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【発表案件なし】
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平成30年8月1日市長記者会見
【発表案件なし】

発表項目 なし 月日:2018年8月1日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
今日は特別、案件を用意しておりません。ご質問を承りたいと思います、よろしく
お願いします。

記者
幹事社からお伺いします。昨日、井筒屋がコレットと黒崎店の閉店を発表されまして、夕方、市長のコメントという形で紙を出していただいたのですけども、改めてどのように受け止めてらっしゃるかお聞かせ下さい。

市長
国内の景気につきましては、インバウンドのお客さまも、本市を含めて増えつつありますし、また緩やかに景気が回復しているという、このようにいろんな調査が示しているところであります。そういう中にありまして、突然、今回、井筒屋さんが撤退をするという、このお話があったことは、大変残念であります。このコレットにしましても、メイト黒崎のほうにしましても、都心部、また副都心地域のまちづくりの、この顔になるところにあります、商業の中核施設でもあります。地元の商業振興にも影響があります。そうした意味では、この事態を重く受け止めまして、まずはこの商業関係、経済団体、また建物の所有者ともですね、よく情報交換に入りたいと、こう思っております。また、井筒屋さんに対しましては、この従業員の雇用について、最大限の配慮を求めていきたいと考えております。

記者
各社さん、どうぞ。

記者
改めてちょっと一部報道でもあったのですけども、市長の4期目に対する何か思いに、もし変化等があれば教えていただきたいのですけど。

市長
新聞記者さんの文章表現力の巧みさには敬意を表したいと思いますが、前々から申し上げてありますように、自分の気持ちは変わっておりません。今、目の前に大変重要な市政の課題があります。その解決、また地域の発展のためになすべきことというのは、目の前にたくさんありますので、その問題に日々、一生懸命取り組んでおります。まずそれがある程度、一段落しない限り、次をどうするかということにはならないと思っておりますので、基本的には、来年をどうするかにつきましては白紙であります。ただ年に1回、その地場の中堅中小企業の皆さん方の後援者の集まりが昨日ありました。その席上、様々なご意見も出たところなので、基本はそういうことで、今は白紙で一生懸命、市長職としてやるべきことに専念するというように今、答えているわけなのですけれども、ただ3期11年半になりますので、これまで多くの方にご支援をいただいて、市長職として3期やってきたことについては一応、全体的な総括と言いますか、この、これまでの市政の取り組みについて自分なりに、やはりしっかりとした自分なりの検証をしてみたいと思っておりますし、同時に今現在、取りかかっている仕事というのは、近未来におけるこれからの市政をどうするかということと密接不可分でありますので、それはこの来年1月までの任期を多少超えるというスパンにもなりますけれども、例えばこの都心部における商業の問題でありますとか、あるいはスペースワールド閉店に伴う新たな再開発の問題でありますとか、あるいは今SDGsとか、東アジア文化都市という、明るい未来型のいろんな事業にも取り組んでおりますけれども、こうしたことは近未来に関わることでありますけれども、やはりどういうふうにこれを確かなもの、道筋を付けていくかというのは、今年かなり大きく関わってくると思っております。その意味で、来年以降どうするかということはさておいて、今年中にやるべきことの中に、これまでの総括と、近未来に対するこれからの政策の方向性については、しっかりと自分としてもよく議論を深めておきたい、考え方をまとめておきたいと申し上げました。

記者
すみません、コレットの話に、井筒屋の話に戻すのですけども、後継施設、後釜の商業のビル自体は残るわけで、これのあとをどうしていくのかということについて、市としてどういう対応を取っていかれるのか、この点についてお聞かせください。

市長
突然、発表があったところであります。関係方面も、突然のお話があったというように受け止めている向きも多いようであります。そういう中にありまして、今後のことについては極めて重要でありますけれども、行政の立場からですね、具体的な言及というのは、今の時点ではどうかとは思いますが、まずはこの所有者である都心開発、あるいはメイト黒崎、こうした皆さん方のご意見も早く聞いてみたいと、こう思っております。そして、これは商業全体、北九州の経済界全体にも関わる重要案件でありますので、経済関係、商業関係の諸団体の意見も聞く、先ほど申し上げたとおりであります。そういうところで、まずは皆さん方のご意向というものをしっかりと確かめつつ進んでいくことになりますが、この所有者の考えが何と言っても基本になるだろうと思います。まずは所有者がこの事態に対してどういう認識を持ち、今後の展望をどう考えているかということが大事だと思いまして、そのことは、これからの情報収集の中でも大変、優先順位の高いことだと思っております。その中で、やはり地域全体、まちづくりの顔という一面がありますので、行政として何ができるかについても、もちろん勉強は続けていきます。

記者
所有者の考えが基本になるというのは、そのとおりだと思うのですけども、一方でコレットのほうについては、そもそもあのビル、建物の再開発がなされた経緯からして、市がかなり主導的役割を果たしたように、当時の方法が記載されてあったのですけども、そういう経緯からして、市が一定程度、その小倉の玄関口の顔をどうしていくのかというところにリーダーシップというか、何か発揮しないと、まとまるものというか、誘致できるものも誘致できないのではないかなという気もするのですが、その点について改めてお聞かせください。

市長
これまでは、若者向けの商業ということで、いろんな工夫を井筒屋さんもこれまでされてきたと思います。その過程で、例えばすぐ近くに、若者が大変集まるようなショッピングゾーンができておりますし、それから若い人たちは、ウィンドウショッピングをしたあとに、ネット販売で購入するという人が増えております。また年配の方々も、例えばユニクロさんに行ってですね、若い方と同じように商品を手に取って買うということも増えてきて、これまでの商業の常識と形態とは違う、いろんな新しい流れがいっぱい始まっていることであります。そういう中で、例えば「家賃についてどうあるべきか」という議論が、都心開発とコレットの間にもずっと行われていたと、詳細は私ども知りませんが、そういう交渉がずっとあって、突然それが打ち切られるようにして、今回の発表に至っている経緯があります。商業をめぐる環境は、この5年、10年の間にも、ずいぶん変化をしております。そういう中にあって、行政がどのように関わることがいいのかについては、いろんな議論があると思います。まずは都心開発がこの間、コレットさんとの間でどのように盛り上げていくために努力をされてきたのか、また何を課題と感じておられるのか、いろんなお考えもあろうかと思いますので、そういうお考えをしっかり聞いていくことが、まず行政としての、この当面の立場ではないかというように思っています。

記者
先ほども雇用については言及があったのですけども、今回この閉鎖というか、撤退ということになれば取引先の企業、2次も3次も含めて、かなり中小企業は重いと思うのですけども、そこら辺への目配せというか、市として何か対応できることっていうのはないのでしょうか。

市長
小倉のコレットさんのほうにつきましては、上のほうに一般店がいっぱい入っているフロアがあって、そしてコレットさんがビルごと、6階まで営業されておりますが、直営店のようなところもありますし、またいろんなテナントさんが入っているところもあると思います。そういう中にあってですね、影響は、いわゆるその井筒屋、コレットさんの直の社員の人、またその協力関係のある方の雇用ということに加えまして、キーテナントがなくなると、上のほうの階も含めて、あるいは今、コレットさんからお借りする形で入っている、いろんな商業者の方もいらっしゃいますので、相当程度、影響が広範囲になると思っています。その点、私ども大変、憂慮をしているところでありまして、万全のしっかりとした対応を取ってほしいと、まずは井筒屋さんに要請したいと思います。

記者
それはあくまで、現時点では民間任せということで、行政レベルで、役所として何か対応というのは、現時点では。

市長
これまでも、例えば東芝さんが突然撤退するとかですね、あるいはスペースワールドを突然やめちゃうとか、突然のそういう大型事案の撤退案件っていうのは明るみに出たこともあります。そうした都度ですね、行政としても雇用の安定確保のために、もちろん関係する企業に申し入れもいたしますけれども、自分たちとしてもですね、当時は、今とは比べものにならないほどですね、雇用関係が厳しかったという時がありました。そういう時も含めて、雇用の確保のために、行政としてもできる限りのことはしてきた経緯がありますし、多少のノウハウもございますので、そうしたことも含めて、努力は必要だと思っています。

記者
今のお話にもあったのですけど、やっぱり小倉、黒崎の2大都市と言いますか、都心・副都心のその中核がなくなるっていうのは、やっぱり市として進めてきた「まちのにぎわいづくり」っていうのにも、ものすごく影響を与えると思うのですけども、その「にぎわいづくりの今後」っていう意味合いでは、どうお考えですか。

市長
全体の環境としては、最初に申し上げましたように、日本全体、そしてまた北部九州も景気というのは、どんどん下降しているわけではありません。「緩やかに回復基調」と、各機関は異口同音に述べているわけでありまして、また一方におきまして、この北部九州におきましては、観光客が増えてきている。かつてなく、にぎわいづくりの新しい流れというのは芽生えてきているわけでありますので、そうした意味では、商業をめぐる基本的な環境というのは、この1年、2年の間にすごく悪くなっているということではないと思います。それからするとですね、やはりデパートをめぐる状況というのは、全国津々浦々、どこも大変苦戦をしていて、本当に例外的なところは別にすると、デパート、百貨店という、この商業の形態そのものがですね、存立が問われるような事態が続いているわけであります。そういう中で、本市におきましては、都心部・副都心部における、言うなれば、まちづくりの顔にあたる部分に、そのデパートというものがキーテナントとして入っておりますだけに、その影響は大変に大きいと思って、事態を重く受け止めている次第であります。ただ、小倉と黒崎と言っても、やはり今後の展開を考えると、いろんな議論があり得るのだろうと思います。例えば、地域によってはですね、オフィスビル、あるいはコンパクトシティということで、都心部に非常にいろんな商業や医療機関・交通機関の揃ったところに住もうという流れというのは、確かに一部にあります。そういったものの流れを、どのようにして今後の再開発に活かしていくかという議論は、地域によってはあり得ると思います。ただ、コレットについて言いますと、これは誰がどう見ても、長年この商業の中心的な中核施設が入っていたところでございますので、デパートという形態が今日、難しくなりつつあるということではありますけれども、どうやって活路を見出すのかというのは、関係者としっかりとよく、早急に議論に入っていきたいと思っております。商業が全てだとは思いません、こういう商業変化の激しい時でもありますので、今後とも若者はネット販売、あるいはさまざまな商業をめぐる環境変化は進んでいくと思います。そういう中で、既存の発想で、「昔、ここは商業だったから、商業だけで生きていく」ということでいいのかどうかは議論のあるところであります。とにかく、まずは情報をよく知っている所有者と、私ども行政との間に、率直な意見交換を早く始めさせていただきたい、そういう思いであります。先ほどのご質問でありますが、全体としての流れを考えると、この事態というのは重く受け止めるべきだと思うけれども、あまり必要以上に深刻に受け止めるべきではないと思います。ピンチはピンチでありますけれども、そのピンチを逆に活かして、新しいこの地域の展開、そういうものも目指していかねばならない時に入ったということだと思います。デパートが撤退をしたから、それでその地域は終わるというものでは決してない、それに代わるものをつくりだしていくと、そういう前向きな議論に早く入りたいと思います。

記者
今回の井筒屋の話は、どの時点で把握されてあったのでしょうか。

市長
家賃交渉が続いていて、難航しているという話は、2、3年前から承知しております。ただし、それは自分がいろんな、さまざまな情報ルートというのは、行政のボトムアップもありますし、いろんなところからのお話もあります。私自身の頭の中では、2、3年前から、全体としてもにぎわいづくりは出てきているし、この商業というのは、例えばインバウンドなんかでかなり稼いでいるところも、デパートなんかでも出始めている時でありましたので、可能性はあると、手応えは出てくるはずだと期待を持ちながらも、例えば一方で家賃交渉があるとか、そういう心配なお話も両方聞いておったところであります。具体的にこのお話が出ましたのは、直近でございます。

記者
直近というのは、具体的には。

市長
昨日の発表でありますが、その直前であります。

記者
前日なのか、当日なのか。

市長
副市長経由で承っておりますが、前日だと思います。

記者
先程、「各種データは、決して後ろ向きなものは示してない」ということを繰り返されておられて、実際そうであろうとも思うのですけども、一方で一般市民の目線で見た時に、スペースワールド、これは後継施設が一部、今進展しつつありますが、スペースワールドの撤退であったり、今回の両玄関口の閉鎖の話であったり、この北橋市政3期目において、かなりこの、市民にとっては象徴的なものが失われていくということが相次いでいるようにも見受けられて、その中において、やはり行政として、「まだ民間で」という形でやっていって、果たして市民目線でどう映るのかなというところは、思ってはあるのですけども、そこについて市長としては、やはり民間主導で、「民間でまずは」という形にならざるを得ないということなのでしょうか。

市長
そごうが閉店する場合、これもまちにとっては大騒動だったわけでありますけれども、平成の時にありました。当時、私は議員の立場で、大蔵金融関係の委員会所属で、「果たして、こうした経営責任を負った企業が左前になった時に、公的資金でどこまで救済するのが妥当か」という議論をしたのをよく覚えております。地域にとっては、「もうそんなことは言っておられない」と、「とにかく何とか早く救済をすべきだ」という、大変大きく揺れた時がありました。あれから相当時間が経ちましたけれども、関係者が新たなスキームでもって、後継テナントを入れて、一生懸命頑張ってきたと思いますけれども、井筒屋さんの営業判断では力尽きる形になってしまった、そのことは大変残念に思います。ただ、先程から言っていますように、そのことは、まちの現実として重く受け止めるべきではありますが、そもそも「デパート」という形態に頼りすぎることはもうできなくなっていると、それは誰しも分かっていることなのであります。一方で、これだけどんどんネット販売が伸びていくということは、あらゆる商業者にいろんな影響が出ていることも分かっていることなのです。そしてまた、インバウンドする時には、相手との契約であるとか、さまざまな創意工夫を凝らすことによって、多少なりとも上向きにするということも見えているわけです。いろんなそのネガティブな条件と、プラスの条件というのが見えつつある昨今でございます。この時点で、未来志向で、どういうことが可能かということを早急に議論するということだと思います。立ち止まって、嘆いている余裕はないと思います。とにかく前に向かって、できることは何か、そのことを、関係者と一緒に知恵を絞る時だと考えております。従って、たまたま自分の3期目にこういうことがありましたが、スペースワールドにしましても、平成の時に始めたことであります、平成の時代に終わりを告げたということであります。そごうの問題、そごうの後継テナントという問題の時もそうでした。平成の時に始めた、新たな支援スキームだったわけでありますけれども、それが崩れたということであります。1つの大きな時代の節目であるというふうに、自分も思います。ただこれで、平成でもって世の中が終わるわけではないので、次の時代にぜひとも突破口を切り開くべく、ここは未来志向で知恵を絞る時だと思っております。その時には、「デパートの次には、後継のデパートを」と、それだけの発想ではなく、もし手を挙げてくださるところがあれば、それはもう、まちを挙げて歓迎でありますけれども、いろんな形態があり得ると思います。そういう、その柔軟な発想を持って、行政としては、関係している企業の皆さん方としっかり議論を深めたいということです。

記者
しっかり議論を深めるにしても、悠長にいつまでも議論を続けるわけにもいかないと思うのですけども、どういうこのタイムスケジュール、時間軸の感覚で、これから話を進めていかれようとしているのか、そこら辺を今の時点で、スケジュール感があれば教えてください。

市長
小倉と黒崎のほうは、詳しい経営内容の状況というのは分からないのですが、ただ黒崎のほうは市が出資をしておりますので、多少のことは分かっております。それで、小倉のほうが都心開発の動きというのは、私どもは値引き交渉にしても、お詳しい経過をまだ十分、資料は手に入れておりません。従いまして、その黒崎、小倉によってですね、また情報収集のスピード感は違うわけでありますけれども、いずれにしても、来年の2月ということになると時間がない。おそらくコレットさんに場所をお借りして、仕事をしているところもいっぱいあると思いますけれども、寝耳に水ではないかというふうな感じもいたします、大変なことだと思います。そうした意味では、せっかくの素晴らしい名店も来ておりますのでね、何とかならないのかと、後継キーテナントはどうなるのかというのを軸にして議論は進むと。その場合、やはり、我々は分からないのだけれども、非常に苦しい中で、その家賃の値引きということが非常に大きな課題であったというふうに伝えられておりますので、そうしたことも含めて、どうすればあそこの場所で商業の継続が可能になるのかという、そのお話し合いをするという観点であります。

記者
その時間軸としては、どう。

市長
来年の2月のお話になっております。どこまで具体化するかは別にして、こういうのは時間をかければ何か、待っていればいいことがあるということではないと思いますので、まず関係者がこれまでの状況を、認識を共有してですね、何がお互いにできるかということで、キーテナントの確保にどうやって動くかということだと思いますので、詳しく。たまたま自分の任期が来年1月までということは、多少は無意識のうちにあるのかもしれませんが、スペースワールドにしましても、時間軸というのは年内が、方向性や大きな項目を定める1つの時間のあれではないかと思いますし、コレットのあとにつきましても、年内が1つの目安だと思うと。そこで具体的なところまで、どこまで行き着くかは別にしまして、時間をかければいいという問題ではない。逆に時間がかかればかかるほど、やはりまちの中心的な顔になっているところだけに、商業に対する影響がマイナスに大きく増えると思います。その時間的な余裕というのは、あまり感じておりません。

記者
すみません、ちょっと話は、全然変わるのですけども、唐突な聞き方にはなるのですが、市長はプライベートと公において、公用車、あるいは自分の、お持ちの車の使い分けっていうのは、どのようにお考えですか。

市長
着任して以来ですね、基本的には秘書室のほうで、過去の先例もありますし、公用車を配車する基準というものを設けていると思います。それに従って、ここは公用車がないというところは、事務所のほうで手配をして対応するということが、この間の基本であります。

記者
きちんと切り分けをされてらっしゃると私も聞いておりましたので、そのとおりだろうと思うのですけども、やっぱり私、先週いなかったので、改めてちょっと聞かせていただくのですけども、社会福祉法人の双葉会の話で、先週、私の代わりに出た記者からも質問を受けたかと思うのですけども、双葉会が所有している日産のエルグランド、これについて、市議会議員の西田一さんが、プライベートでも、ある意味、全員でもう使われているということで、ご本人にもお伺いしたのですが、「理事長のほうから、使っていいと言われて使ってきた」と。かつ、切り分けはなかなか難しいので使ってきた、プライベートにも使ってきたとおっしゃられておられて、先週の会見でも質問が出て、その中で、市長じゃなくて部長が答弁されているようですけども、「一義的には法人の判断だった」というご回答があったやにも聞きますが、一方でその不正受給をした社会福祉法人の所有の車、これを市議会議員、税金をチェックする立場にある市議会議員が、税金等で優遇されたり、あるいは補助金等で支援を受ける立場の公的団体の車を使い回すということ自体が市民目線、有権者の目線、あるいは納税者の目線等で見て、果たして適切に映るのだろうか、その点について市長のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

市長
これまでも、この件についてはご質問もありまして、お答えをしてまいりましたけれども、行政は今、特別指導監査を続けております。その中で、いろいろとあり方として指摘されてきた諸問題も含めてですね、調べることは調べて、法人からの具体的なお話を聞いて、調査をしているところであります。この中には、情報提供を受けたばかりのものもありまして、行政としてもしっかりといろんな実態、あるいは契約に基づくこの調査を行うにしましても、まだ時間が十分ではないという問題もありますけれども、いずれにしても特別行政監査を継続しております。ここでですね、しっかりと監査を行ってですね、そして、どこかの時点で、そういった諸々のことが整理をされて明らかになればですね、その結果を取りまとめて、報告をさせていただくということで、今作業を続けているところであります。スケジュール感についても、これまでご質問をいただいておりますけれども、監査をしまして、改善が必要だと判断するものについては厳しく、法人に対して適正化を求めていきたいと思っております。その継続中の監査でありますが、監査結果の目途につきましては、まだ申し上げられる段階に至っておりませんが、できる限り速やかに結果を取りまとめたいということで、作業を行っているところです。いずれにしても、児童養護施設というのは、社会的援護が必要な児童にとって非常に大事な施設でもありますし、また北九州は歴史的にですね、非常にモデル的な、社会援護のモデル的なスタイルとして、施設が非常に頑張って成果を挙げてきた地域だとも聞いております。それだけに、こうした問題の指摘というのは、大変残念に思っておりまして、きちんとした監査と指導、そして、それによって、信頼回復に向けて頑張りたいと思っております。

記者
車の問題については、西田一さんもご本人だけじゃなくて、お母さまも含めた言わば一族で、その問題も別途、指摘もあるわけで、それについては、市はだいぶ前から把握をされていて、先程ちょっと把握したばかりのようなおっしゃりようをされたのですけども、そもそも西田一さんの車の問題も、4月のもう20日ぐらいには、市としても把握は、われわれが取材にあたった時点で担当部局のほうは、把握はされているわけで、かつ、先週の会見で市長も質問で出たので、別に今初めて聞いた話ではないと思うのですけども、別に監査の指導結果を教えてとか云々がどうとかっていう話を今お聞きしているわけではなくて、その市民目線として見た時に、それが果たして許容し得るレベルなのかどうなのかというのを、監督官庁のトップとしてどのようにお感じになられるのかという、現時点での率直な受け止めをお聞かせ下さいとお聞きしているのですけども。

市長
繰り返すようで恐縮ですけれども、そうした諸々のことも含めて念頭に置いて、特別行政監査、特別監査を続けておりますので、その中でしっかりとした改善の方向性を示してですね、この結果を公表するということにしておりますので、そういう作業を通じてですね、信頼が回復されるように、きちんとしたいというように思っております。

記者
これまで、やや、公表もしなかったり、あるいは、きちんと行政上の手続きが別途あるにもかかわらず、それも踏まずやってきたということも踏まえて、そういうことが諸々積み重なって、この一族における乱脈な実態というのが生じてきたのではないかなという点においては、この監督官庁としての責任というのもちょっとあるのかなとも思うのですけども、今、何度聞いても同じ答えしかお返しにならないかもしれないので、改めて聞きますが、特別監査結果として不適切な事案だと、車の使用も含めてきちんと市が認定すれば、それはきちんと法人なり、使っている方に対して、是正を求めていくということで受け止めてよろしいでしょうか。

市長
そこの具体的な項目の改善の方向性については、報告書を出すまでお待ちいただきたいと思いますが。

担当者
先程から出ています車の件に関しても、しっかり調べさせていただきますし、しっかり是正、指導を行ってまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。

記者
すみません、コレットのことについて改めて確認なのですけれども、先程おっしゃった年内というのは、もちろんおっしゃったように、「待っていてもっていうわけではないけれども」ということで、年内に後継の入居者の見通しなどについて、もちろん決まるものではないと思うのですけれども、関係者間で方向性などを見出す努力をする必要があるといった、そういうようなそのスピード感の認識としては、そういった考え方でよろしいでしょうか。

市長
まだ都心開発の役員の皆さんと、私は会っておりませんし、今はもう大変だと思うのですね、寝耳に水という感じのようですから。そういう中で、大変だと思いますけれども、コレットの売り場のところで営業されている方々はテナントの方も多いし、そして上のところには、たくさんの中小企業の方々が出店されているわけでありますので、キーテナントが失われるということが及ぼす影響というのは、あのビルの中だけでも大変大きいところがあるのであります。そうした意味では、いろんな議論があるかもしれませんが、何とかならないのかという、そういう声が満ちていると思いますので、とにかく早く関係者が集まって、本音でですね、どうすれば次に向かってステップが踏み出せるのかという、それはやっぱり年内に行けるところまで、やっぱり議論は集約したほうがいいと自分も思います。来年になって、ものすごく事態が明るくなるとか、客観情勢が非常によくなるというのが見えていれば別でありますけれども、もう2月であり、そして5月には、八幡のほうの撤退というのが、方針が決まったということですので、時間がないと思います。いったん空いてしまった時に、あともう一度それを、後継店を埋めるというのは大変な作業になると思います。そういう話し合いも何もないままに、突然やめたと、そういう話が進んだということについては、大変遺憾に思っております。コレットさん1人、井筒屋さん1人の問題ではない、社会的な影響は大変に大きいと思います。

記者
すみません、、ちょっともう1回確認なのですけど、要はどういう、あそこの建物をどう活用するかというのを関係者の間で、認識とか方向性を年内に共有したいということでいいのですかね。

市長
市長としましては、来年撤退になりますので、それまでの間に方向性だけでも確認できればというのが思いであります。ただし、これはまだ都心開発とも、メイト黒崎とも、役員と会って確認した事項ではないので、市長の思いだと、先ほどからお断りした上で言っているところです。

記者
そういう意味では、市長としては、何かそういう場か何かをつくるのですかね。

市長
まずは、そのトップ同士が会う前にですね、これまでの、突然の出来事だと思いますので、これまでの経過について私ども、知らないことも結構あるのですね。メディアに、その値引き交渉がなかなか難航していた過程をしばしば見たわけです。お話も聞いたわけでありますが、具体的なことは分からないのです。そういうこともありますので、まずはこの間の経緯というものを、やはり意見交換をして、現状をよく認識を共有するということが、まず最初にあって、その中でどんなことが考えられるのかをお互いに知恵を出し合っていくということであります。ただし、それは都心開発とか、メイト黒崎、当事者、所有者だけじゃなしに、経済界、商業全体にも関わる案件だと思いますので、広く情報収集と意見交換というのは急ぎたいと思います。

記者
すみません、ちょっと二度目の問いかけになってしまいますが、いわゆるそのスペースワールドの跡地にイオンモールが来るっていうのは、もうほぼ決まりという形になった時に、その井筒屋さんの件に関して言えば、撤退とか経営的な部分で、ちょっと難があるというお話は、そういう話はなかったということですかね、気にかかる案件ではなかったと。

市長
そのスペースワールドのあとにイオングループが進出をするというお話が報道された時に、井筒屋さんがどのようにお感じになったか、どう発言されていたのかというのは、詳細には存じ上げませんが、やはりかなりの大規模店、しかもアウトレットということが表に出ておりましたので、そうした意味では、井筒屋さんと重なる部分というのはあると言われておりましたし、心配もされていたと思います。

記者
今回のまちづくりの議論に入る時に、いわゆる都心のその商店街も含めてとなった時にですね、今度、東田の再開発も関わってくると思うのですよね。そしたら、いわゆるその情報収集にしても、これからの検討会にしても、かなりちょっと大規模な検討会になるっていうことですか。どこまでの範囲で検討会というか、されていくのかなと。

市長
基本的には、最初に申し上げましたように、所有者との話し合いだと思っています。都心開発であり、メイト黒崎、この両者との間に意見交換・情報収集を急ぎたいと、こう考えております。

記者
その次の段階として、いわゆる北九州の、そのいわゆる、そういう東田とこっちのほうを含めた部分も来るということですか。

市長
そうですね、いろんな各団体がありますけれども、例えば後継のキーテナントをどうするか、あるいはどう呼びかけて、例えば動くかという問題になった時に、なかなか地場の商店街なり、商工会議所のいろんな部会なりが表立って動くということになると、やっぱりその所有者を中心に動くとなりますから、そういった意味では、いろんな機会に北九州全体の商業のあり方をめぐって意見交換はしている間柄ではありますけれども、こうした大きな案件でもありますので、またお話も聞かせていただこうっていうことであります。それで、行政が中心になって、全部仕切ろうとか、そういうことを前提にしているわけではありませんが、これは例えば経済界のほうでも、あるいは商店街のほうでも、「こういう事態になったので、こういうふうにしたい」と。ひいては、「ここに席を設けるから、行政も一緒に参加して、一緒に議論しないか」というようになれば、またそれはそれで考えます。

記者
いわゆるその、今度、経済界のほうから「お願いします」っていう話があれば、市長としては、その音頭じゃないですけど、担っていくということ。

市長
経済界からお話が来る、来ないにかかわらず、先ほどから申し上げたように、商業にとっても痛手であるというように言われます。そしてまた、私ども「まちづくり」という観点から見ても、都心・副都心を位置付けて、それなりの選択と集中を続けてきた地域であるということ。そして、観光とか、にぎわいづくりだとか、そういうことにも、大事なポリシーということで進めてきた、その中でのこういう案件でありますので、そういった意味では、われわれも待ったなしなのですよね。今申し上げた事情からして、やっぱりまずは所有者と、この現状をどう考えて、未来に向かってどう考えるかということを、やっぱり相談をするのは、もう当然のことだと思います。

記者
すみません、1点、市長の発言を確認をしたいのですけど、先ほど井筒屋さんの件で、「一度空いたところに入れるのは難しい」と、「こういう話がないまま、突然やめるのは大変遺憾」ということをおっしゃったのですけど、これは今まで交渉していて、突然、井筒屋さんが交渉を打ち切って発表したということが大変遺憾だという理解でいいのでしょうか。

市長
そこに、一緒に仕事をしているテナントの人たちもいっぱいいると思います。そこも全く知らなかったということであります。

記者
そのメイト黒崎さんであり、都心開発さんも知らないままに、突然発表したということではない。

市長
やっぱり、職場で一緒に仕事を、苦楽をともにしているメンバーがいるわけであります。彼らも出店するにあたってはですね、それなりの決断をして、北九州で頑張ってきている人たち、中小企業の人たちも含めていっぱいいるわけでありますから、その人たちにもお断りせずに、いきなりやめるという結論を出したというふうに聞いておりますので、もしそうだとするならばですね、大変残念で遺憾だと思います。

記者
分かりました。

記者
すみません、ちょっと話、変わってしまうのですけど、先日、台風12号が来まして、前回、見直しをいろいろされたと思うのですけども、現時点で、その見直しをしてみていかがでしたか。

市長
暫定運用ということで、先般の人的被害を出した豪雨災害の反省、教訓を踏まえて、改善をしたことは、まず私どもレッドゾーンと言われている、そこに、その避難情報を出していたのでありますが、今回イエローゾーンのほうで被害者が出たということもあり、また他の政令市を見ると、レッドゾーンもイエローゾーンもなくですね、避難情報を出していることが多いということもありまして、そうした意味で、レッドもイエローも一緒に出すと。同時にですね、今回レッドもイエローでもないところで、相当、崖崩れが起こったということを重視しまして、危険と思われる地域を増やしてですね、暫定運用を行いました。つまり先般の豪雨災害で、崖崩れなどが発生した場所、及びその周辺地域という形で、レッドに加えてイエローも、そういうところも加えて運用したということです。それによって、避難所のほうもですね、増やしまして、避難対象が相当増えたわけでありますけれども、その点については、暫定運用でそれを行ったということであります。それと、暫定運用に関しましては、今までは各区長さんのほうから要請があって、それに基づいて中央の危機管理室を軸にして、そこで発令をするという、その区長の要請という手順をマニュアル化していたわけでありますけれども、1分1秒を争う場合もあります。各区の申請に基づいて避難情報を出すにあたっては、時間は多少かかりますので、そうした意味では一斉に、そういう1分1秒を争うような事態である時には、本庁のほうで、危機管理室のほうで、それを発令できるようにするということを確認して、それも暫定運用の中に入れております。ですから今度も、区と危機管理室で協議をして、避難勧告を全市一斉に発令をいたしております。こうした暫定運用というのは、8月中に開かれる予定の、専門家によるこの防災の会議において報告をし、専門家の意見も聞いた上で、正式に決定される予定であります。

記者
すみません、それに付随してお聞きしますが、先ほど、他の政令市でレッド・イエローの区別の動きをしている頃にはないというご発言もあったのですけども、他の政令市ではレッド・イエローの区別はない、それは2014年8月22日の広島の土砂災害を受けて、内閣のガイドライン等で、レッド・イエローの区別を設けてということは、このガイドラインの中に書いてないことを受けての措置だろうと思うのですけども、一方で北九州市は、2014年6月の、当時の藤原副市長名の内部通知をもって、レッド・イエローの区別をしたままずっときているわけですけども、これは当時の判断として、やはり適切ではなかったということなのでしょうか。

市長
これは、8月に開かれる専門家を交えた会議でも議論されると思いますけれども、基本的には政府におけるいろんなガイドラインなり、法令解釈の通知なり、そういうものを、北九州市の市役所もよく注意をして、見ておりますので、私どもの判断が間違えていたというふうには思っておりません。ただ結果としてですね、イエローのところで人的被害が出たということと、各都市をずっと見ていくと、レッドもイエローも出すことが多くなっていっているということで、われわれもこの際、レッド・イエロー以外のところのリスクがあるところも併せて、今後、防災地域として重視をしていこうということで、運用を改めたわけでありまして、直近の行政の判断が、誤っていたから改めるということではありません。

記者
ではなぜ、そのレッドとイエローの区別を、ずっとし続けてきたのかという点においては、どうお考えなのでしょうか。

市長
それは、政府におけるいろんな議論があります。議論がある時には、審議会の内容についてもかなりオープンになりますので、その中にはこういう意見もある、こういう意見もある、甲論乙駁、いろんな状況が書かれておりますので、やはりレッド・イエローについてもですね、見直すべきだという意見もあったと思うのです。しかし、結論として、当時の政府が出したガイドラインの通知というのを見る限り、北九州市役所が違った判断をしていたとは感じておりません。

記者
この聞き方とは別の聞き方になるのですけども、広島の土砂災害の、災害の教訓というのは、想定していたものと違うものが起きて、かつ、レッド・イエロー区別なく、多大な被害を出していると。今回の災害でもそうですし、その間にあった災害でもそうだろうと思うのですけども、これまであったその他都市での災害事例を踏まえて、どうしてその見直そうという議論が、自分の街で初めて死者が出て、初めて議論が起きて、他の都市で起きていることを踏まえ、なぜそれが事前に見直せなかったのかという点については、どのようにお考えでしょうか。人が死ぬまでは、そこは見直さないということなのでしょうか。

市長
ご質問の趣旨を自分はどれだけ理解しているか分かりませんけれども、この間の行政の判断なり、方針について、正すべきところがもしおありだと言うのであれば、また8月のそういった審議会でも、公開の場で専門的な皆さま方を交えた議論をいたしますので、そこでも当然、話題になると思っております。行政としてどうだったのかと聞かれれば、この豪雨災害を私ども、今回、身近に体験をしてですね、人的被害が出てしまったという、この反省と教訓の中で何ができるのかということで、こうしようというように考えたわけでありまして、過去、誤っていたからこうだと、そういうことではなくてですね、やはりイエローゾーンにいらっしゃる方の中から、やっぱり亡くなった方が出たということ、やっぱり何よりも重い事実なのでありまして、この機会に、レッドもイエローもないし、現実にはレッド・イエローでも何もないところから、たくさんの、やっぱり土砂崩れの現実が報告されたわけでありまして、そういうふうに前向きに考えて対応したということであります。

記者
他、いかがでしょうか。どうもありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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