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【発表案件】
・英国の豪華客船「クイーン・メリー2」の初寄港について
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平成31年1月9日市長記者会見
【発表案件】
・英国の豪華客船「クイーン・メリー2」の初寄港について

発表項目

(1)英国の豪華客船「クイーン・メリー2」の初寄港について(PDF:1MB)

月日:2019年1月9日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
今日は、1つ発表案件があります、明るいニュースであります。
英国の豪華客船「クイーン・メリー2」、これがロングクルーズをするわけであります。95日間、英国を出港して、世界を、ツアーをする。そして、日本に寄港をしていただくことになりました。その唯一の寄港地としまして、北九州港の「ひびきコンテナターミナル」が選ばれました、今年の3月1日の予定であります。北九州港のみ、立ち寄るということであります。この船は、英国王室とゆかりが深くて、エリザベス女王が命名した大型クルーズ船として、世界的にも有名であります。寄港に関する概要は、配布資料のとおりであります。乗船客の多くは欧米系の方々で、当日は約2,400人の乗船客による、門司港レトロ、小倉城庭園などの市内観光ツアーが企画されております。併せまして、北九州港で乗下船できる日本人向けツアーも発売されております。上海発北九州着8日間、北九州発香港着5日間、そのように、それぞれ約150名が乗下船の予定と聞いております。また今年は、北九州港開港130周年という節目の、記念の年になっております。北九州市民限定の割引ツアーも販売されております。「ひびきコンテナターミナル」での日本人向け乗下船ツアーは、今回が初めてであります。「ひびきコンテナターミナル」では、これまで中国発着の4泊5日程度のショートクルーズを受け入れてきたわけです。今回は、英国・サウサンプトン発着、世界をめぐる95日間のロングクルーズでありまして、このような寄港地として本市が選ばれたことは初めてであります。他の港におきましては、「クイーン・メリー2」の寄港時、数千人の見学者が訪れております。本市でも、市民の皆さまがクルーズ船を間近で見られるよう、この日は(ひびき)コンテナターミナルを、特別に入場できるようにいたします。このようなラグジュアリー船の寄港は、まちのにぎわい、イメージアップを図る上で、本市にとって非常に重要であります。北九州港開港130周年記念の事業の一環としまして、さまざまなおもてなしイベントなどを企画して、市を挙げて受け入れを成功させたいと考えております。
それでは、ご質問を承ります。

記者
3月1日の、そのセレモニーなのですけども、市長は今度、選挙で当選された場合、市長もセレモニーにご出席なされるわけですか。

市長
気持ちとしては、ぜひ参加をさせていただきたいと思います。

記者
市長はこれどのような、セレモニーでどのような役割を。

市長
そうですね、いろいろと魅力的な船が入ってくる時に、そのイベントを行った実績もありますけれども、大学生による吹奏楽でお迎えをして、歓迎の放水も行うということです。行政としましても、最大級のおもてなしでお迎えをしたいと思っております。このクルーズ船を開放して、コンテナターミナルに寄港できるようにしたのは、私の指示によるものであります。あの当時は、そもそもあの港に多額の投資をして、スタートをしたというのは、コンテナターミナルでありますので、なかなかそれを利用される方との調整もありまして、慎重だったわけでありますが、やはり観光振興で大きく踏み出すために、これを、クルーズ船を開放すべきだと、そのように主張して、実現をした経緯もありまして、そこに豪華船が来られるということは、もう本当に大歓迎であります。失礼しました、北九州の名産品を販売したり、フードコートも用意をするということです。また、例えば「小倉祇園太鼓」、「若松五平太ばやし」のようにですね、日中は各区選出でですね、演技、演奏のさまざまなパフォーマンスを考えております。出航される時には、市民によるペンライトでの見送り、花火の打ち上げを企画しております。以上です。

記者
今回の「クイーン・メリー2」の初寄港ということなのですけども、これは「観光客の方が応募をして」ということなのですけれども、今まで、大きな客船で来る方々っていうのは中国系が多かったと思うのですけれども、こうした中で欧米系が来るっていうことはどういう意味合いがあるのかというのと、客単価的には、彼らはどういうようなお客さんになるのでしょうか。

市長
横浜港とか、これまで寄港されたところのお話なんかを聞いていきますと、コト消費を含めましてですね、かなり日本に着いてから、いろんなことを楽しまれていると、お金も使っていただいているということであります。これまでの、中国系のお客さまがいっぱい来る時には、数は大変多いわけですけれども、寝泊りは船になりますが、バスに乗っていろんなところに行きますけれども、いわゆる免税店なんかでのお買い物は別にすると今回の場合、いわゆるコト消費の形で門司港レトロや小倉城庭園などを相当楽しんでいただけるのではないかと、そのように期待をしております。

記者
これまでの爆買い観光客のクルーズ船とは、一線を画したものという理解でよろしいのでしょうか。

市長
お店のほうもですね、いろいろと、こういった方々を念頭に置いて、さまざまなセールス、受け入れの環境を準備されると思いますので、お買い物もぜひお願いをしたいと思いますが、加えまして、コト消費のほうも大いに楽しんでいただきたいと思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
九州はクルーズ船の寄港が多い地域だと思うのですけど、福岡や長崎港といった先進地がある中で今後、北九州の港をどう発展させていきたいというか、そういう市長の思いがあれば教えて下さい。

市長
門司港においてもクルーズ船を受け入れたことがあるのですけれども、やはり関門海峡の地理的な、地勢的な制約があってですね、大型船を受け入れられなかったわけです。それでコンテナターミナルとしたわけでありますが、関係者の中には「都心に一番近い、小倉港のほうでそれができないのか」という議論もあります。つまり、まち全体に、クルーズ船、大小はありますけれども、もっともっと寄港して欲しいし、またそれを歓迎して、いろいろとご案内をしたいという関係者も増えてきておりますので、そうした市民からのニーズ、要望というのは高まってきていると思います。それにお応えをして、私どもも精力的にクルーズ船の寄港を、これからも働きかけていきたいと思います。

記者
分かりました、ありがとうございました。

市長
観光振興というのは昔から、本市としても努力はしているわけでありますけれども、去年、観光客が過去最大を更新しておりますし、また空港の利用客も過去最高を更新しております。まち全体として、観光でビジターを、おもてなしをすると、そこに1つのビジネスチャンスを見出していくという機運は、かつてなく高まってきていると思いますので、行政としてもしっかりと、寄港する船を増やすために努力をしたいと思います。

記者
これ「誘致」っていうことでよろしいのでしょうか、この経緯なり。

市長
クルーズ船の寄港、誘致ですね、そうです。

記者
ポイントというか、経緯、これに至ったのはどこが、北九州が選ばれたというか、その経緯がまず。

市長
今回ですか。それは、今までラグジュアリー船の寄港誘致についても、これは議会の中にもですね、そういう声が結構ありましたし、私どもも中国系はもとよりでありますが、いろんなところに出向いてですね、営業活動を行ってまいりました。そういう、官民の連携による営業の成果の1つだと思います。また、私がこのラグジュアリー船について聞きましたのは数年前なのですが、その方は個人の方ではあるのですが、オペラのマネジメントに大変詳しい方であります。オペラファンというのは、例えば首都圏のほうでもそうですけれども、結構、海外の支店長クラス、海外法人の支店長クラスだとか、そういう方々が多数ファンで行かれています。つまり、そういうところのお付き合いを通じてですね、営業をしていただいていたのですね。「北九州というのはゆかりがあって、自分はそこにいるのだけれども、芸術関係も一生懸命やっているし、ぜひ北九州という港を利用して、豪華客船を呼んできてくれないかね」と、そういう営業活動をしていただいていたという話は、自分は耳にしております。いろんな方々の、官民の努力によって、今回実現したということです。

記者
その他、発表案件についてご質問ございますか。発表項目以外で幹事社から、1つ伺わせていただきます。市民の関心も高いですね、工藤会の本部事務所の関係なのですけれども、その後、何か撤去に向けてですね、進展等ございましたら、お聞かせいただきたいのですけれども。

市長
年末に、総本部事務所撤去に関するプロジェクトチームを市役所に立ち上げまして、様々な検討を進めております。しかし、相手があることであります。具体的な内容をお示しすることは、今後も含めて、差し控えさせていただきたいのであります。

記者
続けてなのですけども、工藤会側との交渉は、もう既にされているのですかね。

市長
本部事務所の撤去に関する協議につきましては、県警察と連携をして行っております。今年に入りまして、県警察と同席の上で相手側の話も聞いております。今後、相手側や関係機関との協議を継続することになりますが、協議の開催日時、内容につきましては、先ほど申し上げましたように、非公開にさせていただきたいのであります。本市としましては、既に立ち上げましたプロジェクトチームでの検討を進めまして、県警察と一体となって、対応してまいりたいと考えております。

記者
分かりました。となると、今年に入ってから、県の警察の方を交えて交渉したのですかね。

市長
第1回の会合は、昨年末に行っております。

記者
工藤会側との交渉は今年に入ってから。

市長
今年に入って。

記者
されているわけですね。

市長
はい。

記者
分かりました。あと、本部事務所の土地と建物なのですけど、この間の市が差し押さえている状態っていうのは変わらないのですか。

市長
あの状態が続いています。

記者
あの状態が今でも、分かりました。この件に関して、ご質問があればよろしくお願いします。

記者
この「今年に入ってから」っていうのは、具体的にはいつになるのですか。

市長
先ほど申し上げましたけど、協議の開催日時、相手側とのやり取りを含めまして、また具体的な内容については、相手があることでもありますので、差し控えさせていただければ幸いであります。

記者
この交渉の場なのですけど、基本的には、県警と市と工藤会側の関係者ということで3者になるのでしょうか、暴追センターは入っていないのですか。

市長
私のほうへの報告は、市役所と県警察と聞いております。もし、ちょっと担当者、修正があれば。県の暴追センターのことについては。

担当者
担当不在ですので、その件はまた後ほどお伝えさせていただきたいと思います。

記者
その他、ご質問があればよろしくお願いします。

記者
仮にその差し押さえが解除された場合、市の関わり方ってどうなるのでしょう。

市長
それは、今後の協議如何になると思います。今の時点では、話し合いを行っている最中でありますので、将来の形について申し上げるにまだ至っておりません。ただですね、市民の皆さまの関心は非常に高い、そのようにメディアの皆さんもお感じだと思います、私もそう思います。具体的な内容は差し控えるわけでありますが、建物の所有者の代理人である弁護士と協議をしているわけであります、詳細な氏名などについては回答できないわけであります。また、今後の検討内容にかかってくるということで、相手側の言い分などについても差し控えたいと思いますが、大変に関心の深いことだというふうに思いますので、しかるべき段階になればお話をさせていただきたいと思っております。

記者
改めてお尋ねしますけど、本部事務所の撤去っていうのは、市にとってどういう意味があるのでしょう。

市長
これまで、警察、行政、事業者、市民一体となって暴力追放、暴力団排除の活動を展開してまいりました。頂上作戦以降ですね、劇的に事態は変化をして、本市の治安っていうのは相当に改善をしたと思います。そういう中にありましてですね、使用を差し止めているこの暴力団本部事務所の存在というのは、やはり暴力団の1つのシンボリックな存在でありまして、市民の皆さまからも、もうこの暴力団本部事務所をですね、撤去できないのか、そういうご意見というのは多数、寄せられてきたわけであります。行政といたしましても、暴力追放運動を進めていくにあたりまして、この本部事務所の撤去というのは非常に重要な、シンボリックな意味を持つというふうに考えまして、県警察と一体になって、その取り組みをずっと続けてきたところであります。昨年になりまして、メディアの報道ということがきっかけになりまして、また関心を呼んでいるわけでありますけれども、これまで、このテーマについては何とか打開をしたい、前進をしたいというふうに考えてまいりましたので、今後ともこの本部事務所撤去へ向けて最善を尽くしたい、その決意でおります。

記者
基本的には、その3者の中で今後、継続的に協議、市の考え方としましては、協議した中で次の展開を決めていきたいということでよろしいのでしょうか。

市長
そうですね、今、具体的にお話し合いを始めたところですので。

記者
あと、スケジュール感みたいなものは何か出しているのですか。

市長
まだ、その具体的な見通しを述べるまでに至っておりません。

記者
一応確認で、今後も継続して協議を続けていくということで、例えば先方が拒絶しているとか、そういった報告は受けていないということでよろしいですか。

市長
ありません。

記者
順調にと言いますか、適宜、進めていくという段階にはあるということでよろしい
ですか。

市長
税について私ども、決断をして、行動を開始しておりますので、先方としても、建物は所有していても使えない状態が続いておりますので、ここは協議を続けていきたい、いけると、このように考えております。

記者
その他、この関係以外でも、何かご質問があればよろしくお願いします。

記者
人口の社会動態について。昨年度の分がそろそろ発表されると思うのですが、ちょっと記者会見がもう、しばらくないので、今お聞きしたいのですけれども、11月までの数字を見ますと、去年の社会動態のマイナスがさらに改善されて、おそらく1,000人を切りそうな見通しだと思うのですけれども、それについての見解というか、受け止めを聞かせていただけますか。

市長
直近の数字は、手元にあるのは、マイナス約600人位までなっているというデータなのですけれども、3年前に地方創生の「産学官金労言」、住民代表からなる「オール北九州」で、地方創生を進める協議会がスタートを致しまして、地方創生に向かって何ができるか、何をするか、具体的なKPIをつくってですね、取り組んでいるところです。その中で、人口につきましては、まずは社会動態を大幅なマイナスから、プラスに転換しようということが目標に確認をされて、今日まで取り組んできたところです。この人口の社会動態については、北九州市は昭和50年代半ばから人口が減り始めておりますが、時にはマイナス1万人前後、マイナス5,000、6,000と、こういう時が続いたわけでありますが、12年前に着任しました時には、マイナス3,000人位だったと思います。それが一歩一歩、改善をして、マイナス600人位まできていると。その時の目標は、平成31年度までに、プラス転換を達成するということであります、あと1年少しであります。そういった意味では、全力で頑張っていきたい、また達成しなければならないと、このように考えて、行政としても精一杯の努力をしておりますし、また現実に、経済界の皆さん方にも、福岡市のほうに住民票を持っていて、実際こちらのほうに住んで、仕事をされている方も結構いるわけです。やはり、実際にこちらに現住所を持って仕事をされている方については、やはり法令が指摘しているように、「住民票はこちらに持ってきていただけないか」とか、あるいは「学生さんについてもご検討願えないか」、いろんなことを各界にお願いしております。これはもう、行政だけでしゃかりきになりましても前へ進みません。もう「オール北九州」で取り組むテーマだと思いますが、各界の皆さま方のご協力も考えまして、「平成31年度までに、社会動態プラス」の目標は達成できると、このように考えて、努力をしたいと思います。

記者
市長選なのですけども、4年前の市長選の告示日の記事を見ると、小川知事が応援で入っておられるのですけども、これは小川知事が呼ばれたのか、向こうから来られたのか、どちらなのでしょうか。

市長
告示以降、いわゆる選挙戦の段取り、スケジュール、イベントの組み立てですね。これについては、候補者がどう考えているかっていうのは、事前に聞かれることはありますけれども、基本的には選対本部にお任せをする。「まな板の上の鯉」という言葉がありますが、そういう状況であります。恐らく、どの陣営もあまり変わらないとは思います。4年前のことですから、記憶は定かではありませんが、候補者の思いだけでこの選対、大きな選挙全体の運営が決まるということはないと思います。やはり4年前もそうですが、多くの選対関係者、後援会の関係者が集まって、そういうことを決めたのだと思います。

記者
今回は、今「本人だけの気持ちで決まるわけじゃない」という話でしたが、市長ご本人のお考えとしては、小川知事を応援に招かれるのか、招かれないのか、これはどちらなのでしょうか。

市長
もう既に「まな板の上の鯉」になった状況でありますが、基本的には、今回この12年間、試行錯誤、苦労も致しましたが、ようやく安定した市議会との対話の体制が整ってきたと。つまり「与党3会派」と呼んでおりますが、その与党3会派の皆さん方と政策協定をしっかり結んで、今後市政を運営すると、要するにご支援をいただくということであります。これは初めてのことであります、4回目にして、初めてそのような体制に持ってくることが出来たわけであります。従いまして、この、これからの選挙のあり方につきましては、与党3会派と政策協定を結んで、公約実現に向かうと。このことを強くアピールをしていきたいということを申し上げております。従いまして、選対、後援会関係で、「この機会だから、ぜひ県知事も」ということになれば別でありますけれども、私自身としましては与党3会派、そして各界の代表の方に、激励・挨拶をいただければ幸いだと思っております。

記者
私の理解力が足らないのと、事情に疎いのでちょっと教えていただきたいのですが、「知事を招く、招かない」と「与党3会派」っていうのが、どうリンクしてくるのかが、いまいち今のお話で呑み込めなかったのですが、与党3会派のお考えに沿うと、知事を呼ばないということもあり得るということだと理解してよろしいのでしょうか。

市長
「まな板の上の鯉」があんまりいろいろと喋るのもどうかと思いますが、直近、昨日、選対本部の役員会が開かれております。そこの決まったこと、合意したことについては、まだ自分は報告をしっかり聞いていないのですけれども、そこで出陣式における段取りというものは、概ね話し合って方向性が出ていると思います。自分自身としましては、先ほど申し上げましたように、県知事とはこれまで二人三脚でやってきた間柄でありますけれども、実際のこの市議選、市長選挙になりましては、選対本部の皆さま方にお世話になるわけでございますので、その皆さま方の協議をした結論というものを尊重させていただきたいということであります。

記者
結論はお聞きになっているのですか。

市長
しっかりとまだ聞いておりません。

記者
聞いてない、そちらの、市長の意向は伝えるつもりはあるのですか。

市長
ここまできますと、もうないと思います、ほとんどないと思います。

記者
1点、お伺いしたいのですけども、西部ガスさんが北九州でLNGの火力発電所の建設の検討という話があるようなのですけども、環境未来都市としてやっている北九州で、火力発電というのはいかがなのでしょうか。

市長
はい、天然ガスは石油・石炭に比べて、CO2の排出量がかなり減少になりますので、いわゆるクリーンエネルギーの一角に入っているとは思います。西部ガスの決断によりまして、あれだけの巨大な投資の上に、LNGの貯蔵タンクができておりますので、この天然ガスを広く普及させるということは低炭素につながりますので、歓迎すべきことであります。ただ発電、電力につきましては、日本はまだ原子力発電の動向が非常に不透明でありますし、それから、よかれと思って始めた、このソーラー発電、太陽光発電の全体における量が増えてまいりまして、かえってそのことによってですね、電力料金であるとか、需給の問題が起こっております。つまり「自然再生エネルギーの転換」という道筋もですね、非常に微妙なものがあると思っております。そういう中にありまして、本来、昔から言われている天然ガスを利用した発電に踏み切られるということは歓迎であります。

記者
「歓迎」というのは、特に電力需給も九州にしかできないと思うのですけれども、そうした中で「火力」っていうのが新しくできて、一方で、市は洋上風力発電もやっているじゃないですか。そうすると、何か電力がダボつくような部分もあるような気がするのですけど、そうすると。

市長
それは洋上風力を議論する時に、自分も大変深い関心を持っております。本州と九州との間には、ケーブルはありますけれども、キャパシティはもうギリギリであります。このケーブルを、新たに送電網をつくるというのは、大変なコストがかかるわけです。例えば、新たにトンネルをつくるとかですね、道路をつくるとか、そういう時に移設してつくるとか、そういうことはあり得るのかもしれません。果たして、そのコストも考えた時に、響灘の事業は有益性がどこまであるかということは、よく議論しました。その時に、ヨーロッパにおいて、なぜこの洋上風力はどんどん進んでいるのか、それは陸上に運ぶですね、送電網の技術が進んでいるからであります。また、国関係の支援も整っているとも聞いております。従いまして、「送電網」という問題は、非常に大きなテーマと考えておりまして、国からもバックアップが、ぜひともいただきたいし、その辺の戦略をよく考えておかないと、この九州における、さまざまなこの新エネルギー、クリーンエネルギーへのチャレンジというのは困るわけであります。今、それは別途、国のほうにも要望をしているところであります。技術的には、かなりヨーロッパでもう、どんどん海の中につくる、あるいは、それをうまく送電をするという技術ができております。

記者
ありがとうございます。

市長
やっぱり関西における原子力発電の再稼働につきましては、相当程度、裁判所の判断も含めて、また住民の方々のいろんな思いも重なってですね、非常に不透明ではないかと思います。従いまして、ある意味で九州から、この西日本における、この電力エネルギーの貴重な供給源になり得るのではないかというふうに期待しております。

記者
関連で、国に要望されているのは送電線、送電網の話で、「国に別途、要望しています」とおっしゃられたのは、「本州への送電網を整えてほしい」ということを要望されたのですか。

市長
それは、将来的には本州への送電網ということでありますが、現実問題として、響灘の話は、どんどん作業は進んでおります。SEP船もようやく北九州が拠点港になるということでございます。そうなってまいりますと、この現実に北九州の中で、どのように既存の送電網につなぐかっていうのは喫緊の課題としていろいろと、今協議をしてきたところであります。いずれにしても、電力事業というのは、勉強すればするほど「送電」というこの技術、コストがいかに大事かという、そのような感じが致します。

記者
昨日第3の候補が市長選に立候補表明をされました。その方のことはさておいて、一応、保守を標榜されて、出馬されておられるので、市長選、これまで共産党系の候補者との一騎打ちであれば、「平和資料館」というのは争点になり得なかったわけですけども、「平和資料館の建設」というのも1つ、今後の争点になり得るのかなと考えているのですけども、現時点で「平和資料館」の基本設計は、確か今年度でやってらっしゃったような気がするのですけども、事業規模はどのくらいなのかというのを、概算で分かりますでしょうか。

市長
これまでの議論の経過からしますと、10億円未満であるというふうに聞いております。予定されている場所が、非常に土地の状況からしても限られておりますし、施設として大規模なものということは、そこは最初からもうないということであります。

記者
これは、10億円未満というのは、施設が大規模にならないから、その金額に抑えられたということなのか、10億円を超えると、外部の公共評価の評価対象になるので、そういう議論の対象になると、自民党の市議の中にも、なかなかこの件について、よしとしない人たちもいらっしゃいますから、そこら辺の意見が、あまり刺激しないように10億円以内に収めたということなのか、これはいずれなのでしょうか。

市長
10億円という予算は、大規模な額であります。図書館、1つ大きな図書館をつくるのも、10億円までいきませんが、近くかかります。従いまして、何か別の事情を斟酌して云々ではなくて、数億円、予算を仮にかけるとしても、それは大変大きな予算であり、市民の税金を投入することだと理解をしております。

記者
10億円未満というのは、10億に近い未満なのか、5億円弱なのか、これはどちらなのでしょうか。

市長
それは、今後の計画づくりの中で、より具体的になっていくと思いますが、それはまた、その時点で改めてご報告することになろうかと思います。

記者
概算でも、基本設計の中での数字というのはないのでしょうか。

市長
数億円、5億、6億ではなかったと思います。

記者
8億ぐらいと理解してよろしいでしょうか。

市長
それは、1つの方向性であります。

記者
この平和資料館については、粛々と当初の予定どおり進められるという市長の考えは、変わりないということでよろしいでしょうか。

市長
北九州市議会におきまして、全会一致で決定をした、承認された案件であります。そして提案しているのは市長であり、行政のほうから提案をして、市議会で、全会一致で承認をされた案件であります。ぜひ、いいものができて、とりわけ今もう8割ぐらいの国民は、戦争を知らない世代。これから、5年、10年経っていきますと、益々、戦争の悲劇を知らない世代がいっぱいになります。そういう時に、改めて平和の大切さを、次の若い世代なんかも含めて、お伝えをしていくというのは、大変重要な責務であると、自分は考えております。

記者
調査の過程なり、その建設にあたってのいろいろな作業の中で、資料収集もされていると思いますが、集められた資料というのは、すべからく、展示対象として検討されていかれるということで、理解してよろしいでしょうか。

市長
どのような展示をするか、また、収集した資料を、どのように整理をして公開していくかは、今、議論している最中にあります。また、私共は、地元における戦争体験者の証言、お話というものも非常に大事でありますが、加えまして、アメリカの公文書館における、アメリカから見た資料というものも大事だと思います。ただ、それを、膨大なファイルの中から、北九州について資料を抽出するかというのは、簡単なことではないようで、その作業は、一応やったのでありますけども、そういった意味では、今後ともある意味では、よく調べていかないといけないテーマかもしれません。例えば、1つの例なんですが、折尾のほうにですね、「体当たり勇士の碑」というのがあります。これは、B29が、襲来した時に、それに応戦するわけでありますが、全然、びくともしないということで、最後パイロットが体当たりをして、1機撃墜する。そのあおりで、もう1機撃墜したと伝えられていることです。これについて、アメリカの公文書館から、その時の米軍のパイロットの報告として、体当たりで飛行機が撃墜されたということを報告しておりました。このように、私どもが伝えられていることを、アメリカ側の公文書によって確認をするという、そういうことも、出会いもあったわけであります。今後とも、昔のことではありますが、できる限り、資料というものは大事に収集していきたいと思います。

記者
市長の陣営の選対本部長に、自民党の片山団長が付かれるという話をお聞きしたのですけれども、その事実関係と経緯を教えていただければなと思いますが。

市長
昨年からこの選対本部を、どう構成するかについて、後援会内部でいろいろと議論がありました。その中で、いわゆる後援会というのは、選挙期間中は選対本部に衣替えをいたしますが、引き続き合馬紘後援会長にお願いをするわけなんですけれども、選対本部長にですね、この与党三会派を、みんなで束ねてイニシアチブを発揮できる方に着任していただいてはどうかという声が、各方面からありまして、そこで与党三会派と相談をしてまいりました。「年長のゆえをもつ」と、片山団長言われましたけれども、三会派揃ってみんなで頑張るという体制を確認した上で、自分としてもできる限りの応援をしようということで、選対本部長の就任を要請したところであります。

記者
ご了解いただけた。

市長
はい。

記者
その他、ご質問ございますでしょうか。

記者
すみません。引き続き。

記者
はい。

記者
私が、新聞記事を書いたんですけど、都市計画区域の見直しの件なんですけれども、11月の都市計画審議会で、市長名で、斜面傾斜地についてのですね、都市計画区分の見直しをし直されて、具体的な見直し方法について、その審議会の下部の有識者会議でも議論が進んでいると思うんですけれども、斜面傾斜地の市街化区域を調整区域に変えるという方向性について、市長のご見解というか、所感を教えて下さい。

市長
はい、北九州は災害リスクがこれまで低いところと言われてきたのでありますが、豪雨の時の土砂災害というのは、非常にリスクが高いということが、今回改めて分かっているわけであります。そこで、斜面地などに住まわれている方も少なくありませんので、どうやったらそういう豪雨災害などの時に、生命、財産を守れるかということで、いろいろと議論をしてまいりました。そこで、今回様々な識者の意見も踏まえまして、コンパクトなまちづくりというのは、国も自治体も、それを進めているわけでありますが、それに加えて、災害のリスクが高い地域に、新たな住民を増やさないようにしようということであります。これについても、これから当事者を始めとして、意見の調整を進めまして、1年位かかるでしょうか。それによって、1つの方向性が確認されたら、いわゆる、都計審にかけて、具体的な手続きに入っていくわけでありますが、いずれにしてもですね、災害リスクが高いところについては、今後、新たに人がそこに住むということは、やはり考え直していこうという趣旨であります。

記者
すみません。今の件で、ちょっと不勉強なので教えていただきたいのですけども、土砂災害の今、レッドゾーン、イエローゾーンに、既に建設に関して、建築規制等はかかっているわけですけども、そこで、新たに都市計画的なものを変更するという意味合い、メリット、どこら辺にあって、これだけ人口減少社会で市内中心部にも空き家がたくさんある中で、あえて今斜面地を開発して住宅をつくっていこうという、そもそもそういう土壌が今の北九州市内にはないと思うのですけども、その中であえてレッドゾーン、イエローゾーンの規制に加えて、更に悪条件を重ねるような規制を、というふうに私は思えたのですけども、そこら辺が何かメリットというか、どういう政策的な意図があるのか改めて教えて下さい。

市長
レッドゾーン、イエローゾーンについては、国のほうで方針を決めて、県が市町村の考えを聞きながら策定をして、今日に至っております。当初レッドゾーン、イエローゾーンを公表することにつきましては、住民への意識の啓発という意味で効果あることはわかりますが、地価が、資産価値が下がるんではないかというのは、消極的な意向も結構ありました。しかし、国、県の方針として、それを公表して、今日に至っているわけであります。これは一言で言うと、「何かあると危ないですよ」と「避難の準備をして下さい」ということをですね、住民の方によく知っていただくために、意識の啓発であります。今回は、住民が居住している地域を対象に取り組みを始めようとしているわけであります。実際、市街化区域を、調整区域に編入する取り組みを行っている他の都市の事例も調べてみたのですけれども、長崎市はですね、26年度に、285ヘクタールを見直しております。京都の舞鶴におきましては、29年度に、239ヘクタールを公表して、現在個別に、地元協議中であります。しかしこれらは、山林とかですね、住民が居住していない地域が対象になっております。住民が居住している地域を対象に、こういう取り組みをするのは初めてではないかと思います。いずれにしても、災害のリスクが高い地域において、これ以上、新たな住民を増やさないようにするということは、安全、安心な街並みをつくっていくにおいて、決断せねばならんと、このように、行政としては考えております。

記者
新たな斜面地に、新たに建築されるような計画というか、そういうのがあるから規制するということなのか、いまいち、そこのメリットが見えてこないというか、何のためにされるのかがいま1つ。単にコンパクトシティに持っていきたいということでされるのであれば、今の住民の方々は、調整区域になったからといって別に転居はしないとは思うのですけれども、そこら辺のどういう政策的な意図があるのかが、いまひとつポンッと呑み込めないのですけども。

市長
今度の豪雨災害でいうと、市内で407箇所、がけ崩れが発生をしております。そのうち、市街化区域で、305か所発生しているわけです。その市街化区域をみますと、9割程、281件が斜面地住宅地で発生をしたということがあります。そのためですね、この斜面地住宅地の課題を解決するために、何ができるかということで、適切な管理、また、より安全で安心な地域への居住誘導、これを、早急に対応する必要があると考えまして、都計審の小委員会で検討することにしたわけであります。これが、経緯であります。

記者
経緯は分かったのですけれども、意図が分からないということなのです。担当課がいらっしゃらないから、これ以上聞いてもつまらないような気もしますが。じゃあ、この辺で止めておきましょうかね。

記者
その他、ご質問ございますか。

記者
ないですか、ありがとうございました。

市長
今日で最後になります。

記者
お世話になりました。

市長
大変、この任期中お世話になりました。ありがとうございました。

担当者
先程、ご質問いただいた協議の場に暴追センターは入っていないということです。

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広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

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