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【発表案件なし】
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平成30年8月23日市長記者会見
【発表案件なし】

発表項目 なし 月日:2018年8月23日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
幹事社のほうからどうぞ。

記者
コレットが先月末で、井筒屋がコレットの閉店、黒崎店の閉店等を発表しましたが、その後、何か市のほうからアクションであったり、井筒屋さんのほうから何か話とか、その辺の何か進展ってございましたでしょうか。

市長
井筒屋のほうからは、社長さんが市役所にお越しいただきまして、こういう形で撤退することのお侘びと、これまでの経過などにつきまして、お話を承ったところであります。行政としましては、都心開発という民間の事業者が所有をしておりますので、そこがまずどのように今後の方針を考えていくかということが、われわれとしても関心を持って見守っているところであります。まずは情報収集に全力を挙げたいということで、私はもとよりでございますが、幹部職員もそういう思いで、いろいろと状況を見守り、情報収集に全力を挙げているところです。ただ、来年の2月、5月に撤退という予定が示されておりますので、年内に1つの方向性をぜひ出したいという市長の思いは、すでに内部においても申し上げておりまして、私自身も積極的に情報収集に動いてですね、と申しますのは、北九州市の都心・副都心の駅前という、極めて地域のシンボリックな拠点になっているところの問題でありますので、できるだけ早く次の活性化に向けての絵を描いて、行政としてもできる応援はしっかりしていきたいと、このように思っておりますので、引き続き、当面は情報収集に全力を挙げたいと、こう思っております。

記者
井筒屋の関係者の方の話でですね、今回その撤退を急いだのが、スペースワールド跡地にイオンさんが来るというふうな話があって、その来る前に、会見では社長は否定されていましたけども、なるべく経営資源を集中して基礎体力を上げたいと、そういうふうな話が出ていまして、そういったその、他の店舗を撤退して経営資源を集中しなくちゃいけないような、そういうふうな状況に井筒屋さんが追い込まれたということで、商店街の方もですね、運命共同体っていうか、一緒に二人三脚でやっている中、井筒屋がそういう状況になっていると。行政がすごい、そのイオンが来るのを、諸手を挙げて歓迎していることに対して、ちょっと批判的な意見等も、私がちょっと取材したら、いろいろと話が出てきたのですけども、その辺について市長のほうは、「説明が足りなかったのではないか」とか、そういった、何か思われることってございますでしょうか。

市長
あのまま、スペースワールドが撤退をしてですね、広大な東田地域が、もぬけの殻になったまま、ずっと続いていった場合に、北九州はどういうことになりますか。その事態を考えますと、ここはもともと八幡製鐵発祥の地で、公害も非常にシビアなところで、それを見事乗り越えて、新たなまちづくり、再開発の象徴的な拠点になっていたところ、それをそのままにしておくということは絶対にあってはならないことだと思います。その中で、土地所有者がいろいろと考えて、イオングループと今後、開発に乗り出すということでございますので、もしも、どこも来なかった場合、空き地の状況の中でずっと続いていくことを考えますと、それはそれとして、その決断は、まちの将来のためにはいいことだと思います。ただ、一部の商店街におきまして、「競合することはないか」といった、そういう心配も持たれているのは聞いておりますので、そういった意味では、これが地域との摩擦をできるだけ減らしてですね、むしろ修学旅行やインバウンドをはじめとして、市外からの多くのお客さまを誘引できるような、イオングループのコンセプトにあるように、エンタメ・カルチャー・グルメ、そういった新しい業態での再開発が円滑に進むことを期待すると、そういうことでございます。市役所が諸手を挙げて歓迎云々というのは、誰がどのように言っているのか知りませんけれども、あのまま何もないところでずっとそのまま放置されていくということを、もしもお考えいただくならば、いかに深刻な状況になるかということであります。いろんなものを持って来られないかという議論はあるかもしれませんが、これは土地所有者を含めた1つの企業の経営判断でございますので、マイナスのことがあるとすれば、それをできるだけ減らし、それが地域とウィンウィン(Win-Win)、共存共栄で大きく繁栄して、たくさんのお客さんを呼び込めるように頑張ると、そういう方向のスタンスで動いているところです。イオングループと、その井筒屋の経営判断との関係でありますが、それは井筒屋さんの経営判断なので、その詳しいことは、公表されているということ以上のものを存じ上げているわけではありませんが、客観的な事実として、この10年間に商業の形態というのは、相当に北九州においても変化をしております。この10年間で、100万平米の商業床は120万平米と、この10年間で実に20万平米、20ヘクタールもの商業床が新たに誕生しているわけであります。と同時に、日本中において若い人を中心に、ネット販売というのは急速に成長しております。そういうことからいたしますと、デパートの営業というのは、例えばインバウンドのお客さまをうまく取り込むとか、そういう新たな経営戦略などを成功させるということがないと、なかなか従来型のデパートの経営形態では難しくなっているという、これは北九州に限りません。全国的にそういう状況があるのだと思います。こういうところからですね、将来、5年、10年、20年先を見た時に、この小倉の井筒屋本体の拠点をしっかりと守っていくという選択をされたものと思います。

記者
確認ですけども、井筒屋の社長と話されたのはいつになりますでしょうか。それと、あと内容がもし、言える範囲で結構ですので、どういった話し合いをされたというふうな報告があって、市のほうからこういった話をされたっていうのがあれば、教えていただきたいのですが。

市長
井筒屋の首脳陣からですね、市役所のほうにお話というのは、私は直接承っておりませんが、あったと思いますが、私自身が承りましたのは8月13日、影山社長がお越しになりまして、閉店についてのお詫びと、これまでの経緯、また本店にこれからは注力をしていくという、方針などのお話を承ったところです。当方からは、従業員の雇用の確保、そして取引先の中小企業への影響を、最小限に抑えるように要請をしたところであります。

記者
幹事社からは以上です。各社さん、ありましたらお願いいたします。

記者
この井筒屋さんに関連してなのですけれども、例えば、「市としても、できる限り応援していく」ということですけれども、例えば商工会議所さんとか、他の団体とかとの連携とかっていうのは、何かあるのですか。

市長
商工会議所も、これは北九州経済の一大事ということでですね、深い関心を持って、事態を見ておられると思います。そういった意味では、今後、先ほど申し上げましたように、この建物を所有している事業者と常に情報交換、密接に連携をこれから取っていくわけでありますが、必要に応じ、商工会議所と連携を図りながら、市としても最大限のバックアップはしてまいりたいと考えております。宇部市においても同様のことになっているわけでありますが、ただ宇部市の場合は、本市と異なっているのは、建物のほとんどの部分を井筒屋さんが所有されております。本市の場合、黒崎も小倉も、井筒屋とは別に建物を所有して、管理運営する会社が存在しているということであります。従いまして、まずはその建物所有者が会社を経営していく観点から、今後の方針をどのように検討していくかということが、われわれとしても非常に注目をしているところであります。それを、注目をしながら、市として、商工会議所の連携その他、頑張っていきたい、バックアップしていきたいと思っています。

記者
井筒屋の関係で、先ほど市長、10年間で商業の形態が変化してきていて、20万平米、商業床が増えているとか、あるいは、スペースワールドがそもそも来て、スペースワールドの跡地にイオンが来れば、そこに大きな商業施設がまた増えるわけで、またネット販売の進展も先ほど挙げられておられましたけども、そういう、さまざまな社会状況の変化というのを把握されておられて、かつ、スペースワールドの跡地にイオンが来るということで、一般市民の間でも、「井筒屋どうなのか、大丈夫なのか」っていう話は前々からあったわけですけども、市として、その前日までその情報、閉店情報が入ってこなかったということも含めて、その事前にある程度、これ想定の範囲内の閉店、いずれはそういうこともあり得るだろうというのは当然、想定しておかないといけない話だったと思うのですけども、事前にシミュレーションなり、そういう、「こうなったらこうする」とか、「こう動く」とか、見ていると何か、事が起きてから「情報収集に努めている」っていうことを繰り返されていて、弥縫策というか、出てきたものを、モグラ叩きのように何か一生懸命、叩いて回っているような感じがどうしてもしてしまうのですけども、事前にそういうシミュレーションは庁内でできてなかったのでしょうか。

市長
時折、私も小倉、黒崎、お店の中を、B1から上までずっと見て回ったり、いろんな経営状況については大変気にしておりましたので、お話は聞いております。いろんなことが考えられたと思います。しかし、この上場企業で、こうした大きな経営判断というのは、事前にどこかでお話をするというわけにはいかないだろうと思いますし、具体的にこういう判断をされるということは、私どもも寝耳に水でありました。これまで、小倉、黒崎につきましても、まずはその地域経済をより豊かにする、あるいはインバウンドをはじめとして、お客さまがより、たくさん北九州にお越しいただけるよう、そのことが、この2つの店舗につきましても、井筒屋さんのグループにしましても、商店街にとっても大事なことなので、そういった意味では、この状況が険しくなってきているという中で、私どもも全力で、そういった観光振興であるとか、インバウンド対応であるとか、あるいは、キャッシュレスが外国人は進んでいますので、その勉強会をやるとか、いろんなことをやったり、あるいは黒崎におきましても、相当の投資をしまして、副都心の位置付けから、まちづくりの計画のもとに、いろいろと整備に努力をしてきたところであります。こういう形でいきなりということは、想定はしていなかった、誰も想定していなかったように思いますが、苦しくなってきているというのは、多くの方が分かっていたと思います。行政としましては、1つの会社のためだけに何かをするというのではなくて、そもそもその地域経済をより豊かにすること、そしてまた、小倉、黒崎、そのエリアに注目をして、どのような活性化ができるかということは、中心市街地活性化の支援などを含めて、これまで鋭意、取り組んできたところです。

記者
今、「1つの会社のためだけに、行政として何かをすることはない」とおっしゃられたのですけども、結果としては、その1つの会社が閉店発表をしたことによって、こうやって行政も動かざるを得ない状況に、結果としてはなっているわけで、私が聞きたかったのは、その事前にいろんなことを想定する中で、この閉店した時に、閉店してから、そこから動くのではなくて、閉店する可能性があり得るということをもってして、あらかじめこういう策を立てて、「こうなったらこう動く」っていう形のシミュレーションをしていたのか、していなかったのかということについてお聞きしたいのですけど。

市長
いろんなことを考え、議論はし、それを具体的な政策予算執行によって、その地域の活性化のために頑張ってきたと申し上げました。やはりこの、そごうの閉店、伊勢丹の撤退、それから都心開発ができまして、今日なったコレットの状況、またメイト黒崎につきましても歴史があります。地権者がいます、関係者がいます。そういった意味では、1つの方向性を出すということは、これからも簡単なことではないと思います。たくさんの人が関わっています、いろんな思いがあります。例えば、行政が仮に有力なテナント、あるいはデパートの誘致に、仮に積極的に動いたとしますと、それはやはり一部において、井筒屋本体の、あるいはその周りの商店街の方にとっては、今度は逆に強烈なライバルが出現をすると、もしそうなった場合に、経営はどうなるのかというご心配も生まれると思うのであります。われわれとしては、大規模店が仮に入ってくる時に、大店法は廃止になっておりますので、それを抑制する、ブレーキをかけるということがもうできなくなっているわけでありますが、あるいはその一部の、今後、心配をされる方々の思いも考えますと、積極的にこのデパートの新たな誘致であるとか、そういうことに果たして動けるのだろうかという、こういう議論があるわけです。先般、行われました議会におきましてもですね、これはやっぱり小倉、黒崎という重要な拠点の話であって、2月、5月と迫っていて、やはり行政としてもしかるべきことを決断し、行動してはどうかというご意見があったことは承っております。それはそれとしてよく分かるのでありますが、先ほど申し上げましたように、いずれにしても多くの方が関わっているだけに、1つの方針を今後、決定をしていくという過程におきましては、まずはしっかりと情報収集と、その地域全体の、われわれの手の届く範囲内での、この未来についてのいろんなことを考えながら、行政も一緒になって、できるバックアップはしていくことになると思いますので、まずは情報収集だと、このように思っております。

記者
再三、聞いて恐縮なのですけど、別に、事前に他のテナントを誘致するやのシミュレーションをして動くとか、そういうことを聞いているわけではなくて、例えば市長は、閉店発表直後の会見では、「コレットの跡地については、商業用のテナント以外にも、核になる別の形のテナントというのもあり得る」というふうにおっしゃっておられたのですけども、利島会頭が「やはりあそこは商業テナントだ」というふうにおっしゃったあとの、そのあとの会見では、「やっぱり商業テナントだ」というふうに、言っていることが、そこでもやっぱし二転しているわけですけども、あらかじめここが撤退したあとに、「こういう方向性でまた動き出せば、何とかなるじゃないか」っていうのを事前に決めていたのか、決めてなかったのかっていう、そこの事前のシミュレーションについてお聞きしているわけで、別にテナントの、その後継店のあと、どうやって事前に動くかとか、そういうことを聞いているわけではないわけで、ここについてはどうなのでしょう。

市長
シミュレーションと言いましても、たくさんの方が関わっているし、民間の仕事の世界でありますので、社会主義国家ではないわけですから、そのような、いわゆる計画的な経済、方向性の明示ということはできないにしてもですね、小倉につきましては、やはり駅の前でありますので、コレットさんが仮に傾いたとしても、商業としての可能性は大いにあるというふうに思っておりました。その点、メイト黒崎のほうでありますが、かなり建物が、年限が経っております、古くなってきております。それとですね、黒崎の最近は住宅地として、このコンパクトシティの流れに沿って、住む人が増えつつあると。以前、黒崎2丁目という、井筒屋のデパートがあったところは更地でございますが、ここには分譲マンションを建てる計画が民間によって準備されていると聞いております。やはり交通が、非常に便利がよくて、病院、診療所が近くにあって、買い物も便利であるということで、そういった意味での評価というものが高くなった。実際、人口は、他の減少を続けている地域とは違った流れが生まれております。また、オフィスビルにしましてもですね、ビルは、空いているところはありますが、IT関係など特に期待されている、これからの若者が期待するような職種につきましては、古いビルを、手直しをして入るというのは難しくて、「オフィスビルの可能性というのは、どの程度あるか」というのは、勉強してまいりました。そういうことで、八幡のほうにつきましては、多くの地権者が関わっていることもあり、行政がビジョンを示して、「さあ、どうでしょうか」と言うことではないわけでありますが、「行政はどう考えているのだ」というふうに言われた時に、「全く何もありません」と言うわけにはまいりません。例えば、そういうような将来性や方向性というのは、議論のたたき台の1つとしてはあり得るのかなと、そういう思いで勉強はしてきております。でもそれは、いわゆる「シミュレーション」と呼ぶには、ほど遠いのかもしれません。

記者
今日、午後から、西日本豪雨を受けた予防連絡等々の検討会がありますけれども、この検討会の中で、市長はどういう所感とかですね、方向性を改めたいかというのを、改めてお伺いしたいのですけども。

市長
2人の方が亡くなられたという災害でありましたので、深く反省をするとともに、今後何ができるかということについて、特に、危機が迫っていることを住民の方にどのようにうまく伝えればよいかということなどですね、専門家のご意見を承って、今回の豪雨災害のようなことが再発しないように、できる限りの対策をしっかりと練って、今後、実行していきたいと思いますので、専門家の方々の率直な、忌憚のないご意見をいただきたいと思っております。災害はいつやって来るか分からないので、もしもまた来た場合に、どう対応するかということで、臨時的に市としても、災害警報の発令の仕方などですね、案はつくって、準備はしておりましたけれども、いよいよ専門家の方もお入りいただく会でございますので、よくお話を承って、対策を講じたいと思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
すみません、ちょっとまた話、変わるのですけども、今月の20日で、任期が残り半年を切りました。他社の記事でちょっと恐縮なのですけども、2011年の2月20日の毎日新聞のインタビューの記事で、市長はこうおっしゃっています。「先々代の谷伍平市長時代には、公害を克服して、文化振興に力を入れ、先代の末吉興一市長時代には、インフラ整備や環境に力を尽くした。こうした資産を大事に継承・発展させるのが私の使命だ」と、11年半やってこられて、今、細々した政策の達成具合というのは、今やっておられるのだとは思うのですけども、大括りに一言で「北橋市政は、これを残した」と、「このまちに、これを残した」と一言で言い表せるもの、たくさんあるとは思うのですけども、その中で、一言で言い表せるもの、それを聞いた市民が、「あれは北橋さんがやったことだね」とすぐに思い出せるようなものとして、何か1つ挙げていただけるとしたら、どのようなものでしょうか。

市長
それを今、一文にまとめようということで、汗をかいておりますので、その時ではいけませんか。

記者
11年半での、大方12年、「最長12年でやる」とおっしゃられて、大方終わっているその期間の中で、概ねもうやられたことであれば、やっておられると思うのですけども、「これは」というものは何かございますか。

市長
市役所は、非常に仕事が多岐にわたっていますし、実際、市民の期待感、ニーズというのは、非常に幅が広いわけです。そういう中で、自分自身の思いとして、1つ、2つということは言えるかもしれませんが、やはり市民の皆さまに、「この11年半を通じて、こうでありました」と報告をするには、より丁寧にまとめたほうがよろしいかと思っております。

記者
もう1つ、これも他社の記事で恐縮なのですけども、2010年の2月20日の西日本新聞のインタビューの記事で、マニフェストの達成状況について聞かれて、「政治家の命は公約。任期中に必ず、市民に対し、実現しなければならず、大変重い」とおっしゃっておられます。同じような趣旨のことは、2009年、12月1日の市議会定例会の村上先生に対する答弁の中でもおっしゃられて、その他にも再三、議事録検索にもヒットするわけですけども、この「政治家の命は公約だ」という、そのお気持ちに今も変わりはないでしょうか。

市長
公約は、確か100を超えるものを出した時もあったと思います。たくさんの政策を、市民にお示しをして、選挙に臨む、それが3回あったわけであります。10、20ではなかったと、しかも市民のニーズは非常に多岐にわたっているので、かなり広範囲にわたって政策をまとめました。それらの全体的な政策・公約を実現するということは、当然大事なことだと、そのように考えております。

記者
「変わりはない」ということで、受け止めてよろしいですか。

市長
全てを達成したかどうかというのは、議論があるところだと思いますが、概ね達成してきていると。ただ、課題として残っているものもあるというふうに考えております。

記者
この課題として残っているものの中に、初当選の時に掲げられた、マニフェストに掲げた40項目のうち、唯一、残っている「多選自粛条例の制定」というのがあるかと思うのですけども、これまでも、議会答弁でも再三、「4選以上、出ないことは政治信条として貫く」とおっしゃられておって、「信条」というのを広辞苑で調べると、「固く信じる事柄」。先の「政治家の命」という、その「命」という言葉の語釈は、「最も大切なもの。真髄」という意味でお使われになったのだと私は理解しているわけですけども、4選に、仮に立候補すれば、政治家にとって最も大切な公約、自ら「固く信じる事柄」を破ることにもなります。公約を常置されるおつもりがあるのか、場合によっては、破っても致し方ないと思ってらっしゃるのか、この1点についてお聞かせください。

市長
どういうやり取りの中で発言したのか、自分は定かではありませんが、やはり1期目の時というのは、激突する状況の中で選挙戦を戦ったわけであります。そういう中で、議会に最初、答弁席に座って、いろんなやり取りをするわけでありますが、かなり緊張したやり取りだったと思います、今とは全く違っていた雰囲気だったと思います。いろんなやり取りがあって、「お前はこう言ったじゃないか」とはなった、こう言われたのだろうと思います。それはそれとしまして、1期目のマニフェスト、公約は、数は少なかったけれども、概ね、いわゆるその市民に関わる政策については貫いたと思います。ただ、できなかったものもあります。それは、多選をどう考えるかということについて、議会は条例によって、それを、方向性を決めることに反対をして、通らないという状況が見えたということとかですね、いろいろとそういうことで、実現できていないものもあります。2期目、3期目は、おそらく100ぐらいの政策を出して、やってまいりましたが、そういうその過程を振り返って、政策・公約についてどう思うのかと言われた時には、最善を尽くして、その実現に努めて、できていないものもあるかもしれませんけれども、自分としては、達成に努力をしてきたとお答えをさせていただきます。

記者
多選自粛については、公約は実現できなかったとしても、「4選以上は出ないことが政治信条だ」とおっしゃっておられることを自ら実践すれば、それはそれである意味、おっしゃられたことを実現したのかなというふうにも思うわけですけども、こういうお考えは今の時点では。出ないのであれば、「もう出ません」と言えばいいだけの話だと思うのですけど、そこら辺はどうなのでしょうか。

市長
時期が来たら、お話をさせていただきたいと思います。

記者
その時期というのは、この公約を守る、守らない、あるいは、政治家としての信条を破る、破らないという点については、有権者、市民に対して、きちんと説明する必要があろうかと思うのですけども、それは、「時期が来たら」というのは、市民の代表である議会に対して説明するのであれば、9月議会と12月議会という2回しかないわけですけども、この9月議会か12月議会のどちらかで説明するというおっしゃりようなのか、もしくは過去の事例を見ると、記者会見を開いて発表されているということもあるわけですけども、われわれメディアを通して、市民に対して説明するという意味でおっしゃられているのか、そのどちらなのでしょうか。

市長
まずどうするかということを、表明をしていないわけですから、「具体的に、どういう形でどうするのだ」ということについては、なかなか申し上げにくいことであります。ただ、この今年になりましてですね、残る任期が1年ぐらいになって、巷間聞くところでは、「自分がやってみたい」、あるいは「他薦で応援してみたい」と、こういう動きはいろいろとあったのかもしれませんですね。それはもう当然のことであって、市長が「やる、やらない」っていうのを言ってないわけですけども、それはもう市民にとってみれば、次どうするかというのをいろいろ考えて、行動されたり、議論されることは、もう当然、これはやられることなので。ただ自分は、そういう中でもですね、あえて「どうするか」という態度は明確にしないまま、何をやっていたかと言うと、目の前に難しい問題がいっぱい出てきているわけです。やっぱり平成の時に始まった、八幡のシンボリックなスペースワールドが撤退をしていくと、こういうこととかですね、人口減にも努力をしています。改善はしてきているとはいうものの、まだ人口減は進んでいる。こういうその難しい問題と同時に、東アジアの文化都市というのを、この1年間、一生懸命頑張りました。それから、環境からSDGsに世の中は大きく変わってきているので、SDGsということで、どういう評価を高め、市の大きな明るい、シンボル的な目標にするのかとか、明るい重要なテーマと、非常にシリアスな目の前の危機と、両方前にあって、自分としましては、「いろいろと準備を始めた」とか、いろいろと「出馬しそうである」とかっていう話を聞く度に、よく言われました、後援会からも「どうするのだ」と。でも自分としては、「まずは、目の前にあることをしっかりとやることが、職責を全うすることだ」っていうことで、今日に至っているわけであります。従って、自分は正直言って、仮に次の選挙を出るという出馬の準備は、いろいろありますけども、実務的にいろんな準備はあるかもしれませんが、しておりません。という中で、先ほどから、「このデパートの撤退問題について、どうするのか」と、2月、5月に出る。ですから、年内に「どうするのか」というビジョンは示さないといけないと思っておりますけども、大変難しい、重要な仕事が目の前にあるわけです。そういう時に、「実はどうします、こうします」と言える環境ではないなと思っております。

記者
今のお言葉をそのまま受け取ると、その「目の前にあることに対処していく」というのは、ずっと前からおっしゃられているわけですけども、井筒屋の閉店の発表については、前日まで分からなかったわけで、目の前に次々、新たなことっていうのは必ず起きてくるわけで、そういうことを言っていたら、もうズルズル、「任期いっぱいまで、何も態度表明できません」っていう話になってしまうので、どこかで線引きはいないといけないかとは思うのですけども、その線引きというところで言ったら、その井筒屋の黒崎、コレットの跡地問題に方向性を示すっていうことと、自らの4選への態度表明っていうのは表裏一体の、同じタイミングで出される、発表されるものだということで理解してよろしいのでしょうか。

市長
それは難しいご質問ですね。というのは、やっぱり小倉コレットとメイト黒崎とは、それをめぐる環境というのは少し違うように思っておりまして、それぞれに一番いい方法が模索されるのだろうというふうに予感がいたします。それはですね、多くの地権者が関わっていることもあるので、大きなテーマでありますので、そう簡単に方向性というのも示せるものかどうかという感じはします。従って、完全に表裏一体のものとは思いませんが、大変、目の前の重要なことだと思っております。

記者
先ほどの話にも挙げましたけども、その4選に出るとなれば、これは自動的に、公約に掲げたことと反する結果になってしまうと、政治信条とも反することになってしまうと。当然、市民、有権者にきちんと説明する場が必要かと思うわけですけども、「多選自粛」を掲げて、埼玉県の上田知事は条例制定までされていて、ここはそこまで至ってないわけですけども、上田知事も民主党、国会議員の出身だったか思うのですが、上田知事の場合は市長会、あるいは町村会から「出てください」という要望される形を受けて、要望する声が強いので「出ましょう」という、環境整備を待って出られたわけですけども、やはり市長としては、そういう形は、同じような形は取らずに、きちんと市民、有権者に説明する場を、議会なり会見なりで設けられるという理解で、その上で態度を明らかにされるということで、確認ですが、よろしいでしょうか。

市長
よく「選挙に出る、出ない」ということが話題になりますが、「このまちのために何をするのか」ということが最も重要なことだと思います。今、デパートとかスペースワールドというのは、その象徴的な重要案件でありまして、他にも子育てや教育や、東アジア文化とかSDGsとか、いろんなことがあります。一体、自分が11年半にどこまでこれを、成果を挙げてきたのか、そしてまた、目の前にどんな課題が残っているのか、それをどのように乗り越えていくのかということについて、具体的な方向性をまず考えることが、「出る、出ない」の前提ではないかというふうに思います。そういった意味で、「どうしても、これと、これと、これは大きな課題だ」と認識をすれば、そこから考えていきたいと思います。今は、まだ入っておりません。そういう段階ではないように思っております。

記者
今、そういう課題は見当たらないという意味でおっしゃられたのか、どういう。

市長
やっぱり北九州のスペースワールドとデパートの問題というのは、旧筑前・旧豊前の国、まちの大きな拠点になるところに、すっぽりと空洞化という現象が起こるのか起こらないのかという、ピンチに直面をしたと思います、歴史的なピンチだと思います。だから、平成の時に始まった、起死回生のスペースワールドが力尽きて、撤退をすると。それに代わって新しいものが始まる、平成とともに幕を下ろして、次の時代が始まるわけです。コレットもメイト黒崎もどうなるか、やはり非常に大きな節目にある重要な案件だと思っておりまして、こうした問題について、自分を支えていただいている与党会派の皆さん方のご意見も聞きますし、いろんな考えをよく考えて、「こういうことをやりたい」と、「だから、こういう人に託したい」と言うのか、「ここまでは、自分の責任でやり遂げたい」と言うのかは、これから先の話であります。

記者
これから先というのは、どこがタイムリミットなのでしょう。

市長
もう一時です。

記者
もう一時はどこが、9月議会なのか12月議会なのか、あるいはその中間地点なのか。

市長
デパートの問題は、やっぱり大変厳しくなってきているというのは、昨年来、ひしひしと感じておりましたが、このタイミングで多くの、多くのというか、ほとんどの人が「寝耳に水だ」と。こういう、その撤退の話が起こりましたので、これは非常に難しい問題に直面したなと思っています、正直言って。

記者
その難しい問題に「こう取り組む」というところが見えてくるのは、いつぐらいなのかというのをお聞きしているわけですけども。

市長
情報収集に全力を挙げていると、先ほど申しました。これは副市長、局長以下、役所も一生懸命ですし、情報収集をやっておりますけど、市長としても、自分個人としても、いろんなルートで情報収集をして、いかにしたら次の20年、30年、安定的にその地域全体に貢献できるかということを考えております。これについて、全部形ができないかもしれませんけど、概ねの1つの方向性をやっぱり出さないことにはですね、選挙に出ると、出ないとかいう話になった時に、「何するのですか」ということを市民は問うと思います。

記者
そうすると、9月議会というのはもう来月に迫っているわけで、そこで表明できるのであれば、今の時点でそういうお答えにはなってないかなと思うのですが、それよりタイムスパンとしては、もうちょっと長期的に見たほうがいいというふうに考えたほうがよろしいでしょうか。

市長
断定はちょっとできませんけれども、9月はやはり決算議会で、言うなれば最終年度に向けてですね、昨年度の決算というか、市政について総括的な議論を行い、ご承認をいただくために、私ども汗をかくことでございますので。

記者
そうなると、もう12月定例会という形になってしまうわけですけども、それ以前に、過去の出馬会見の時にあったように、会見を開いて表明するという、いずれにしても市民に対して、きちんと自らの考えを説明する場を設けるという形で理解してよろしいでしょうか。

市長
何らかの形で。

記者
ちょっとまた話が変わってしまうのですけど、先日も若松の市民会館でタイルが落ちるというようなことがあったりとかして、何かやっぱり公共施設の老朽化というのが、何か多く発見されると思うのですけど、こういう今の、そういう物が落ちたりするような現象っていうのは、市長的には、やはり多く感じているのか、それとも、「そういうこともない」と感じていらっしゃるのか、どんな感じなのですか。

市長
単に建築物に限らず、街路樹とかですね、ブロック塀であるとか、カーブミラーというところにまで、いろんなこの老朽化という問題が波及をしておりますので、公共施設における老朽化、そしてまた、その安全という観点からの点検の重要性を今年ほど感じた時はありません。毎年、こうした公共施設の安全・点検という問題、適正な維持管理については、重要な課題の1つということで認識をして、やってきているのでけど、これほどまでに広範囲にわたって、いろんなものが出てまいりますと、やはりその予算の確保からですね、あるいはその人員の、どのようにしてこれを、適切に点検をして、どんどん修繕をしていくというか、これは、やっぱり非常に大きなテーマだと感じております。補正予算で、大事なことはもうすぐにでも確保してやるということで、今年度はしているのですが、来年度以降ですね、ぜひ、これは次の市長任期の方が結論を出すことではありますけれども、市役所におきまして、ぜひ、やっぱりもう新しいものをつくっていくというのは、大変重要なことではありますけれども、それ以前に古くなっている公共施設を、よくチェックをして、安全に使えるようにマネジメントを行うということが極めて重要になったという認識を徹底してですね、そのための組織、人員、予算のあり方というものを構築していってもらいたいと、自分はこう思っております。

記者
一部報道で専門家が、「チェックの仕方が、ちょっと甘いのじゃないか」みたいな話で、「だからこそ起きているのじゃない」みたいなことがあったと思うのですけど、そういうことっていうのはあり得るのですか。

市長
やっぱり、どんどん古くなってきているのですよね。老朽化してきて、そのための維持管理が大変になるということで、この3年ぐらい議論をしてきた、この使用料の見直しという、非常に難しいテーマについても、方向性をこの度、出したところであります。やっぱり、大きな時代の節目だと思います。どんどんいいものを目指して、たくさんつくってきたわけですけど、それがものすごい数になって、しかも老朽化がどんどん進んでいるという、それが1つの段階に、ステージに上がってしまったのではないかと思います。従って、広範囲にいろんなものの課題が明るみに出てきたということだと思います。

記者
それを、明るみに出た課題に対して、ちゃんとしっかりやっていくというところでいいですか。

市長
その一環として、まだ政府から認めてもらえないのですが、国家戦略特区の中に、追加としてこのドローンを活用してですね、非破壊検査の技術を持った都市でありますので、それを、建物を診断する、チェックをする時に、ぜひ使わせてほしいということを申請しているわけであります。なぜなら、公共施設をチェックする時もそうですが、足場を組みます。足場を組むというのは、すごい費用がかかります。これは、全国的にもきっと大変、大弱りの案件だと。従って、北九州で、特区でまずそれをやってみてですね、比較的コストをかけずにですね、目視と打音でいきますので、それを特区で、ぜひさせてほしいということで、今お願いをしているところであります。ということで、問題意識としては、この3年ぐらい前、特区の申請の時から、こうしたことも、いよいよもう待ったなしになってくるという認識は持っておりました。

記者
すみません、公共施設の老朽化に関連して、1つお聞きしたいのですけども、先般、イタリアで橋が崩落して、たくさん犠牲者が出ました、若戸大橋と同じような時期にできた橋です。若戸大橋については、無料化が決まっていて、末吉市長時代には、将来の維持補修費に充てるはずだった蓄えを、前倒しの財源として食い潰してしまったというのが今の現状だろうと思うのですけども、その中で毎年度、1億円かかるこの維持補修費は出せるにしても、長期修繕、年平均4億円かかるこの長期修繕を一括して、その必要になった時に出すとなったら、将来の北九州市にそれだけの、財政的にゆとりがあるのかどうかを。今の現状を見ても、かなりかつかつで市政運営されていると思うのですけども、これを将来的に、安全性を担保するために、財政的に基金を積んで維持補修、将来に充てていくというお考えがあるのか、長期修繕の費用をどういうふうに捻出されていかれるおつもりなのか、そこら辺のお考えについてお聞かせください。

市長
維持管理に相当大きな予算がかかるので、料金は取らざるを得ないと、こういう考えが前市長の時から、あるいは政府内部にも強くあったと思います。仮に、これだけ話題性のある橋が無料化になるということになりますと、日本の有料道路の維持管理、建設の体系に大きな変更ということになりますので、そういった意味では、全国の波及ということもあるのかもしれません。非常に、ご理解をいただくのには苦心したところであります。しかし、それを言っておったら、いつまで経っても「金を出してくれ」ということになります。現実には、他の道路の維持管理なんかに、橋なんかにつきましても、税金で対応していると、つまり市民みんなで対応しているというのも多いわけであります。「なぜ若戸大橋について、ずっとこの料金を取り続けるのか」という、市民の長い間の疑問、不満からいたしますと、やはりここは決断をすべき時だと、このように判断して、今日に至っているわけであります。従って、維持管理の問題は、若戸大橋だけではないわけです。橋はいっぱいかかっていますし、いろんな道路があります。それ全体をどうするのかという中で、考えていくことだと思います。

記者
無料化してしまったものは、もうしょうがないと思うのですけども、今まで利用者負担だったものを一般市民全体で負担していこうという考えに切り替えられたというところ、そこはもうそうだと思うのですけども、そうであるならば将来的に、新たにこの大きな維持補修のものがかかってきたわけなので、そこを計画的に、財政的な視点で見ていかないと、将来の人に「その時よろしくね」では、ちょっとそれは無責任なのかなという気がするのですけども、今の時点で無料化に舵を切られた市長としては、将来その大きな金額がかかってくるとなった時のために、どういう備えが必要なのかという、その点についてお聞きしているわけですけども。

市長
これは北九州市のみならず、日本全体において問われている重要テーマだと思います。若戸大橋だけではないわけです。たくさんの、そういう道路・橋が、橋梁があって、その維持管理というのは、莫大な予算規模にこれからなっていくと思われます。ですから、これは国全体として、今後どう考えていくのかということが、まず1つ重要だと思います。市としましては、その中で、「これが戦略的に重要な道路である」という観点から、将来またぜひ、国全体も見直していくと思いますので、その中でまた北九州のことも考えてほしいと思います。当面はだから、私たち、自前でいくしかないわけでありますけれども、もうたくさん負担を、一部の方々にしてもらっていますが、これからはエコタウンに加えて、洋上風力という、大きなプロジェクトが4年後には着工するということで、着々と準備は進んでおります。若松が北九州全体、北部九州における、この重要な拠点性というのは増してくると思いますので、当面は市民全体の、負担している道路の維持管理の中で対応していくということでご理解をいただいて、そしてまた国のほうも、国全体として、この老朽化が進む社会資本について、どのように維持管理していくかというのは、これは当然、1つの方向性を出していかれると思いますので、その中でまた議論を、ぜひしていただきたいと要望しております。

記者
今、「国が」とおっしゃられたわけですけども、先ほど「国との交渉が難航した」というのも一方でおっしゃられていて、国の道路局としては、それは、若戸大橋を無料化するというのは市の都合で、市長が公約に掲げられて、市の都合でやられたことだから、それはもう、「後の始末は市でやってくださいよ」というのは、ちょっとそれを、そこまで国にっていうのは、なかなか国からしたら、虫がいい話に見えてしまうのかなというところはあるのですけども。

市長
公約で言ったから、「やるのだったら、自分であとはやれや」と、そういうことは、国は言ってはいないわけです。そういう言い方はしていないのです。ただ、有料道路の体系というのは、ずっとこれまで全国津々浦々でやってきてですね、この財源をそのように活用してきておりますので、「借金を払い終えたら、それでもう無料だ」ということが一本化をしていきますとですね、これは国全体としても大きな事態になるだろうと、これは察しがつくわけです。従って、無料化をしますから、「他の重要道路と同じように、橋梁と同じように、維持管理で予算を出してくれ」と言っても、それは、国は今までの経緯からしていろいろあるかもしれませんけれども、さっき申しましたように、国全体として、もう待ったなしの大きなテーマに近づいているわけなので、その中でまた何年後か分かりませんけれども、議論は深まっていくと思いますから。

記者
一義的には、市の責任で無料化しているわけですけれども、そうなると、国が将来、そういうところを担保してくれなかった時にどうするのか。「それは将来の人が考えることだ」ということで、やはりいいのでしょうか。

市長
若松を中心に、一部の利用者の方に「負担をしろ」と、そのように考えるのか、やっぱり北九州全体にとって大変大きな、このミッションを背負ったこのルートである。それが今後、全国的に注目されるビッグプロジェクトの時にも活用されていくという中で、やはり一部の人たちだけに負担をさせるのではなくて、みんなでこの大事な橋梁を守っていこうではないか、そういうことで市民の理解を得たいと思っています。

記者
それは、市政全体ではどういう形で担保していくのかっていうのは、今の時点ではお考えになっていないということでよろしいでしょうか。

市長
将来、国がどう考えるかということもありますので、それは今の時点で明確な展望を示すわけにはいきませんが、しかしそれが見えないからといって、「これからもずっと辛抱して、料金を払ってくれ」と、こういう立場でいくのか、やはりここは踏み切るのかって、これは政治判断になります。私は後者を取りました。

記者
他に、各社さんありますでしょうか。よろしいですか。では、ありがとうございました。

市長
はい、ありがとうございました。

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