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【発表案件】
・ベトナム・ハイフォン市におけるU-BCF整備受注について
・LINEを活用した市政情報・防災情報の発信について
・旧八幡市民会館の活用について
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平成30年8月30日市長記者会見
【発表案件】
・ベトナム・ハイフォン市におけるU-BCF整備受注について
・LINEを活用した市政情報・防災情報の発信について
・旧八幡市民会館の活用について

会見の動画(YouTube)

市長
最初に3点、報告をさせていただきます。まず、ベトナム・ハイフォン市、姉妹都市におけるU-BCFの受注についてであります。ベトナム国ハイフォン市におきまして、アンズオン浄水場U-BCF整備工事を、北九州市海外水ビジネス推進協議会の会員企業が受注したという吉報が届きました。U-BCFは、本市が10年以上の時間をかけて独自に研究開発をした、高度浄水処理技術であります。建設コスト及びランニングコストは、他の方式に比べ、安価であるということから、導入しやすい技術と考えております。ベトナムへのU-BCFの普及につきましては、2010年から、JICA草の根(技術協力)事業で、アンズオン浄水場に実証実験プラントを設置したことから復活をいたしました。実証実験の結果、ベトナムでもU-BCFの効果があることが分かり、2013年、ハイフォン市のビンバオ浄水場に小型のU-BCF実機が導入され、優れた効果があることが実証をされました。このような取り組みの結果、2015年、外務省が自治体連携型の無償事業として、「ハイフォン市アンズオン浄水場改善計画」を進めることを決定いたしました。この間、北九州市のほうは、外務省をはじめ政府に対して、ぜひこれをODAの事業に採択していただけるように、繰り返し要請をしていたところでありまして、政府の決定に心から感謝をしておりました。この整備工事を、北九州市に本店を置く山九株式会社、そして、神鋼環境ソリューション株式会社で構成する共同企業体が受注したところであります。これまで海外水ビジネスは、2010年に海外水ビジネス推進協議会を、官民一体でスタートをさせまして、実績として53件40億円の成果を挙げておりました。この中で一番大きかったのは、2016年、カンボジアの事業、21億円規模であります。しかし、これは海外企業との競争もございまして、北九州の推進協議会の会員が受注したのは4.7億円で、一部にとどまっておりました。今回は、山九と神鋼環境ソリューションが、北九州市と一体になって、これを受注したという意味におきまして、過去最大の受注金額の案件であります。これまで、海外水ビジネスに関する努力を鋭意続けてまいりました北九州市にとりまして、大きな一歩でありまして、海外水ビジネスを大きく進展させるものであります。また2016年には、JICAの中小企業支援スキームを活用した、ベトナム国U-BCFを活用した、浄水処理の普及実証事業に着手をしております。これまで、ホーチミンなど6都市を対象に行っております。ベトナム全土の中で、U-BCFのニーズがあるホーチミン、フートー、ナムビンなど6都市で実証実験を行っておりますが、水源水質に問題を抱えるベトナム各地の浄水場にU-BCFを普及させることは、本市の海外水ビジネス戦略の大きな柱であります。今回のアンズオン浄水場での受注を大きな足がかりとして、官民一体となって、さらに頑張っていきたい、このように決意しております。
次に、LINEを活用した市政情報・防災情報の発信についてであります。9月1日、北九州市は、「北九州市公式LINEアカウント」を初めて開設し、「LINE」を活用した市政情報・防災情報などの情報配信サービスの提供を始めます。これまでも本市では、ホームページをはじめ、Facebook、Twitterといった、SNSなどのさまざまなサービスを用いて、幅広く情報発信に努めてまいりました。今回さらに、日本では7,000万人以上が利用し、身近なサービスになっているLINEサービスを活用することで、市民生活に必要な情報をタイムリーに受け取ってもらえるものと期待をいたしております。まず、平成30年7月豪雨の対応を踏まえまして、喫緊の課題であります市民への広報啓発に関する対応の一環として、防災情報の配信をスタートさせます。防災情報に関する特徴としましては、小学校区ごとに自動応答で情報が発信されるということであります。例えば、トーク画面で「西小倉小学校」、あるいは「西小倉」と入力いたしますと、自動で西小倉小学校区のハザードマップが発信されます。また、避難情報が発令された場合は、校区ごとのハザードマップに加え、避難情報も表示をいたします。なお、トーク画面には通常、メニューに市政情報のリンク集が表示をされていますが、防災指令が発令された時点で、災害のおそれがある場合に画面が切り替わり、防災情報のリンク集が画面に表示をされます。防災情報に加えまして、市政情報については、本市ホームページにおいてもアクセス数が多い、市内で開催されるイベント情報を中心に、市民にとって有益となる情報をタイムラインに配信します。今後は子育て情報、校区ごとの地域に密着した情報など、役立つ情報を徐々に追加することも検討しております。LINEを通じて、市民の生活がより豊かで便利になるように、情報発信に取り組んでまいります。結びに、ご存じのとおり、LINEサービスの利用には、友だち登録が必要となります。QRコード、もしくは、LINE内の検索欄で「北九州市」と検索をしてください、ぜひご登録をお願いしたいと思います。
次に、旧八幡市民会館の活用についてであります。市におきましては、公共施設マネジメントの視点で検討を鋭意行ってまいりました、旧八幡市民会館の活用について報告をいたします。発表の内容は、配布資料のとおりであります。旧八幡市民会館については、何とか利活用の道を具体化したいと思い、保存に向けた努力を行ってまいりました。その結果、旧八幡市民会館の建物を、埋蔵文化財センターとして活用することを基本に、詳細な検討を進めることといたしました。埋蔵文化財センターは、小倉北区の金田にありますが、昭和58年開館、築35年の建物であります。老朽化対策として、大規模な補修工事、約5億円と見込まれますが、この工事が必要となっていること、また高度利用が図られるべき地区に立地している、以上のことから、検討の対象といたしました。旧八幡市民会館の建物を、埋蔵文化財センターとして活用するためには、耐震補強を含めた改修工事が必要となります。耐震補強は約5億円と見込まれますが、それを含めて、工事費用は約17億円程度を要すると試算しております。これは本年度になりまして、コンサルタント専門事業者に、どのぐらいの経費が必要になるかを試算してもらっていた結果であります。一方で、埋蔵文化財センターの移設に伴いまして、5億円から9億円の跡地売却収入が見込まれます。現在の埋蔵文化財センターの解体費、移転に必要な経費を控除しましても、実質的な事業費は9億円から13億円程度に軽減できます。また、この事業は10億円を超えますので、公共事業評価を行います。その中で、学識経験者、また市民の皆さんのご意見をお聞きしながら、効率的な事業の推進に努めたいと考えております。また東田地区には、いのちのたび博物館があります。旧八幡市民会館に、埋蔵文化財センターを移設することで、今以上に効果的に連携し、地元のまちづくりにも寄与できると期待をしております。
私からは以上です、ご質問を承ります。

記者
ベトナムでのU-BCF普及について質問なのですけど、これ概要のところでですね、オゾン処理と比べて、建設コストやらランニングコストやらっていうのはあるのですけど、これオゾン処理が、こういったこの水処理における一般的な処理の仕方っていうのでしょうか。

市長
この方式ですか、お金をかければ他にもあるかもしれません。北九州市の場合は、5割強の水道水を遠賀川の水系から取っておりますが、昔から遠賀川の水質がそんなにいいわけではないということもあってですね、結構、いろいろと水質処理をしていたと。そういうことで、「味がおいしくない」、そういうご不満もかなり寄せられていたところでございます。そこで、市の職員を中心に10年以上かけて、より水をおいしくする技術開発に努めて、独自の技術としてこの特許を取得して、今日に至っているところであります。最初のイニシャルコストは半分ぐらいと言われておりまして、特にランニングコストは20分の1ぐらいではないかと言われておりまして、コスト的に非常に有利であると。そして、大変おいしい水ができるということで、自信を持って、海外水ビジネスに今まで取り組んできたところです。

記者
ありがとうございます。各社さんから、発表事項について質問がある社は、挙手して、どうぞお願いいたします。

記者
同じく、ベトナムへのU-BCFの話なのですけれども、今回、山九という、北九州発祥の企業が大型の案件を取ったということに関して、どのようにお考えになられますか。

市長
私が着任した11年前、産業界、市民の方からは、環境が強みであるこの都市の優位性を活かしてですね、それをぜひこのビジネスに、地場の企業の発展につながるような、そういう取り組みを期待するという声はたくさん寄せられておったわけであります。その中の有力な海外エコ戦略の1つが、この「おいしい水を提供する」という技術であったわけです。そこで、官民一体になって、水ビジネス協議会をつくりまして、現在146社が入っておりますが、官民一体になってですね、アジアに、世界に北九州の水道技術を売り込んでいくと、そういう母体として取り組んでまいったわけであります。ところが、先ほど、これまでの成果は53件で40億円であったというように、1つの案件が1億円未満というものが大変多かったわけでありますが、カンボジアで大きい事業に私ども関わったわけでありますが、残念ながら、この海外との企業の競争もありまして、21億円の事業の中で、4.7億しか会員企業は受注できなかったということであります。そういう中で、この2010から水ビジネスに本格的に取り組んでおりますので、何とかこの地場の企業、そして、水ビジネスの協議会のメンバーに受注してほしいという悲願を持って、これまで営業活動を続けてきたわけであります。ということで、今回、山九さんがこれに加わったということは大変に嬉しいことでありまして、今後ですね、次の案件も、実はいろいろともうアプローチをしておりますので、ぜひこれを第1弾として、この水ビジネス推進協議会、地元に結集をした企業にさらに受注ができるような、こういう事業展開に心がけたいと思います。

記者
こちらのほうで今回、ハイフォンに需要があったことによって、東南アジアとか、もっと広いところでビジネスが展開できるという期待はいかがでしょうか。

市長
そうですね、この間、今年、ホーチミン市の副市長をはじめ、訪問団が北九州に来られました。今、ホーチミン市も含めて、ベトナムの6都市について、U-BCFの展開を前に進めようということで、いろんな実証事業を始めているところでございます。まずは、このハイフォンを拠点に、やはりベトナム全土に、「そんなおいしい水が水道で供給されるのか」となれば、相当大きなインパクトになります。これまで、このベトナム・ハイフォンへの事業を振り返りまして、大変私どもが外務省をはじめ政府の格別のご理解・ご支援のもとにですね、事業費の予算の確保というのが、目途が付きながら、ずいぶんと時間がかかっております。これはおそらく、推測になるわけですが、ベトナム政府からすると、まだ水道が敷かれてないところもあるのだろうと思います。おいしい水の前に、まずやるべき、この社会インフラの整備というものがあります。ベトナムという、発展する新興国にとりまして、こんな20億円規模のODAというのはそうあるものではない。これが最後になるかもしれないという説さえあります。そういう中で、ベトナム政府としては、国民生活全般を考えて、「ハイフォンのおいしい水のために投資をする」いう決断をするには、それ相応の時間がかかったと思います。それだけに、これが完成いたしますと、噂が噂を呼んで、「北九州の技術は大したものだ」と、「わがまちに」と、こういうふうに、まずはベトナム全土に広がることを期待していますし、またカンボジアの水事業というのは、もともとアジアの展開の出発点はカンボジアでありますので、どんどん広がっていくと思います。私どもの「北九州方式」と呼んでいるのは、水で得られた信頼関係をもとに、今度はごみ処理だとか、下水道だとか、低炭素化だとか、そのような環境ビジネス全体に広げていこうという戦略でございますので、そういった意味では、大変に嬉しい、新たな出発点になると、このように思っています。

記者
ありがとうございます。

記者
確認ですけど、今回の受注金額は、ODAなので、これ日本政府が支払っているという形になっているのですか。

市長
そうです、無償式協力。

記者
今後、その6都市を候補に、普及実証を今進めているということですけれども、その時点ではベトナム側の自己資金で受注を目指しているということでしょうか。

市長
今回、ビンバオにおきましても、小ぶりながらですね、初めて向こうの発注でU-BCFをそこに入れてもらったという経緯が、これがあってですね、これでその信頼度を確保して、今回の大きな事業になっておりますので、ベトナムに限らずですが、アジアはこの21世紀において、ますます経済力を高めてくると思います。そして、生活インフラの整備に、より一段と政府は力を入れていくだろうと期待をしておりまして、そういう中で、先方からの事業の発注というものを、期待をしております。

記者
八幡市民会館、大変なご英断だと、一市民として感謝しております。その上でですね、もともとは民間活力というものの導入が前提だということで、これまでやってこられたのですけれども、事実上、市がすると、持ちますよという形になっている。これはいつ頃、こういうふうに潮目が変わったと言いますかね、方針転換に至ったその時期とかですね、それから、先ほど市長が言われましたけれども、具体的な要因ですね、それについてちょっと、もう少し詳しく教えていただけないでしょうか。

市長
公共施設のマネジメントということが出発点になって、その中で今後、少子高齢化が進む中で、全市的に公共施設をどのように適正配分するかという議論になって、残念ながら、市民会館については老朽化していることもあってですね、この八幡は、この機能を停止するという決断をしたわけであります。しかし、そのあとですね、文化勲章を受章された、本市の誇りとする村野藤吾先生の素晴らしい作品ではないかと、それを何とか残せないのかという、多くの市民の声をいただいたところであります。それを含めて、どのような利活用の道があるのかということを、この間、鋭意検討してまいったところであります。私どもも、小倉北区金田にある埋蔵文化財センターは、歴史のあるところでありまして、そして一等地にあります。ただ、ここがですね、かなりの改修が必要になるのではないかという議論が、そうですね、自分がそのことを強く意識したのはですね、埋蔵文化財センターの改修と言いますか、壁がちょっと落下する可能性もあるということで、どれぐらいの事業費が必要か、そのための調査費用を計上したいという話が確か去年あったと思います。その時に、それをそのまま認めずにですね、それはネットを張るなり、何かしてですね、いったん改修しますと、それをずっと続けることになります。当時から、埋蔵文化財センターの移転というのは、オプションの1つではあったわけであります。そういうことで、結局、「5億円もかかるみたいだ」ということになってきて、「これは大変な投資になる」ということが1つ、ここに市全体で注目をより高めた発端となっております。先ほど、「民間」というお話が出ましたが、耐震だけで5億円は、市民会館の場合、かかるであろうという、そういう見立てなのですけれども、実際、中を使えるようにしますと、安全で、またステージなんかも相当古くなっております。いろんなところを直していくと、相当のお金がかかるということで、いろんなアイデアは提案されたのでございますが、パブリックの投資をパブリックが運営していく、公的に運営していくという施設としては、なかなか適当なものが見当たらなかったということが、時間がかかった1つの理由です。その中で、埋蔵文化財センターがあるのではないかということで、去年から今年にかけて、一気にその議論を深めてまいりまして、そのためにはやはり専門のコンサルタントに依頼して、もう少しきめ細かく、必要コストというものがどの程度かを見極める必要があるということで、それはこの会見上でも申し上げておりましたが、今年、6月議会くらいだと思いますが、そのぐらいに、実際に発注をしたわけでございます。その答えを踏まえて、今回、こういうことになりました。ちょっと長くなりましたが、要は、やはり村野藤吾先生の作品は、北九州市民の誇りとする文化資産であると、それを何とか残す方法はないのかという市民の声に、私ども行政も、時間はかかりましたが、お答えをすべく、汗をかいてきたということです。

記者
そうしますと、こういうふうに考えたら、最初からですね、2014年の3月に、この八幡市民会館は移設する方針を出されましたけども、その時からもう、そういう埋蔵文化財センターなり何なりとかにすればよかったのじゃないかという思いもちょっとしたのですけれども、その時点では、まだそういう発想には至らなかった、そういう条件が整ってなかったということですか、当時の段階では。

市長
埋蔵文化財センターに着目をした議論がこの間ですね、どういう場で、どのように行われてきたのか、ちょっと正確に、ちょっと今、申し上げる準備をしておりませんが、小倉北区の一等地ではあるけれども、あそこで頑張ってきたということで、多くの人に「埋蔵文化財センターは、あれはあれで頑張っている」という意見が強かったように感じています。「5億円もコストをかけないと、あれは維持できないよ」ということになってですね、「そこまでするか」ということと、こことがしっかりと結び付いたというように自分は感じているのですけれども、この埋蔵文化財センターは昭和58年の開館ですので、いろんなファンの方や、それに携わってきた市の職員、先輩も含めて、やっぱり愛着というか、この場所での事業の継続というのは、相当あったのではないかと察しております。

担当者
先ほどのご質問、「どこで変わったか」というところなのですけれども、もともと平成26年の3月31日、対応方針をお出しした時は、民間活力の活用を前提として、関係者と協議していると。リボーン委員会さんのほうで検討していただいて、2回、提案をいただいております。昨日、昨年の4月にいただいた2回目の提案ですね、6月かな、そこの2回目の提案を、私どものほうで検討をして、昨年の7月28日(正しくは6月27日)に、「採用できない」ということで、お答えを返しています。その時に、今後は市として、公共施設マネジメントの視点で検討していくというところで、お返しをしたと。それから、市の中で検討を進めてきたというところでございます。

記者
村野藤吾作品の外観は市民会館のですね、形を残されると思うのですけれども、いろんな専門家の方なんかに伺うと、やっぱり内装ですね、建物の中にはですね、村野さんの独特の、この印象を活かしたですね、貴重なものがたくさんあるということですが、改修となれば当然、そういうものは移設せざるを得ないと思うのですが、極力ですね、建物の内部においても、この貴重な村野作品を残すという方向で、これから改修にあたられるという、そういうふうに考えるのが常識かなと思うのですけれども、市長は、その辺はどうお考えでしょうか。

市長
これまで、リボーン委員会のいろんな意見、提案の中でもですね、やっぱりホールを存続させる、会館を存続させる、そのために現代美術館であるとか、子どもにとって画期的なプレイゾーンをつくるとか、いろんな提案がなされましたが、その時には、ある程度の中の改修は織り込まれていたように自分は感じておりました。そういった意味では、全てをそのままとなると、村野建築を残すという観点からは、それは自然な姿だと思いますけれども、これを埋蔵文化財センターとして税金を投入して、そして市民に石棺などを公開すると、こういうことを織り込んだ事業を進めるとなるとですね、やはり椅子の問題であるとか、多少の形状の変更というのは、この具体的な実施設計、基本計画は、今後の話ではありますけれども、一定の形状変更は、内部についてはやむを得ないのかなというふうに感じております。

記者
その場合、どこまでですね、その村野さんの、内部の特徴あるものを残すか残さないかということになってくると思うのですけれども、今回、ずっとこの問題を追ってこられたリボーン委員会さんですね、それから東京の市民団体と、八幡たてもの応援団というのがあるのですけども、そういった方々に、今度の市長の決定を私が伝えたところ、大概、皆さん、非常に感激してらっしゃいます、喜んでおられます。その一方で、ぜひですね、内部についても極力ですね、村野さんの遺志のようなものを残すべく、努力していただきたいと。その場合、専門家も交えたですね、検討委員会などもつくって、共通認識を持ってですね、今までの案をどうするのだというようなことをやっていただきたいという声を、私は何人かの方から伺っています。その辺り、市長はどういうふうにお考えでしょうか。

市長
そういうご意見があるということは承知をしております。ご意見はご意見として承りますが、これまでの経過を踏まえて、埋蔵文化財センターをこの中に入れるという方針でいきたいと考えておりますので、これから9月議会もありますし、議会をはじめ、市民・各界から、いろんなご意見もあると思います。第三者を交えたこの評価機関、事業評価を行う場所は設定されますので、その中で私ども、税を投入する以上は効率的な事業の執行というのがあるので、コンセプトについても場合によっては、いろんな意見が出るかもしれませんし、そうした、今おっしゃったような意見が出てくるかもしれません、それはご意見として承りたいと思います。ただ、今の時点で、私のほうから、「それについてどう思うか」と言われますと、とにかく相当、これでもう土地を売却して、その中にマンションを建て、固定資産税も将来はいるでしょうし、いろんなことをやってもですね、億単位のお金は出ていきますので、そこまでするというのは、「埋蔵文化財センターを、ここに移設するからだ」というコンセプトでまいりますので、「中の形状もそのままでいきたい」と申し上げるまでには至っておりません。

記者
形状をそのままにというわけではなくて、内部においてもですね、その村野建築の価値というものを、極力残すべきじゃないかということなのですね。そのためには、やはりきちんとした専門家・建築家といったですね、専門的な目が必要だと思うのですが、そういった方々を交えたですね、検討委員会、安川邸ではちょっと「若干、条件が違います」と言っておられるのですけれども、そういったものをおつくりになるというお考えはあるのかないのかということをお伺いしたいのですが。

市長
現時点で自分には、念頭にはありませんでした。

記者
すみません、最後にもう1つ。ある方はですね、今回の市長の決断を非常に評価された上でですね、設計、改修、設計がこれから始まると思うのですが、その村野建築を最大限活用するためにもですね、全国的にこのコンペティションって言うのですかね、公募してですね、オープンな場でやったらどうかと。それが1つは北九州市がですね、持続可能なまちづくりをやっているまちだということを、全国にもアピールすることになるとですね、また北九州市が、こういう村野さんの建築をですね、残そうとしているということをアピールすることになるのだということを複数のですね、専門家の方々に私、伺ったのですが、そういうその設計などをコンペティションにかけるというようなお考えはないですか。それともう1つがですね、去年の2月にドコモモ(DOCOMOMO)さんが要望書を出されまして、その中で、今後その保存・活用にあたってはですね、ドコモモ(DOCOMOMO)として協力を惜しみませんというようなこととか、おっしゃっておられたと思います。今後、その市民会館の改修にあたって、そういった、せっかくのありがたいご提案を申しているのですが、そういったところ、あるいは、これまで一生懸命やってこられたリボーン委員会ですね、そういった方々と一緒になって進めていかれるというようなお考えはございますでしょうか、お願いします。

市長
具体的に、どの団体と、どのような協議を行うかということは、今後のお話だと思いますが、基本的には10億円を超えますので、公共事業評価はきっちりしないといけないと。その中で、学識経験者、市民のご意見を聞きながら、効率的に事業を進めるということにしてありますので、そういう段階でのお話ではなかろうかと思います。今、そういうドコモモ(DOCOMOMO)の動きであるとか、全国への発信についての具体的なご提案がありましたので、それはご意見として今日は承っておきます。

記者
全ては、その公共事業評価の中の意見を聞きながら、また今後の方向性を考えていくということでよろしいでしょうか。

市長
今後のスケジュールとして捉えますと、これから基本計画、実施設計の段階に入る、そして改修工事に着手すると、移転完了までは、3、4年程度はかかるのかなという見通し、それが1つと、あと10億円を超えるので、公共事業評価を行って、その中でご意見をよく聞きますという、この2点が、今日の時点での私の立場でございます。あと、いろいろと、いろんなお気持ちを踏まえてのご意見はあろうかと思いますが、今日の時点では我慢していただきたいと思います。

記者
LINEについてちょっとお聞きしたいのですけども、LINEのアプリには、先ほど発表されて、「今後、続々と機能を強化していく」というふうにおっしゃられていたのですが、一方で、今9月定例会のほうに、災害情報自動開始システムの機能強化として、スマートフォン向けの搭載アプリを開発すると、800万円計上されていますが、この800万円かけてやるアプリっていうのは、LINEでは実現できない機能なのでしょうか。それは、800万円かけるだけの価値がある機能なのでしょうか。

担当者
危機管理室で予算経費を、補正予算で計上されているアプリについては、議会に進行に、詳細は決まってくるものとは思いますけれども、800万円の予算の中で、実際に住所地を、入力をした時点でこういう、メッシュで例えば雨量であるとか、本市の災害情報であるとか、そういったものが分かるような内容になっていくものだと伺っております。実際、向こうの、LINEのほうの情報についてはですね、小学校区でハザードマップが自動オープンで入ってきて、その内容を確認するような決まりになっておりまして、少し使い道が変わってくるものなのですけれども、両方、皆さんに幅広く、いろんな情報を届けることを目指しておりますので、それぞれ使い勝手は、さらに勉強されていきますけれども、われわれのほうで伝えていきたいと思っております。

記者
LINEは基本、数千万に情報源として整備されていまして、そこに乗っかる分には大して費用はかからないと思うのですけども、アプリを新たにつくって、それをダウンロードしてもらおうと思ったら、どのくらいのダウンロード数を見込んで、事業を始めようとされているのでしょうか。800万円かけるだけのダウンロード数を、試算していらっしゃるということなのでしょうか。

担当者
危機管理室のほうで所管をしておりますので、広報のほうでは申し訳ありません、そこまでは、アプリの数までは把握をしておりませんでしたけれども。

記者
そしたら、市長にお聞きしますが、市長は、LINEはお使いでしょうか。

市長
はい、不慣れですけど、外国人の方と通信する時に、「こんなにも便利なものがあるのか」と思っております。普段はあまり使いません。

記者
市長が最終決裁する時に、そこの、「LINEでやれるのか、やれないのか」っていう、そこの詰めのところは、どうご判断されたのでしょうか。

市長
日本で7,000万人以上の人が使っていると、SNSの国民の利用状況を見ると、自分はFacebookを一番使っているわけなのですが、Facebook、Twitterに比べると、それはもう驚異的なほど、Instagramを入れてもですね、LINEというものが非常に身近なツールになっているというのは驚きであります。そうした意味では、LINEというのが、市民にとっては最も身近な情報ツールになっているということが、やっぱり1つあります。

記者
先ほどの担当課の答弁からすると、綿密にその危機管理室と情報交換しながら、進めていたように見受けられなかったのですが、まずはこの低額でできるLINEのほうを先行させて、様子を見ながら、この800万円の計上っていうほうが、順序としては妥当かなと思うのですけども、そこら辺はどうご判断されているのでしょうか。

市長
やはり7月豪雨の反省を踏まえてですね、いかにして市民に迅速に的確な情報を伝えていくかというのは、もう待ったなしの喫緊の課題だという認識で、それぞれが今、日本のいろんな自治体で行われているこの事例であるとか、考えられるいろんなツールの研究をしながらですね、とにかく急いでこの問題に対応しようということで、現在に至っていると思っております。何と言っても、LINEというのは抜群に、SNSのツールとしては、多くの市民にとって身近な存在であるというのが、大変大きいと思います。

記者
喫緊のものについては、私から以上です。

記者
市民会館の件で、「3、4年、移転完了までにはかかる」ということで、大まかなスケジュール感を示されましたけれども、具体的に基本設計ですとか、公共事業の評価の委員会の立ち上げですとか、あと、それに伴う予算措置の期限ですとか、もうちょっと具体的なものがあれば教えてください。

市長
これは、重要な事項を、第三者を交えて議論して、作業を進める場合の、過去のいろんなデータ等をもとにして、原局のほうから報告をしてきているものと思います。自分にはその、さらにブレイクダウンした、スケジュールの具体的な工程表はまだ回ってきておりませんが、お答えができる人はいますか。

担当者
具体的スケジュールですけども、本日、この方向で、詳細を検討させていただくということで、お出しをさせていただいております。今、現場としましても、先ほど市長が申し上げたとおり、大まかなスケジュールというところで考えておりますが、今後、予算取りとかですね、公共事業評価につきましては、既存の公共事業評価システムというシステムがございますので、そちらのシステムによって、対応していくことになろうかというふうに考えております。

記者
基本設計はいつからやるのでしょうか。

担当者
これから予算取りをというふうな話になりますので、どのタイミングでそれをやっていくかっていうことは、これから詰めていきたいと思います。

記者
市長の任期中には、予算化、12月も含めて検討されているのでしょうか。

市長
これは、方向性は9月議会までに出したいということで、鋭意作業をしてまいりまして、方向性は出しました。この中で、公共事業の評価を受けるという項目があります。これは特に、スタジアムの建設の時に、「一度、再考してはどうか」というご意見が出ましたね、あの時。「再考してはどうか」とまではいかなかったけれども、問題点を指摘されたのですね。それであの時、自分の記憶では、極めて異例のことだけれども、もう1回、その指摘を踏まえて、再検討をしたのであります。そのために、半年以上は時間が遅れたのではなかったかと記憶をしております。そういうこともありますので、やはりいろんなご意見の方がいらっしゃると思います。丁寧に、これを事業に結び付けていきたいものですから、今の時点で「何月、いつ頃」と言うのは控えさせていただきます。ただ、自分のこれまでの思いとして、いろんなご意見がありましたけれども、残すと、活用するという方向性は出させていただきました。もしも次の段階に向けて、9月議会でも、あるいは、いろんなところで議員各位からのご意見が寄せられると思います。そういうのを踏まえて、順調にいけば、また12月議会で何らかの対応というのはあるかもしれませんが、今の段階では、12月議会に向けて何かをすると、その作業を前提に、今日はここにまいっておりません。

記者
「LINEを活用した市政情報・防災情報の発信」ということなのですけれども、これLINEを活用してそういう、防災情報の発信っていうのは、全国的に見て、自治体の中ではどれだけ珍しいものなのかというところと、結構、LINEの企業アカウントっていうのはお金がかかると聞いたのですけど、実際、いくらぐらい年間かかるものなのですか。

担当者
LINEの、まず経費についてお伝えをしたいと思いますけれども、今回、地方公共団体向けのプランを利用させていただいていますので、経費についてはかかっておりません。

記者
無料なのですか。

担当者
無料でございます。あと、実際に自治体にも、この政令市に関しましては、すでにLINEアットを使用しているものについては、埼玉、千葉、名古屋、大阪、熊本、あと福岡県もLINEアットのサービスをされていらっしゃいます。特に熊本市については、やはり熊本地震があったことから、災害に特化した内容も検討はされているようですが、他の都市につきましては、基本的には市政情報から中心に発信されていると伺っております。

記者
ありがとうございます。

市長
今回のアカウント開設を機会に、今、広報課長からお話がありましたように、福岡市、熊本市っていうのはLINEと連携協定を結んでおります。他の自治体もこのSNSを、いかにして市政に活用するかについては試行錯誤、そしてまた、かなり意欲を持って取り組んでいるところもあると思いますので、しっかりと他の都市の状況を見極めながらですね、進めていきたいと、このように考えております。

記者
続けてなのですけど、ということは、北九州市独自の使い方ってところで言うと、「これだ」っていうのはあるのですか。

担当者
LINEアットの機能の中で、今回、特に「小学校区」を入れると、自動応答で返すような形にしております。普通、LINEプッシュで情報がどんどん送られてくると思うのですけれども、皆さん、どんどんプッシュでいろんな情報が来ると、とても嫌がられる方もいらっしゃいますので、求められた情報を返すというような情報にしているところが今回、本市で進めていく特徴の1つだと思っております。

記者
発表事項でその他、質問ございませんでしょうか。分かりました、発表事項以外で質問がある社は。

記者
先週、ちょっと聞き忘れたというか、聞き漏らしたことがあるのでお聞きしますが、任期が残り半年を切ったということで、初当選時のことを前回、聞かせていただきましたけども、もう1つ、初当選時の中で掲げられていたことで、「退職金の廃止」というのを掲げられておりました。これは、1期目に限ってはもらっておられなくて、これは達成されたのだと思うのですけども、公約に掲げられてなかった2期目については、報酬審議会の意見や議会での議論を踏まえ、減額した上で受け取ったという経緯で把握しております。3期目の今年度予算についても、2,650万円余の予算が計上されていることも財政課のほうに確認しましたが、これはもう受け取るおつもりということでよろしいでしょうか。

市長
議会においても、この問題は何回か取り上げられたと記憶しております。そして、水面下におきましても、議会側とこの問題についてはお話し合いや相談をして、そして、その結果として、そういう専門家による審議会の場での議論を踏まえて、かなり減額、その時にしたのではないかと思います。ちょうど民主党内閣の時で、首長、短期間の公務員の退職金を減らすというのと併せて半分ぐらいでしょうか、そういう着地を当時したように記憶しておりますが、それがこの審議会、そしてまた議会との、鋭意ご相談をした方針で着地をしておりますので、以降、その方針で対応しております、だから今期についても同じです。

記者
同じで、かつ公約違反でもないというご認識でよろしかった、前回同様。

市長
そうですね。

記者
おっしゃることはごもっともだろうということは、承知しているのですけれども、一方で、市長は2007年の市長選の際に、こういうふうな訴えをされておられました。「5期20年で、退職金は2億円もらう」と、「計2億円もらう」と末吉市政を批判して、または、「市長は、高額な退職金をもらうための官僚の天下り先ではない」というふうにおっしゃられておられました。市長が「高額」とされる基準をどこに求めておいでかと思い、議事録検索でちょっと調べましたところ、平成19年3月定例会の中で、「民間で40年、42年働いて得られる退職金のことを思いますと、あまりに一般市民の方々とずれがあるのではないか」、こうおっしゃっておられます。市長は、2期目と3期目で得られた退職金については、2,656万円の2回で5,000万円以上になります。経団連が毎年発表している調査によりますと、大卒で38年勤務した場合の退職金は2,374万円。高卒で42年間勤務した場合は、総合職で2,047万円、生産現業職で1,821万円、これは経団連の調査ですから、地方の中小企業はもっと厳しい状況にあるかと思います。また、この11年半の間に、社会情勢も厳しさを増していて、退職金をめぐる状況も大いに変わってきていると思います。その実態をもってして、4年間で2,656万円超の退職金っていうのが、報酬審議会ではそれが妥当だとされたとしても、市長の当時のお考え、2007年当時のお考え、「市民目線」とおっしゃっていた当時の考えからして、現時点でもそれが妥当な金額と思いになってらっしゃるかどうか、その点についてお聞かせください。

市長
自分に関わることでありますので、それが妥当であるかどうかというのは、やはり基本的には、行政を常時チェックしているのは議会であります。議会、そして、第三者の専門家による審議会の議論という、この2つあると思いますけれども、そこを踏まえて着地をした議論でありますので、それは尊重をしたいと考えております。振り返ってみまして、1期目の選挙は激烈な選挙であったと思います。私も衆議院時代から、10回ぐらい選挙をやっておりますけれども、これほど激烈な選挙はなかったということで、やっぱり選挙は、熱く厳しい戦いになればなるほど、いろんなことをお互いに言い合うものでありまして。しかし、選挙が終わりますと、まちの将来のために戦った相手の陣営の方も含めて、やはり胸襟を開いて議論を尽くして、方向性を出していくということが大事になりますので、そうなっていくまでには、1期目は時間がかかりました。そういう中で、いろんな発言をしていったものと思います。率直に、当時はそういうふうに思っていたのだろうと思います。私の周りのブレーンにも、「ぜひ、そういうことを強く強調することによって、選挙戦を戦え」と、こういう方は少なくなかったように、振り返っております。

記者
ということは、当時は激烈な選挙を戦い抜くための、一種の方便であったということをお認めになっているということなのでしょうか。

市長
いえ、事実を申し上げているわけです。

記者
当時おっしゃられていることと、今のこの金額に対しての、明確な答弁はなかったかと思うのですけど。

市長
それは、さっき申しましたように、議会において、それは修正すべきであるという意見が出てまいりました。その中で、水面下も含めて、議会とは折衝がありました。そして、第三者の専門家による審議会の協議、議決というものがあったわけであります。そういうものを踏まえて、自分は修正をしたということで、現在におきましては、その経過と議会を含めたその議論の経過を、尊重をしていると申し上げたとおりです。

記者
最後1点、お聞きしますけども、この平成19年の当時の答弁からすると、「退職金を受け取らないことについては、私は何の問題も出しておりません、私自身、身を削る手段として問題を提起しました、云々」ということで、「退職金を受け取らない」ということをはっきりおっしゃられておられて、いろいろ議会の議論があったにしても、市長は最初、「3期」とおっしゃられておられたので、先ほど、「受け取るつもりだ」ということも含めて考えますと、市長を辞めて私人に戻れば、寄付をするということも可能になろうかと思うのですけれども、そういうことは、今のところは考えてらっしゃらないのでしょうか。

市長
勇退したら、どういう生活を送るかというのは、まだ考えていません。

記者
退職金についても、「受け取らない」という、「勇退後は寄付をする」ということも考えてないという。

市長
退職金そのものを寄付するということを、今の時点で明確に意識しているわけではありません。ただ、勇退をしましても、いろんな催しがあったり、いろんなところに出向くということは結構あるのかもしれません、それは分かりません。そのためには、通常のその首長、あるいは政治家を経験しているということで、よりそういった頻度が多いのかもしれません。「そうしたことも考えていったほうがいいよ」という、そういう助言をする人が、周りにはいます。

記者
周りにはいて、助言についてはどう、今の時点ではお考えなのでしょうか。

市長
そういうお考えもあるでしょう、自分としては、それは、その時が来たらまた考えるということであります。

記者
その時っていうのは、辞める時ということですか。

市長
そうですね。

記者
その時点が今ではないということは、今の時点で、まだ引き続きされるというご認識でおいでなのでしょうか。

市長
いつもその話題になりますが、前から申し上げているように、やはり目の前に大きな問題が発生をして、それが市全体、近未来にも関わるような大きな問題も発生をしてきておりますし、そういったことを踏まえて、自分としては、長としてやるべきことを、日々一生懸命することが職責であると考えております。後援会の中にも、市民の中にも、いろんな意見があると思いますが、ただ「次に選挙を出たい、出したい」という動きはあるのかもしれません。これまでも、今年になって特にですね。でも、そういった時も含めて、自分としてはここでも白紙で、「日々、この市政のために、しっかりと汗をかいて頑張っています」と、こう答えてきたわけでありますが、相当、「選挙のことを考えると、いてもたってもいられない」という周りの人もおりましたけれども、自分としては、準備というものはしていない、この8月末なのですが。だからといって、どうのこうのと言うつもりはありませんが、やはり目の前の問題は大変に大きいし、自分の任期中に起こっていることなので、それを、きっちりと道筋を付けたいと、そのように考えております。

記者
以前、ちょっと弊紙のインタビューの中にもあった、スペースワールド跡地に、さらに残された大きな実物大のスペースシャトルの取り扱いに、実際に保有・管理は、所有者の新日鐵さんだというふうに認識しているのですが、当時のインタビューの中でも活用可能かどうかということについてですね、市としても少し調べてみたいというような話、あったかと思うのですけれども、以後、何か動きがありますでしょうか。

市長
はい、実物大のこのシャトルの模型につきましては、やはり「スペースワールドのレガシーとして、何らかの形で残してほしい」という声が、市民の中にあることは承知をしております。そういうこともありまして、そのシャトルの模型を存続できないか、さまざまな視点から、この間可能性を探ってまいりました。このシャトルの模型は約30年前に建設されておりまして、その高さは市役所本庁舎と同じぐらいの巨大な動産物でございます。仮に本市が譲り受けて、将来にわたり維持管理をするということになりますと相当、補修工事を行うことが前提となるだろうと考えてまいりました。このため、6月いっぱいで、旧スペースワールド会社から新日鐵住金にこの模型の所有権が移りましたので、それまでは設計図が手に入らなかったのですけれども、それまで待ってですね、設計図の図面などの資料の収集と簡易な現地調査を行いまして、存続できるか否か、検討を行ってまいりました。その結果、存続させるには、10億円を超える費用が必要になること、それから新しい施設に来場されるお客さまへの安全の確保、施設計画への影響につきまして、イオンモールが不安を持っているということであります。こうしたことを総合的に考えまして、私としましても非常に残念ではありますけれども、市が模型を所有して存続させることはできないと判断をいたしました。

記者
今後の取り扱い、所有はもうできませんが、今後どうなるのでしょう、解体・撤去。

市長
この間の、この検討の中で、イオンモール、新日鐵住金のお考えも聞いてきたわけでございますが、イオンモールにつきましては、先ほど申し上げましたが、残す場合には、新しくここを開発する場合に、柔軟に検討することが難しくなるということも言われておりました。それから、土地所有者の新日鐵住金さんのほうは、「新しい施設を2021年中にオープン」と言っておりますが、その早期着工につなげたいと、そのため、シャトルの模型を、解体をしたいと、こういうご意見でありました。従って、市が譲渡を受けて、どの程度コストをかけて、安全性を確保するかという、そういう作業を行ったわけで、それが10億円を超えるであろうということでありました。見た目には、すごくいいように思うのですけれども、遠目のパネルなんかの留めているところだとか、特に内部ですね、内部は誰も中に、ずっと上ったことがないのだそうであります、30年間。ということで相当程度、やっぱり老朽化が進んでいるのだろうと。塗装の劣化もありますが、ボルトの接合部だとか、溶接しているところの錆だとか、本体パネルのひび割れとずれもあるということで、これは模型全体についての大がかりな補修が避けられないなと、このように私ども考えましたこれを30年前につくった時には、現在の建築基準法による、そういった規制がまだかかっていない時でありまして、現在の建築基準法に基づいて、新たに設計をする、補修工事にも費用をかける、期間もかかる、そういうことも総合的に判断をして、やむを得ないというふうになったところです。

記者
今の話で、結局もう「解体もやむを得ない」という判断に至ったということでよろしいのですか。

市長
新日鐵住金さんとイオンモールは、2021年中のオープンを目指して、早くこの跡地開発に全力投球をしたいというお考えでありまして、市がちょっと待ってもらっていたという感じになっております。従いまして、市が取得をする意思がないとなりますと、更地に向けて、工事の準備に入るのだろうと思います。

記者
市の医療センターのほうで、CT画像(診断報告書)の見落し事案があったと思うのですけれども、今回、仮の和解というようなことの同意もあるというふうに聞いているのですけれども、その点についてどういうふうにお考えでしょうか。

市長
患者のご家族にとりましてですね、大変ご心痛をおかけしたと思います。病院側も治療の経過について、主張すべきは主張したのちに、裁判所において勧告がありましたので、それを受け入れさせていただいたところであります。(正しくは示談による仮の和解。)今後は、市民の信頼をより高めていくために、病院局、病院関係者一同、今後とも努力をさせていただきます。

記者
その他、よろしいでしょうか。終了で、ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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