード感を持って推進していく方針であります。
次に、水素タウンの再始動のお話であります。
1週間前に、「東京オリンピック・パラリンピック」について、選手村などの整備状況が報道機関に公開をされました。その選手村では、2040年まで水素をエネルギーとして活用する取り組みが計画されており、水素は今後さらに注目を浴びてまいります。このような中、本市においても今般、平成22年度から5年間、実証事業を行ってきた「水素タウン」を再始動させまして、東京オリパラを進める東京都などとも連携を図り、新たな技術の実証、世界に向けた先進性のアピールを行います。経緯でありますが、平成26年度までに本市に整備された水素パイプラインや、一般住宅に設置された燃料電池は実証終了後、岩谷産業に移管されておりました。「北九州水素タウン」のこれらのインフラは、未だ世界で類を見ないものであり、再び世界に向けアピールしたいという思いが岩谷産業さんと合致し、今回の再始動に至ったところであります。供給・利用の流れでありますが、ぜひモニターの表示をご覧いただきたいと思います。具体的なインフラとしましては、今回も新日鉄住金八幡製鉄所から、構内で生成された水素の供給を受けます。次に、それを地下1mに埋設した総延長1.2kmの水素パイプライン、直径10cmの炭素鋼管であります。これを通して、東田地区の水素実証住宅、当面、7棟のうちの1棟及び環境ミュージアムに隣接するエコハウス(モデル住宅)の燃料電池に供給します。電気や熱、給湯として利用するところです。また、安全設備として、供給側と需要側に本市の検知装置を整えました。新たな実証事業であります、パネルの水素タウンの内容をご覧いただきたいと、参考までにご覧いただきたいと思いますが、このインフラをベースにして、新たな実証事業として企業の参画により、今回の未付臭供給に対する安全対策としての水素センサーの開発、臭いを付けないで供給するという意味ですね、未付臭。最新型の燃料電池の耐久性の検証、水素による電気と太陽光発電、通常電力とのコントロールを行うエネルギー・マネジメント・システムの開発などを実施します。さらに、東京オリパラ選手村で行う水素エネルギー事業のための事前の技術実証も東京都などに提案しております。こういった水素の利用状況や新たな実証について、国内外に向け先進性をアピールしていきたいと考えております。特に東京オリパラ期間中は、東京都が2040年までの選手村地区での水素エネルギー事業をPRすると聞いております。世界から注目を浴びる絶好の機会に、本市の取り組みも併せてアピールさせていただきたい旨、東京都に提案しております。今年の5月には、水素関連企業13社及び地元NPO・国・県とともに協議会を設置して、新たな実証やPRを展開する体制を整えました。今後の展開であります。パネルの水素社会の方向性、また今後の取り組みをご参照いただきますが、本市では水素社会の実現、SDGsの達成に向けて、これまで市民に水素を身近に感じていただけるように、水素燃料電池自動車、FCVや水素ステーションの普及などに取り組んでおります。今回、水素タウン再始動による実証・PR事業を開始いたしました。今後の展開としては、本市響灘地区の豊富な再生可能エネルギーを活用して、製造段階からCO2を発生させない水素の製造、供給の拠点形成に向けまして、環境省、経済産業省、地元企業とともに、体制の構築や調査などを進めてまいります。また、東田のサマースクールを考えております。来週8月1日、小学生向けの水素の学習会と水素タウンの見学を行います。記者の皆さまにおかれましては、これに限らず、いつでも取材にお越しいただければ幸いであります。企業との協議会の立ち上げ、今年の5日と申しましたが、今月の5日に訂正させていただきます。
次に、防災体制についてであります。
平成30年7月豪雨による災害発生から、2週間が経過しました。本市におきましても、災害復旧本部を立ち上げまして、一丸となって全力で復旧に取り組んでおります。各区役所では、総合相談窓口を開設し、全力で被災された方をサポートしてきたところです。本市においては、人命の保護を第一に考え、迅速に避難情報を発令し、早めの避難を呼びかけてきました。しかし、今回は、避難勧告等を発令した範囲外においても多数の被害が発生しており、特に門司区では土砂崩れにより、2名の尊い命が失われるという、大変痛ましい結果となりました。このようなことを踏まえまして、早急に避難勧告等の発令の運用を見直すことを指示いたしました。本格的な運用基準は、今後開催予定の検討会での意見や提案を参考にして定めることとしておりますが、それまでいつ災害が発生するか分かりませんので、それまでの間は暫定的な運用を行うことといたします。暫定的な運用案と従来の運用との大きな変更点は、避難勧告等を発令する対象範囲を拡大することであります。これまでは、まず建築物に損害が生じ、住民などの生命、または身体に著しい危害が生じるおそれのある「土砂災害特別警戒区域(レッド)」に避難勧告等を発令し、大雨特別警報が発表された時に、「土砂災害警戒区域(レッドプラスイエロー)」まで拡大していたわけであります。今回の見直しでは、避難勧告などを発令する対象範囲を、「土砂災害特別警戒区域(レッド)」から、「土砂災害特別警戒区域」、つまりレッドプラスイエロー、そして、今回の豪雨により被災し、危険だと思われる箇所まで拡大することとしております。また、対象範囲の拡大に伴い、今までより多くの避難所を開設することとなりますが、避難所の運営に関する応援配備体制の強化についても指示したところであります。この避難勧告等の対象範囲を拡大した暫定的な運用に加えまして、1分1秒を争う切迫した状況におきましては、区長からの避難勧告や避難指示の要請を待たずに、私自らの判断により、危機管理室のほうから迅速に避難勧告や避難指示を発令して、市民の安全確保に全力で取り組む覚悟であります。このように、暫定的に避難勧告等を発令する範囲を拡大いたしますが、市民の皆さまには、今回の豪雨のように想定を超える災害が発生する可能性がありますので、それを念頭に気象情報、避難情報に注意をしていただいて、あらゆる災害を想定して、適切な避難行動をお願い申し上げたいと思います。
次に、厚生労働省の報告で、健康寿命の数値が改定されて、発表されております。7月13日、厚生労働省の研究グループが、平成25年、平成28年の大都市における健康寿命の数値を発表しております。調査結果は、配布資料のとおりであります。本市の健康寿命は、平成22年から平成28年の6年間で、男性は3.5歳、女性は1.8歳と大きく延びました。これは全国平均を上回る延びでありますが、まだ全国平均には、わずかに届いておりません。延びなどの順位は、男性は政令指定都市で1位、女性は4位であります。今年の3月に、「第二次北九州市健康づくり推進プラン」を推進しておりますが、地域団体、経済団体、保健医療団体などと一体になって、オール北九州で健康寿命を延ばす、延伸に向けた取り組みを進めていくことにしております。この取り組みによって、市民の健康寿命のさらなる延伸につなげていきたいと考えております。
結びに、フェドカップの開催についてのご報告です。
これまで本市では、「スポーツを通した元気なまちづくり」を目的にして、国際スポーツ大会の誘致に取り組んでまいりました。このような中、日本テニス協会から、女子テニスの国別対抗戦であります「フェドカップ」が北九州市で開催されることが決まった旨の連絡を受けました。これまでの誘致活動が実を結んだこと、大変嬉しく思います。関係者に、心から御礼を申し上げたいと思います。昨日、日本テニス協会の常務理事会で、国内開催地が北九州市で決定され、同日10時にロンドンで行われた「2019フェドカップ・ドロー」にて対戦国の決定及び日本での開催が決定しました。試合は、「2019フェドカップWG2」の1回戦で、2019年2月9日、土曜日から2月10日(日曜日)、相手国はスペインとなっております。また、日本テニス協会より、男子テニスの国別対抗戦「デビスカップ」が日本で開催される場合、その開催地を北九州市と決定した旨の連絡も併せてありました。デビスカップについては、国際テニス連盟の総会、「プレーオフ(ワールドグループ入れ替え戦)、「ドロー(組み合わせ抽選)」などを経て開催の有無は決定されますが、ぜひ北九州市で開催されることを願っております。フェドカップでは、日本代表として世界でも活躍している大坂なおみ選手などの出場が期待されております。フェドカップの開催がまちの知名度向上、イメージアップのほか、集客力向上による経済効果を生んで、まちのにぎわいづくり、シビックプライドの醸成に寄与すると確信しております。市内外から多くのお客さまとともに、世界を代表するトッププレーを間近で応援できることを楽しみにしております。大会成功に向けて、精一杯、取り組んでまいります。
では、私からの報告は以上であります、ご質問を承ります。

記者
まず1つ、水素タウンなのですけれども、最終的にその「東京都等との連携を図ります」とあるのですが、これは何か、2020年等を睨んでですね、具体的な連携の形というのはお考えなのでしょうか。

市長
これからですね、岩谷産業さんや民間企業の皆さんとも一緒に知恵を出して、水素タウンのアピールをしていこうということでございますので、その過程で東京都のほうもいろいろと考えておられるだろうと思います。日進月歩の、技術革新の早い時代ですから、水素の活用技術についても、これからいろんな展開があるかもしれません。だから、いろんなことの可能性があることを念頭に置きまして、ぜひ東京オリンピック・パラリンピックの場所以降ですね、東京の注目される場所で、「水素タウン」ということで、北九州が発信をしていきたいということでありますので、いろんなチャンスをこれから探して、実現していきたいと思っております。

担当者
捕捉させていただきますと、東京都も、水素事業にあたっては実証事業が基調と今後なってまいりますので、ぜひ東田を使っていただきまして、PRしていただきたいということでは、これを考えております。

記者
それからもう1つ、健康寿命についてです。28年と22年のほう、変化率は大きかったということなのですけれども、この男性の特に3.5歳ぐらいというのは、これは極めて何か政策の効果なのかですね、その何か人口構成が変わってきているということなのか、統計で見ると2歳強変わることは割とあるのかなというふうに見えたのですけれども、このちょっと数値の評価についてはどのようにお考えでしょうか。

市長
こんなにも変化するのかと、第一感として思ったわけでありますけれども、この健康寿命の議論というのは、本市の場合ですね、アクティブシニアの仕事に就く率がですね、就業率が他の自治体に比べてかなり低いのではないかと、そのことが地域経済というものの発展のマイナスになってはせんかという問題提起もありまして、これはいかんと、本人の幸せのためだけではないと、まち全体のためにも何とかしようという問題意識を持っていたのですが、今回こういうのが、数字が出てまいりましてですね、いろんな要因があると思います、「これ」というように、1つ2つとは。いろんな要因があると思いますけれども、しかし、今は企業にしましても、地域に行きましても、「健康寿命」という4文字は結構、幅広く聞かれるようになりました。みんなやっぱり、そのように「元気にしておかないといかん」という、そういう、何と言いますか、市民意識はかなり高まったように感じてはおりますが、実際にどういうことが客観的に言えるのかは、ちょっと専門家の分析を待ちたいと思います。

担当者
健康寿命の要因についてはですね、さまざまなことが言われておりまして、生活習慣の変化であったりとか、疾病の重症化の予防であったりとかいうことも影響するというふうに言われております。本市が、健康寿命が延びた原因っていうのは、ちょっと詳細な分析はできて、まだいないところではあるのですけれども、それまで少しでも健康づくり、介護予防に取り組んできた成果が少しずつ挙がってきているのではないかというふうに考えております。

記者
ありがとうございました、幹事社からは以上です。各社さん、どうぞ。

記者
発表案件にありました、防災の避難情報の運用の暫定的見直しということなのですけども、先ほどの市長のお話の中で、「今回の豪雨に被災し、危険だと思われる箇所に拡大」とありましたけども、これっていうのは具体的に、暫定的な見直しによって、「特別警戒区域」と「警戒区域」とどういうところ、具体的にどういう箇所にはなるのですかね、その「被災した危険と思われる箇所」っていうところの具体性はどんな感じになるのでしょうか。

市長
この間、門司区の奥田のほうへ被災現場に行きますと、土石流の発生のリスクの高いレッド・ゾーンの家があって、そのすぐ横に、その今回被災されたイエローゾーンの家並みがあったわけですね。レッドのほうは避難指示を、勧告というのをやっていましたけれども、このイエローのほうは出さなかったわけですね、豪雨になったと。それを思った時に、レッドとイエローというのは、住んでいる人が2万2,000と、全部入れると11万でありますから、5倍になるのです。ということは、土砂災害の発生件数は同じぐらい起こっていますので、確率的にはですね、リスクというのは4分の1ぐらいかもしれません、レッドのほうが高い可能性がある。しかし、現実にイエローの地域でも起こったということ、それからレッドでもイエローでもなってないのだけども、あそこからでもよく見ると、山裾もですね、かなり急傾斜で高いところ、崖みたいなところがあるという、そういうところにその家が建ち並んでおりますね。ですから、これまでですね、市の職員が、レッド・イエローのところはもちろんでありますけれども、それ以外のところもですね、「本当にここ、大丈夫か」というところをですね、ピックアップする作業も続けてまいりました。そういうものも、これからもしもですね、この夏に災害が発生した時には、そこにも避難情報と言いますか、注意を喚起することもしたいと思っております。

記者
ということは、具体的には、その今回の豪雨で被災したところに何かあった時には、レッドとイエローと併せて出していくっていうことなのですかね、それは門司の奥田以外のところであってもっていう意味でしょうか、そこの危険な場所。

市長
今、専門家のご予定がなかなか合わなくてですね、ちょっと待っているのですが、専門家のそれぞれの知見に基づいた助言をいただいて方針を決めるという、こういうことにしておりますので、その確定的なことを申し上げるのもどうかとは思っておりますけれども、しかし、現在、政令市における、こうした避難警報の発令のあり方というのは、レッドもイエローも一緒に対応していることが多いのではないかというふうに思います。従いまして、先生方もですね、それは一緒に発令するということで、是とされるのではないかと思いますが。

記者
分かりました。それと、あと今回は、これまでは各区長からの報告、上申だったけれども、もう危険と思ったら、市長自ら率先してかけていって、避難レベルを上げていくという形になるということなのですか。

市長
形の上では「市長が」となるのですが、実際は市長がいて、危機管理室というところがメッシュの情報の分析なり、気象台と連携を取っているわけですね。この危機管理室のトップが、危機管理監という局長級を置いております。従いまして、現実にはですね、もちろん私のほうにもですけど、「これはもう急がないといけない」という場合は、「もう区長からの申請は待っておられない」という時には、そうなりますと、まずはその危機管理室と危機管理監の判断がやっぱり大事だと思っておりまして、それは市長ができるというふうにしておけばですね、区長からの申請を待たずに、もし、不幸にして、急がないといけない場合が出た場合にはですね、やれるというふうにしておこうということです。

記者
細かいのですけど、これは運用の基準で言うと、各区長から連絡があって、それで各区が避難指示なり、避難勧告を出していたけど、今回は市長所轄の危機管理室のほうで、もう状況を判断して出すように、トップダウン型に変えたっていうことでよろしいのですかね。

市長
これは専門家がどう言われるかですね、他の自治体の例なんかも見てですね、どうされるか、全ての場合、そうするのか。災害対策基本法上は、「市長が発令する」となっていますが、現実問題としては、やっぱりその避難所を開設して、お世話をする体制をつくる区役所もありますので、区役所は地元のいろんな自然災害とかそういう、詳しいと思いますので、そういうものを大事にしてきたのだと思うのですけれども、今回10分、15分ぐらいかかっているらしいんですね、1つの場所から発令をしたいという場合に。だいぶチェックしているのだと思いますが、そうするとですね、やっぱり朝7時の時点で避難指示がどこかっていうのは、普通、みんな心配してですね、夜、眠れないような状況の中で、朝見た時に、門司区が入ってないわけですね。やっぱり、それは安心感につながると思いますね。出すのだったらですね、メッシュの情報を見てですね、リスクが同じように高ければ、もうドーンと出すべきだったと思いますね。そういった意味では、出せるようにしておこうということです。

記者
そして、そうすると避難所も増えるということですけども、これは今、選定中という形なのでしょうか。

市長
500箇所、2人で1,000人ですから、やってやれないことはないというふうに聞いています。ただですね、災害にのぼりますと、ものすごい電話の量が区役所に来ます。その対応だけでですね、区役所はもう大変なのですね。それで、やっぱり八幡西区役所だとかですね、そういう小倉の北区役所だとか、ある程度、職員の数がいるところはいいのですが、門司はやっぱり大変だと思います。従って、そこの職員のですね、加勢をする体制も考えておかないと、というふうに思っています。

記者
前回の会見の時にあった、先ほどちょっとありました、検討会の開催予定ってまだ未定なのでしょうか、専門家による検証の会議ですね。

市長
これが、早く答えが出せませんと、私ども、夏休みっていう気分が、またみんな、おりませんので、もう早くしたいという気持ちなのですが、こればっかりは先生方のご予定その他もありますので。「8月中には何とか」と思っていますけれども、今のところまだ決まっておりません。

記者
それと、「小倉あかり倶楽部」の件なのですけど、これ倶楽部の事務局なり、主体が市役所になるのでしょうか。「小倉あかり倶楽部」の主体がどこになるのでしょうか、商工会議所になるのでしょうか。

担当者
市に登録していただくことになりますので、市です。

記者
市が事務局、数は大体、今どれぐらいですか。

担当者
今、「あかり倶楽部通信」というのをお配りしているのですけれども、登録者数は今3つというか、銀行の3つです。

記者
銀行3つ。

担当者
はい、今からということです。

記者
すみません、先ほどの豪雨の関係で、また続いていくつか質問をさせてもらいたいのですけども、情報の発信の考え方を見直すということでしたけども、そうすると一方で、市民にはどれだけ情報は行き届いているかっていうような確認というのはされたのでしょうか。今は携帯であったり、Twitterであったり、ネットであったり、メールで、テレビでってやっていますけれども、果たして市民にどこまで伝わっているのか、実際の受け手側はどこまで伝わっているかということについて、市のほうで何らかの確認っていうのは取られているのですか。

担当者
今、質問の中に「周知」っていうのが、地域防災計画にも書いてございますけども、今回もお世話になりましたけれども、テレビ、ラジオの放送要請、それから緊急速報メール、Twitter、登録制の防災メール、いわゆるもう、そういったホームページであったり、市民防災会への連絡網などを使って、多重化と多様化を図る中で周知をしているところでございます。今回ご指摘のあった、その市民の避難行動をどうやったか、どのように避難したかということについてはですね、今後確認する必要があると思ってございます。レッド・イエロー、それ以外のところで、どういう避難行動を取ったのかっていうのは、私どものほうで確認をしていきながら、今度の検討会の中でも、専門家の有識者のご意見をお伺いしたいというふうに考えてございます。

記者
ありがとうございます。それと、市長すみません、続いてなのですけど、災害の概報で、27報で、市内該当では249箇所とか、いろいろとあるのですけども、市内のその災害に被災した箇所のですね、復旧の見込みっていうのはいつ頃かっていうような、何か目安って立っているのでしょうか。

市長
今、どんどん確認作業を行って、復旧作業のできるところはやっておりますが、民々の関係の被災箇所が多いのですね。そうしますと、なかなか市役所のほうで、間に入って云々することもなかなかままならずですね、例えば門司区のところで駐車場の道路が崩れて、前の民家のところに大変ご迷惑をかけましたが、こういうケースはもう、明らかにもう行政のほうが、責任があって、すぐに修復するということをやりますが、民々の場合がなかなか進まないと。その場合にですね、例えば崖が崩れて、道路を塞いでしまった、道路は狭かったので、この市道にはなっていないという、民地であると。ところが、そこに、奥にですね、何軒か人が住んでいて、これは戸畑の例なのですけど、こういう場合はですね、民々なのだけれども、置いておくと大変、周りへの影響が出ると。こういうところは、やっぱり最小限、やるべきことはやろうではないかということで、その災害に応じてですね、復旧作業を行っているところです。目途みたいな、何かあれば。

担当者
詳細については、また後ほどということでよろしいでしょうか。

記者
分かりました。

担当者
はい、よろしくお願いします。

記者
それと、また改めてさらに追加なのですけども、今回ですね、皆さん、避難もされていた方もいれば、避難されてない方もいたわけですけれども、いつどんな災害が起きるか分からない中で、市民の防災意識っていうのを、今後どうやって高めていくかと。市民の方々が、自治体が動けるのはもちろんなのですけども、やっぱり市民の方がそれぞれ主体的に動いていかないと、なかなかどうしても被害って減っていかないと思うのですけど、そういう防災意識の醸成っていうのは、今後どういうふうにしていくかということなのですが、いかがですか。

市長
これまでも自治会主催で防災訓練でありますとか、いろんなレベルで防災訓練を行いまして、関係者、市民の方にも集まっていただいて、いろんなことを学びですね、訓練をしてきたわけでありますが、全体の人口からすると、わずかだと思います。その意味では、私はやっぱり、学校っていうのは大変大きな意義を持っているのではないかなと。子どもたちも災害に巻き込まれる可能性もありますし、今回は川に流されたという、これは本当ではなかったけれども、これでも大騒ぎしましたけども、そういった意味では学校の子どもたち、8,000人いますからね、1学年で。小・中・高だけでもすごい数になりますが、このやっぱり「災害の怖さ」というのと、「災害から身を守る」ということで、例えばJ-DIGの授業で、災害を客観的に見つけ出して、そこから身を守るということを授業で入れているところもあると思いますね。だから、いろんな工夫をしてですね、まず子どもたちにしっかりと災害のリスクを学んでほしいというように思いますね。それと、やっぱり年長者の方が一番集まる場所というのは、どういう時でしょうか、敬老会の日でしょうかね。敬老会の楽しい日に、そういう災害のことをお話しするのも気が引けるわけでございますが、ただ年長者の方が一番集まる時、やっぱり楽しい行事の時に集まってこられますので、そういう時なんかにですね、やっぱり災害のことをスピーチして、いろいろとやっぱり発信するということでしょうか。

記者
今後、例えば市の公立の学校で、災害のリスクを学ぶための何か、授業を増やすとか、そういう形になるのですかね。

市長
はい。

記者
それは今後、市長とも相談をしながらということですか。

市長
今度、専門家の委員会の、検討会立ち上げのテーマはですね、警報の出し手がどのように工夫すべきなのかということと、今度はそれを受け取る住民の側に立ってですね、何か改善の余地はないのかと、やっぱりその2つの視点で議論をしていただくというふうに聞いております。その中でですね、やっぱり住民が本当に危機感を持って、やっぱりリスクから身を守るように行動するために、われわれも往々として、例えばどういう訓練を日頃からすればよいか、どんな警報を発令すればよいのか、これもぜひ先生方に方向性を出していただければありがたいと思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
先日のニューヨーク出張の関係につきまして、大まかで結構ですので、振り返りと、どのような活動がされたのかについて、もし、お聞かせいただければと思うのですけれども。

市長
梅本副市長さんに職務代理者になっていただきまして、ニューヨークは夜3日間、夕方からメイン行事がありました、3日間滞在(3泊4日)しました。その中で、国連のハイレベルの国際会議というのがあって、それがSDGsのテーマであるのですけれども、そこで世界中から自治体の長がいっぱい集まってきておりましてですね、「地方・地域政府フォーラム」という、国連の公式イベントでありました。500人規模でありまして、それが10時から18時まで開催されております。例えばベルリンの市長だとか、ボンの市長でありますとか、いろんな首長とそこで、私も壇上へ上がってプレゼンするわけですが、アジアからですね、参加しているのは日本だけだったのです。それがちょっと意外だったのですが、そこで発表する機会を与えていただきました。それと、また翌日には、SDGsの「アジア太平洋地域のイニシアティブ」ということで、その会議がありまして、そこで自分からもプレゼンをしたわけでありますが、その中で17ゴールがあるわけですけれども、やっぱり文化とかアートというのは、どんな国・地域にもですね、固有の素晴らしいものがあるわけで、やっぱりそれをお互いに尊重し合うということが、世界共通の目標に向かって足並みを揃える意味においては重要ではないかということで、18番目のゴールには「文化、アート」を付け加えてはどうかというようなことを、環境省も「何を言ってもいいから」と言われておりましたので、そういう発言をしたりしました。

記者
市長がその会合に行かれてですね、何かその、例えばベルリンだとかボンの市長に会われて、印象に残っていることとか、今後のSDGs普及に向けた取り組みに活かしていきたいと思われたようなことはあるのでしょうか。

市長
そうですね、何と言っても、193の国が合意してスタートをしたということですが、アジアからの参加国は、地域は日本だけであったということです。これは、国連の会としては、極めて私も意外だったのですけれども、ただですね、先進国だけではなくて、いろんな国々が、自治体の首長も参加をしてですね、SDGsをこれから進めるにあたってのいろんな重要な事項を、ディスカッションをやっておりましたので、そういった意味では、非常にためになる、「世界的なテーマとして、いよいよ定着をしてきたな」という感じはいたしました。国連本部のこうしたフォーラムでSDGsに関するハイレベルの政治フォーラムというのは毎年行うわけでありますけれども、そのうち2つ出たわけですが、日本の自治体の長が出るのは、今回初めてだったのですね。これから毎年やるでしょうけども、ぜひチャンスがあったら、そういうところにいろんな自治体の長も、行かれるのもいいのではないかと思います。

記者
関連ですけども、その登壇でいろいろ発表、プレゼンテーションされてですね、何かその後、やり取りなんかで先方の反応とか、問い合わせとか、手応えというのはありましたですか。

市長
司会者が終始、喋りに徹してですね、会場から2、3やり取りがある予定だったのですけど、その場に至りませんでした。やっぱり思い入れが深いのですね、アジア・アフリカの方っていうのはね。だから実際、あれは、やり取りはなかったです。

記者
各社さん、よろしいでしょうか。

記者
発表・報告案件以外でもよろしいですか。

記者
どうぞ。

記者
発表・報告案件ではありませんけれども、先日来、社会福祉法人「双葉会」をめぐる補助金の不正受給とあえて申しますけれども、その事案が新聞報道等によって明らかになったと。社会福祉行政をめぐるですね、この本市のこれまでの取り組み、それから市民に対する、社会福祉行政に対する著しい信頼を傷つけるおそれのある事案だと思っていますけども、端的に市長のまず、どう受け止められているかというところからお聞かせ願いたいと思います。

市長
やっぱり児童福祉行政におきまして、今の社会福祉法人というのは、大変大きな役割を担っております。ですから、不適切な事業運営が明るみに出たと、行っていたということは、まず大変に遺憾に思います。その上で、児童養護施設っていうのは、やっぱり社会的養護が必要な子どもを受け入れる、大変重要な役割を果たしておりますので、子どもたちのためにもですね、早急に法人運営の適正化を図ってほしいということで、現在、市による監査を継続しております。法人に対して、改善すべきところは厳しく改善を求めます。このようなことは二度と起こらないようにですね、再発防止を徹底していきたいと考えております、これが基本的な考えです。

記者
この事案はですね、そもそも、その公表、積極的な公表ということは、お考えにならなかったのでしょうか。

市長
公表ですか。

記者
はい。

市長
この事案の、法人のその指導にあたっております、監査・指導を行っておりました原局の報告によりますとですね、監査が指摘したことのうち、理事を刷新すると、役員体制の刷新ということなどですね、自主的な改善が見られたということ。それから、児童養護施設っていうのは、子どもたちがそこで暮らしている施設でありますので、やはりそこに入所している子どもたちの動揺とかですね、いろんな生活への影響というものを、やはり配慮することが必要と考えて、担当部局としては慎重に対応したと、このように報告があったところです。

記者
その市のホームページの内容としてはですね、この事案の、例えば「特別な利益供与があった」というような概要については、報告はされているわけですけれども、この不正受給の事案である、あるいはその不正受給の額、こういったものは一切、明らかになっていないと。その点も今、市長がお答えいただいたような点を配慮した上でのことだというふうな理解でよろしいですか。

担当者
監査での指摘事項についてはですね、ホームページのほうで、概要について公表、お知らせをしておるというところで、今回の事案につきましても、そういった内容も含めて、概要という形でホームページのほうに掲載させていただいたところでございます。

記者
関連しまして、今、市長のお言葉の中に、自主性をですね、尊重してというようなお答えがあったのですけども、これ昨年の12月の末に、すでに不正受給については指摘をされておられます。それから半年以上経っている、それでその「自主性」ということが、果たして未だに合理的理由になるのかっていうところは、これ市民に対して、1つお答えいただきたいと思います。しかもこの事案というのは、これ他の自治体の事例に照らしますとですね、詐欺っていうのは、立件は非常に難しいですけども、少なくともその補助金適正化法違反に該当する事例だろうと思います。ですから、被疑者が特定できなくとも、告発状で告訴・告発もできるわけですから、なぜそういった刑事措置を取らなかったのかというところもですね、併せてお答えいただきたいと思います。

市長
先ほども、自主的な改善が見られたということを申しましたが、改善報告を市に提出してきたわけですよね。それで、役員の体制も刷新して、常勤の業務執行理事を配置して、抜本的な法人の運営の改善に取り組むという体制を整えて、そういったことで自主的な改善への取り組みが見られたということで、改善命令を行わなかったということであります。

記者
今の発言に関連しまして、役員の体制にかかる部分をですね、市のほうから水面下で刷新の、その提案をしているわけです。それをもって、その体裁を整えているわけですけれども、それをもって、その自主性を尊重したと、なかなか言い難いところもあろうかなと思います。

担当者
改善計画自体はですね、双葉会のほうから、17項目ごとに出していただきました。残る2つの項目、今回報道されております2項目について、補助金の書類が、まだ持ってないがために、ちょっと請求がされてないということです。自主的に評議員会を経て、理事の入れ替え等をしないといけませんし、これは自主的にしていただいているということでございます。

記者
刑事告訴・告発に踏み切らなかったという点はいかがですか。

市長
不適切な運営の最終責任者は、当時の理事長さんでありますが、昨年、夏に、すでに亡くなられているということです。その件については、弁護士とも相談の上で、市としても告発を行っていないと、こういうことであります。今後であります。補助金の返還請求額を確定する必要があります、事案の全体を把握した上で、弁護士・警察等とも相談をして、今後の対応を決めていきたいと考えております。

記者
今のご発言の中で、「不正受給額が確定できない」という言葉でしたけれども、少なくとも公的債権分、これ公訴時効5年だと思いますけど、民法上の時効は5年だと思います、少なくともそこは、もう確定できているはずですね。どこまで遡れるかと、これは民法上の損害賠償請求権の問題をおっしゃっているのだと思いますけども、今まで半年間ですね、資料の提出を再三求めていたにもかかわらず、向こうが出さないわけなのですね。その意味では、自主性というのはもう、もはや期待できないのではないかと。改善命令まで出して、そして、行政手続法に基づいてですね、行政の恣意を防止するとか、相手のその不服申し立ての便宜を図ると。そういう、その公正な手続きのもとで、この改善命令という処分を出してもよかったのではないかっていうふうに思うわけですけれども、未だにその改善命令等のお考えはないということでしょうか。

担当者
改善命令というのは、非常に重たい処分になってございます。双葉会としてもですね、補助金を返さないって言っているわけではなくて、市の指示に従って、確定次第、補助金を返還するというふうにおっしゃっておりまして、改善命令という重たい処分については、慎重に考えていく必要があるというふうに、私ども考えております。

記者
では最後に、一部報道でも出ておりますけれども、当該事案については、西田一氏が大半の理事を務めていた期間に、不正受給が行われた事案であるというふうに認識しておりますけれども、多少聞きにくいですけれども、今回その監査に甘い点があったとすればですね、そこに自民党への配慮、それから西田氏個人への配慮、この点はなかったというふうに断言していただけますか。

担当者
西田議員への配慮というのは、一切ございません。

市長
自分はなかったと思っております。自分としましては、たくさんの案件があって、節目、節目に担当局長なり、課長が報告に来てもらって、議論をして、その時、自分のほうから指示することがあれば指示しますし、了承すればそれでまた次へと、こういうことを、内部協議を毎日続けております。この問題についてですね、これまで関係担当の部署から報告も聞いておりますけれども、今何かそういう、政治家への配慮というのがあったのではないかというような話ですが、自分は全くそんなものは感じておりません。

記者
西田市議に関しては、その前にですね、理事の職責というものを、どのようにお考えになっているか、それをお聞かせ願えますか、社会福祉法人における理事の職責。

市長
理事の役割は大きいと思います。

記者
昨年4月に法が改正されましてですね、会社法上に非常に似た、厳しいものになっておりますけれども、先ほど来おっしゃった、その「理事長が死んだから」とかいうことで、その理事の責任が免れるものではないという、そういう理解でよろしいのですか。

市長
法令に基づいて、きちんと返還請求をすべきものはするということで動いておりますので、「亡くなられたから、もうそれで」ということは全くありません、きちんと対応します。

記者
理事の職責としても当然、責任としてもあるべきであると。

市長
理事のですか。

記者
彼は当時、ほとんど理事ですから。

市長
今後のそうした、法令に基づく具体的な措置の話につきましては、よく法律家とも相談をしたいと思いますし、法に照らしてですね、こんなことが二度とあってはならないわけですから、きちんと対応したいと思っております。その中で対応します。

記者
では最後に1点、すみません。これは双葉会の、法人の不正経理の問題とも関係しますけれども、本市としては、今報道に出ていない部分ですね、それも問題点は把握されていると私は認識しておりますけれども、1点だけ申し上げますと、その西田一議員がこの議会に乗ってきている車、エルグランドですね、これは社福の所有になっております。社福所有の車をこの議員に、議会に、いつも常用として乗り付けてきているわけですけれども、端的にこれいかがですか。

市長
初めて聞く話でありましょうね。

担当者
私ども車の件につきましては、先日ちょっとお聞きしたのですけれども、法人のほうが、法人の顧問もされておりますので、法人のその仕事で使う分には構わないと思っております。ただ、議会のためだけに来るというのがいかがなものかとは思いますけれども、それも個々での判断と一義的には思っております。

記者
市長が把握されていないということですから、ただ、ここまでが法人、ここまでが議会、議員としての活動としての使用というふうに、それを許容してしまったら結局、社会福祉法人に対する監査、監督官庁である市の、この責任というのはどこまで果たせるのか、そういう気がします。これはいいです、はい。私からは以上です。

記者
他、いかがでしょう。

記者
補助金の件なのですけど、これから先、もうないとは、他の案件ではないとは思うのですけれども、市としてどのように、改めてこういう不正防止について思われていることがあったら、今日、お願いしたいのですが。

市長
あってはならないことですし、これは、一般的な指導・監督は行っているということですが、それで全て把握していたのではない。内部からの情報の提供があったのですね。それで、これはいけないということで、厳格に対応した経緯があります。そうした意味で、法令に基づいて、きちんと一般的な指導・監督を行っているつもりでも、そういうことがありましたので、どういう方法がいいかどうかは別にしまして、やっぱりこういうことによってですね、本来、重要な役割を果たしている社会福祉法人に対する、世間の信頼が揺らいでは何もなりませんので、しっかりとそれは、よく心して行政のほうも、指導・監督をせねばいけないと、法令に照らして、厳正な対応を求めていくべきだと思っております。

記者
方法はどうであれ、今後ちょっと防止策も考えていくということでよろしいですか。

市長
はい。

記者
よろしいでしょうか。では、以上です。

市長
はい、ありがとうございました。

このページの作成者

広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。