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【発表案件なし】
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平成30年11月2日市長記者会見
【発表案件なし】

発表項目 なし 月日:2018年11月2日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
今日は、特に発表・報告案件ありませんので、早速ご質問を承ります。

記者
まず幹事社のほうからですが、先週の会見でも出ました若戸トンネルの問題ですけれども、収受員の1人が、「自分が一部やった」ということは認めているようですが、全体像は、まだ詳細はよく分かっておりません。にもかかわらず、昨日の段階で公社のほうは、損害賠償の件で早々に相手方と示談をしてしまいました。この点について、まず市長はどうお考えでしょうか。

市長
こういう事態が発生したことは、誠に遺憾であります。道路公社に対しましては、損害賠償などを適切に対応するように、担当課を通じて伝えているところであります。

記者
この損害賠償は、毎月のこの平均で出しているみたいですけども、バラつきが月によって大きくて、かつ、まだ手口の詳細自体が分かってない段階で、もしかしたら過去に遡って、もっといっぱいやっていた可能性すらある中で、安直に平均値を取って、早々に、すぐに解決しなければいけないような示談内容とも思えないのですけれども、それで、「適切に対応するよう伝えた」と先ほどおっしゃいましたけど、それが適切な対応だったというふうに市長は思われますでしょうか。

担当者
今残っている枚数というのが、もともと30年の1月8日から、それ以降の枚数しか、若戸トンネルの回数券については残っておりません。それ以前の回数券は、もう溶解処分として、溶かして、存在しておりません。確かに毎月、平均値を取って、1日あたり15枚なくなったという計算をしております。道路公社としましても、顧問弁護士に相談した結果、証拠が残っているものについては、約4,400枚については、請求は可能だと。しかしながら、残ってない枚数については、立証責任は公社側にある、もし裁判とかになれば勝てる保証はないということで、それは公社と受託会社の間での交渉になるというふうに、弁護士からアドバイスされたと聞いております。

記者
今回は、たまたま匿名の情報提供で判明したわけですけれども、もしそれがなければ、無料化してしまって、公社も解散してしまったということになったら、これ市が今年度の一般会計でかなりの公金を繰り込んでいるわけで、収受金の不足分っていうのは市民が背負っていたということにもなっていた可能性があります。にもかかわらず、早々に幕引きを図った印象を持ってしまうのですけれども、今、その理由については説明されましたけども、それをもって、市長はそれを容認したということでよろしいでしょうか。

市長
内部通報をきっかけとして、こうした事態の発生が明るみに出てですね、また報道もされ、市民のやはりこうしたこと、金券に対する扱いに対して、厳しい批判もあったと思います。それを受けてですね、しっかりと調べた上で、適正に対応するように指示して、今日に至っております。この記者会見の席上も問題提起があったところでありますが、これを機会にですね、行政としましても、この金券の扱いについてですね、適正に行われているかどうか注意を、市長としても喚起をしているところであります。たまたま局長級以上で定例的に、市の幹部会が昨日ございましたけれども、きっちりと適正に指導するようにということで、今回の誠に遺憾な事件の発生を教訓として、しっかりと公金、金券の扱いについては、行政としてもしっかりと対応するように確認したところであります。

記者
先ほど、課長のほうの説明でもありましたように、今回、弁護士のほうから、被害額等の立証責任は公社にあるという指導があったようですけども、公社については、取材すると「委託業者のほうから報告が上がってないので、取材には答えられない」というような対応の一辺倒だったりして、今回の問題は、業務を丸投げにして、それをきちんと公社側がチェックできなかったっていうことで発生したと思うのですけれども、にもかかわらず、その調査自体も業者側に丸投げをして、取材対応にも応じられないというようなことをおっしゃられると、公社として主体性を発揮しているようには到底見えないのですけども、立証責任が公社側にあるとされながら、立証責任を果たすために調査も主体的にやろうとしないと、この姿勢自体を市長はどうお考えになっていますか。

担当者
調査のほうは、枚数の調査は、公社が主体的となってやっております。ただ、収受員の聞き取り調査は、収受会社に任せているということでございます。

記者
数えるだけだったら計数機で数えられるので、そういう調査っていうのは収受員も含めて主体的にやらないと、そういう立証責任っていうのは果たせないわけじゃないですか。これ市長会見なので、課長会見じゃないので、あんまりそちらで答えられると、会見自体が意味をなさなくなるのですけども、まず市長はどうお考えでしょうか。

市長
今、その現場を担当している行政の対応責任者がお答えしたところでありますけれども、この件については、これで終わっているわけではなくて、受託業者のほうもですね、さらに従業員のヒアリングを進めて、警察への被害届の提出に向けた準備を行っているという話もあるようであります。いずれにしても、私どもでできることについては、きちんと対応していきたいと思っております。

記者
「北九州市外郭団体指導調整要綱」というのがあります。これの中にはいろいろ書いてあるわけですけど、今回の問題、一義的には公社に責任があることとは思いますけども、この中の3条にも、所管外郭団体、この所管外郭団体というのは2条の1項で、「地方道路公社」ということで、この市道路公社があたるということも明記してありますが、その所管外郭団体の健全な運営の確保に努めなければならないという条項もあります。その上でお聞きしますけれども、業者のほうで収受員の聞き取り等をやっているということですけれども、これ業者任せにせずに公社側もその聞き取りに立ち会うなど、実際にどのように調査がされているのかも含めて、きちんとチェックする立場にある公社として、今回の不正を見抜けなかったということを恥じるのであれば、調査自体にも立ち会って、きちんと調査がされているのかをチェックする必要があろうかと思うのですけれども、その点については、監督指導する立場にある市として、トップの市長としてどのようにお考えか、どう指導されていくのか。

市長
先ほど申しましたように、今回は内部通報をきっかけに明るみに出た事案でありますけれども、また記者の方からですね、同じように、金券について適切に対応しているかという問題提起もありました。従いまして、この件につきましては、委託業者、受託業者のほうでも今後、動きがあろうかと思いますが、それをよく注視したいと思いますが、行政としてはこの機会に、金券、いわゆる公金の扱いについては適性を期すように、各局長に確認をしたところでございます。いずれにしても、この事案については、どこかの時点で、これまでの経過を踏まえた行政としてのまとめと言いますか、今後の再発を防止するという意味におきましても、協議が必要だと市長としては思っておりますので、そういう機会に向けて今後、努力をしたいと思います。この件については、その調査の全ての概要を自分はまだ把握していないところもありますので、確認をさせていただく時間をいただければ幸いです。

記者
この件については最後、要望ですけども、先日、毎日新聞が記事を掲載したのを受けて、公社に取材を申し込みました。記事中にあった匿名の通報内容で手口について触れていたので、それについて確認を求めたところ、公社の事務局長の方は、「個人情報なので答えられない」と、そうおっしゃられましたが、個人情報というのは、生存する個人に関する情報で、その記述により特定の個人を識別できるものだとされています。これは、個人情報保護法2条1項に定義されているので、それでいいかと思うのですけども、にもかかわらず、安直に個人情報を盾にして、通報内容に含まれる手口も明かさないというその言い分に正直、開いた口が塞がりませんでした。その他にも、前日の午後5時過ぎに毎日新聞のほうから掲載通告を受けていながら、その日の午前中にはもう取材対応が整っていないというのは、仮にも政令指定都市のこの一機関として、報道対応としてどうなのだろうというふうに疑問にも思いました。とはいえ、公社の方も本庁の所管課の方も常日頃、報道対応に慣れている部署ではないでしょうから、この要綱の中にも「情報公開の推進及び個人情報の適切な取扱いの確保」というので、4条の2で、所管外郭団体の情報公開が推進されるよう適切な助言または指導に努めることを規定されています。市としても、公社がきちんと報道対応できるように、適切に、助言・指導されるように、記者からとしても強く要望するところです。

市長
はい。

記者
幹事社からもう1点。ちなみに、この回数券の問題について、他社さんで何かご質問がある方、ございましたら、回数券問題で。毎日新聞さんも特にいいですか、回数券の。そしたら、次に移ります。
先週の会見のほうで、私のほうからも話をさせていただいた粗大ごみのほうの問題ですけれども、実際に店頭で私も購入しましたが、通常の事務手数料として店側に入る10%の売り幅を超える安値で販売されていました、これは大変、ファジーな状態だろうと思います。この不自然な販売状況について、先週の段階では内部で協議するとのことでしたが、先ほど市長は、全体的にこの件について、「金券を取り扱う部署で適正に対処したい」ということでしたが、この件についてはもうすでに調査を始められたということで、認識してよろしいでしょうか。

市長
現在、調査を進めているところです。

記者
今の時点で何か市長のところに、状況として把握されているものはございますか。

市長
金券ショップで大量に販売されている状況をどう考えるかという問題提起を、私どもなりに重く受け止めまして、そもそも、この粗大ごみの納付券でありますけれども、印刷業者が製造し、倉庫やらに納品して、保管・配送業者が取扱店へ配送します。そして、取扱店が市民へ販売するという流れで流通しているわけです。金券ショップの納付券でありますけれども、こうした流通過程に関わっている印刷業者、保管・配送業者、販売店などから持ち込まれている可能性もありますから、現在、調査を進めております。この調査の中身でありますけれども、納付券を販売している金券ショップへのヒアリングがあり、また納付券の流通過程に関わる業者、これは印刷業者、保管・配送業者でありますが、その在庫照合やヒアリング、また市職員へのヒアリングなどの確認調査を行っております。今後は、販売店の在庫管理方法などについて調査を進めようと思います。できるだけ早い時期に調査結果を出して、対応策を検討したいと考えております。

記者
これはちょっと要望にもなるかもしれないのですけども、所管課、今、市長もおっしゃられましたが、卸したあとの店の小売のほうで横流しされた可能性も、可能性としてはあるというふうに示唆されておられましたけども、ただ通常は10%の事務手数料を上回る値引きをして、横流しをするメリットは、店舗としてはなくて、店の従業員が勝手に持ち出したとしても継続的にそれを続ければ、表沙汰になるリスクが非常に高いということになります。そうした点を考えると、それ以前の流通過程での横流しも疑われるということで、先ほど市長もおっしゃられたわけですけども、仮に、店に卸したあとの問題であったとしても、市民に「市の手数料収入が毀損したおそれがある」との疑問を抱かせている問題である以上は、きちんと問題の箇所を突き止める必要があるということで、今、市として取り組まれているということだろうと思いますけども、そもそも券面のほうには番号がふってあって、それをもとに追跡調査を、可能なようなリスク管理をしておけば、今回このような問題になっても、この番号はどこの店に卸されたのかとかですね、そこの店の管理状況がどうなっているのかっていうのを確認すれば、それだけで済んだような話だと思うのですけれども、現状はそれすらできないという仕組みになっていて、そこのチェック管理体制の甘さが、このようなことを招いているのではないかとも想起させるわけですけども、その点についてリスク管理、もっと徹底して、改善していく必要性について、市長としては、今の券面の番号の管理状態について改善するお考えはございますでしょうか。

市長
研究をしてまいりたいと思っております。この納付券には製造時期と、その時期に応じた通し番号を記載しているわけです。現在、本市におきましては、通し番号でどの販売店に卸されたものであるかが分かるような管理体制は取っておりませんが、他の都市の事例を見ても、管理方法はまちまちのようであります。今回のご指摘を踏まえて、販売店の在庫管理方法などの実態調査は行うことにしております。そして、他の都市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと、このように考えております。

記者
この件について、他、何か質問は、またございましたら。では、幹事社からは以上なのですけども、その他、ご質問があれば。

記者
つい先週の、門司区での一連のイノシシをめぐる騒動についてなのですけれども、イノシシを捕獲して山へ帰したわけなのですが、通常、駆除の対象を、いわゆるイノシシを山に帰すという行為に対しては適切だったのでしょうか、見解をお聞かせいただけますか。

市長
市民からの問い合わせ、またお電話等によりましても、「もう少し早く対応できないのか」という、そういう声はいただいております。これは、決して言い訳をしているわけではないのですが、県の設置した砂防ダムでありますので、それに関わる管理というのは、県庁が所管をするということです。振り返りましてですね、市民から、「イノシシがそこにいる」ということの通報を受けまして、早速、北九州市役所としては県庁のほうに、つまり砂防ダムの管理者のほうに連絡を取りました。そしてですね、この間、対応してきたところでございます。今回のことを受けまして、今後もですね、ここの砂防ダムの策をつくったとしても、他でそういうこともあり得ますので、今回はこの県の管理している砂防ダムであったということでですね、市が独自にですね、イノシシの捕獲・救出ということを実行できなかったという背景が1つあります。

記者
それはいいのですけど、その捕獲したあとですね、通常、イノシシは駆除の対象なのですけども、その市民なり、市民の財産なりに危害を及ぼす害獣であるイノシシを野に放すという対応がどうだったのかという、そこを聞きたいのです。

市長
イノシシを逃がしたことに問題は、また別途、あるのではないかというご指摘だと思いますが、イノシシ、ハト、カラスは駆除の対象になっておりますが、それは農作物が被害を受ける、住宅の糞害など、何らかの被害を受けて、市民から駆除の申請があって、初めて「害獣」として、捕獲の許可を出しております。今回は、何らかの被害があったわけではないので、施設管理者が中に入ってしまった野生動物を逃がしたということだと受け止めております。

担当者
補足しますと、これにつきましては、やっぱり県と協議をだいぶ重ねまして、県のほうもですね、今、市長もおっしゃいましたけど、一応、「施設に害を与えるから逃がす」というのが1つと、あと、もう自分のところの敷地に入った動物をただ追い出すだけ、言うなれば、家に飛び込んできた野生の小鳥をですね、窓を開けて逃がすというような捉え方を県がしましたので、市としてもそういう考え方に応じて、有害駆除という対策は取らないで、自然に帰すという対策を取らせていただきました。

記者
これからも、例えば街なかを走るだけで、危害を及ぼさない場合は、同様の対応を取るわけですか。

担当者
そうですね、これは正直言うと、野生動物、鳥獣、全部に言えることですけど、ケースバイケースで対応してないとですね、一概に捕って殺すとか、一概に逃がすというようなことは、ちょっとここの場では判断はできません。やっぱりその状況に応じて、最善の策を取っていきたいと思っております。

記者
ちょっと話が変わるのですけど、今朝の閣議で、外国人労働者の枠を広げるための在留資格を設けるなどを柱にした入管難民法の改正案が閣議決定されて、臨時国会でもいろいろ話題になっている話なのですけども、市長はこの方向性ですかね、外国人労働者の拡大の方向性の法改正の動きについて、所感をまずお伺いしたいのですが。

市長
戦後73年間、日本政府としてもさまざまな課題に対して、答えを出して、実行してきていると思いますが、その中で1つ残されていた大きなテーマが、この「外国人労働力の受け入れ」ということではなかったかと、自分はそう思っております。ただ、人手不足は深刻化していく中で、これは政府もこれまで言われてきたように、やはりみんな元気ですから、シニアも働けるような環境、それから女性がもっと社会で活躍できる状況、そういう、あるいはまたロボットなどの活用を通じてですね、深刻な人手不足に対応できるように、さまざまな対応を言っておりましたし、私ども自治体としても努力をしてきたわけであります。そういう中で、北九州におきましても、やはり企業によりまして、非常に深刻なこの人手不足というのが顕在化しておりますので、「外国人の労働力についても前向きに考えてはどうか」という、そういう意見も議員から出るようになってまいりました。そういう中で、自分としては、外国人を受け入れるということは、限定的に行っているわけでありますが、やっぱり処遇が大事だと思います。そして、日本社会の中で、言葉も違う、習慣も違う中でですね、やはり周りも、そしてまたご本人もですね、快適にここに暮らして、そして仕事で成果を挙げると、このような環境整備というのが非常に大事ではないかと思います。同時に、やっぱりシニアと女性の活躍ということもですね、もっとこれからも進めねばいけないというふうに感じています。

記者
医療技術者への延長で、特定技能っていう形で在留資格を広げていく方向性については、市長としては必要だという理解でよろしいでしょうか。

市長
それはひとえに、その外国人が日本に来て働く、そして生活をするという環境がですね、どのように整備されていくかということにかかっていると思います。法理論的にそれを拡大する、しないという議論は大事だと思いますけれども、やっぱりその前提になる、その受け入れの整備というものが日本社会、地域社会において、どれだけできているかということが大きいのではないかと思います。そして、中長期的には、外国人の方も日本で働けるような環境というのは、やはり外国からももっと強く求められてくるであろうと。しかし、一部の外国で見られるような、いわゆる移民問題という形で社会問題を発生することは避けねばなりませんし、その辺は国会での議論、また政府与党の中でも、さまざまなその条件整備については議論があるようですから、それをよくウォッチしていきたいと思っています。

記者
あともう1点だけ、社会動態の改善の中でですね、若手のところを見ますと、留学生も多いのですけど、実習生含めてですね、それが改善に寄与している部分もあるというふうに聞いているのですけど、自治体として役割はこれから非常に重要になってくる、今の受け入れの環境整備の問題、自治体としての役割が非常に重要になってくるのじゃないかと思うのですけど、この点について市長はどうお考えですか。

市長
外国の大学生、あるいは大学の教官が、近隣諸国からも時折、表敬に来ていただきます。そして、環境であるとか、そういう視察を行って、そして、市役所で懇談をする機会も近年は増えてまいりました。その中で、やっぱり日本はいい国なので、「ぜひ将来、日本で仕事をできるようになればいいな」と思っている人が意外と多いということを最近、気付いております。それで、社会動態の件でありますが、実はこの人口の算出の仕方につきまして、総務省のほうからですね、やはり、より実態に近くなるように、現実に例えば外国人の方も、留学生もそこで生活をして、住民なわけですね。従いまして、そのカウントをするようにという、そういうその助言もありましてですね、近年、私どもも、外国人留学生の方々も住民として、人口の中で社会動態を考える時に入れるようにしております。基本的には、外国人、日本人に関わらず、若い世代の皆さんがより魅力を感じるような職場をたくさんつくって、そして、地元への愛着をもっともっと持っていただくようにして、北九州に定着をしていただくという、それが大事な基本でありまして、そういった意味では、外国の留学生の方々についても、できる限り快適な環境の中で勉学をしてもらって、できれば日本語を学んでもらってですね、もしいいチャンスがあれば、活躍をずっとしてほしいなと思っています。

記者
関連して、よろしいでしょうか。その外国人が北九州に来て働くということは、一方で、これまで仕事をしていた人の仕事が奪われるという可能性もあるのですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。

市長
有効求人倍率の1つ例に取りましてもですね、過去ずっとこの推移を見ますと、こうも数年間で大きく増えるものかというぐらいに、もうかつては0.4とか、それが1.いくらとかですね、すごい大きな変化があると。それが何年か経つと、そういうサイクルが起こっているわけですね。従いまして、今はですね、非常に深刻な人手不足の状況であります。「とにかく労働力がほしい」と、こういう悲鳴が地場の中小企業なんかでも上がっておりますので、そういう状況でありますが、不幸にして将来ですね、より雇用環境が変わってくるということも、場合によってはあり得るわけでありまして、そうした局面になるとですね、日本人で働きたいという人の雇用に影響が出るのではないかということだと思います。大変それが難しいところも、問題でもあります。やっぱり私ども、近隣諸国から日本の、特に北九州の環境だとか、非常に地理的に近いこともありますし、シンパシーを持っている学生さんが非常に多い現状を考えると、できるだけ日本語を学んで、日本の社会に溶け込んでもらって、そこで活躍していってほしいなと、最近特に思っております。いったん受け入れますとですね、将来、非常に不景気な時が、もし不幸にしてやって来た時に、雇用問題というのはあり得ることではあります。その点も含めて、ぜひ政府国会のほうでですね、しっかりと論点を、整理をして、安定したこの環境の整備に努めていただきたいと思います。

記者
すみません、今の問題に関連してですけど、今、市長は「難しい問題で、将来、不景気が、そうなった時に雇用問題があり得る」というふうにおっしゃっておられたのですけども、リーマンショックのあとに、群馬だったか、北関東の辺りで、ブラジルから2世、3世を大変、いっぱい受け入れているまちが、やっぱり同じ問題に直面して、いい時はその人たちで成り立っていたのでしょうけども、リーマンショックみたいなことがある時に、旅費を付けて、ブラジルに戻ってもらうというようなこともやった、かつてそういう歴史もあったかと思うのですけれども、今、「国が何とかしてほしい」みたいなおっしゃりようだったのですけども、北九州市として、その留学生なり、外国人の活用っていうので、人口推移もカウントして、きちんと環境も整備して、受け入れ環境も整備してやっていくのだっていう決意をした以上は、そこの問題はやっぱり市の問題として、そうなった時にどうすべきかっていうのをきちんと考えて前に進まないと、その時になって「国が何とかしてくれる」とか、そういうことでは成り立たないような気がするのですけどれも、その点についてどうお考えでしょうか。

市長
これはやはり、まず政府がこの問題でどういう道筋を付けるかということが原点と思います。自治体の私どもの立場は、いろんな事業者から「もう人手不足が大変で、外国人労働力を受け入れてほしい」という声は、最近頓に大きくなっていることは承知しております。そして、国が今、こういうふうに門戸を開こうとしているわけですから、やはり「環境整備は大事ですよ」ということを、自治体としても感じています。そういう中で、自治体が進んで、外国人の門戸開放を北九州市が考えているかというと、少なくとも私は、シニアと女性のチャンスを拡大するという余地はまだ相当あると思いますので、しかし、そうは言っても、地元にもそういう声がありますが、国として門戸を開こうという時でありますので、やっぱりそれ相応の流れに今後、対応していかねばいけないというふうに思います。市としてですね、外国人を積極的にどんどん、今、「自治体として門戸を開いて云々」とは、そこまでは言っておりません。

記者
ちょっとまた話は変わっちゃうのですが、先日、韓国の最高裁でですね、徴用工に関する判決で、「賠償金を支払いなさい」というのが今回出ました。組合はそれに対して、非常に反発を起こしているわけですけれども、北九州市としても、いわゆる韓国との関係というのは非常に深いものがあって、活発な交流が行われていると思いますが、現段階で懸念されるもの、あるいは、もうすでに発生しているもの、そういったものはありますでしょうか。

市長
韓国の最高裁の判決が出て、まだ間もないということもあると思いますが、自分への報告としてですね、今回のことをきっかけに、何か新たな問題が発生しているということはまだありません。ただ、一衣帯水の韓国・中国など、近隣諸国とのですね、未来志向の友好関係を深めることは、日本にとっても大事なことだと自分は思っておりますだけに、今回の韓国の動きを大変、憂慮しております。1965年に日韓請求権・経済協力協定を結んでおります。国と国との間の合意というものがあるわけですから、これは政府首脳も言われているようですが、ぜひその日韓関係の歴史、過去・現在・未来、そうでありますが、国際法に照らしてもですね、合理的な、この冷静な解決を韓国政府に期待をしたいと思っています。今のところはまだありません、でも今後ですね、この問題がどうなっていくのかというのは、大変近い関係にもあるし、そして往来も、例えば韓国のお客さまが一番、観光客が多いわけですね、続いて台湾等になっておりますので、そういった意味で、悪影響は出ないか気にしているところです。

記者
「東アジア文化都市」の関係でも、まだ向こうのああいう席は決まってないということですけど、例えばその関係なんかでの懸念というのは、今のところありますでしょうか。

市長
2020年の3国の拠点の都市はですね、日本だけが最初に決まりましたが、中国は、予想は聞いているのですけど、まだ正式に決まったという話はなくて、韓国はまだ情報もありません。そうした意味では、来年は、我々が最初、来年を目指した点は、仁川が、姉妹都市の仁川市が来年は韓国の拠点都市になりますので、それ以降のことは分からないのですが、文化芸術というのはそういう、その時々の時代に応じて、いろんなさざ波が立ったり、逆風が吹くこともありますけれども、それはそれとして、やはり同じ人間として、やはり「パート」という原点に返って、友好を模索する、深めるということだと思いますので、その点については影響が出ないことを強く期待しています。

記者
その他、質問ございますか。じゃあ、ないようですので、時間もちょうど来たので、ここで終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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