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【発表案件】
・北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンターの開設について
・カンボジア・コンポントム上水道拡張事業における海外水ビジネス推進協議会会員企業の受注について
・官営八幡製鐵所旧本事務所眺望スペースにおける来場者向けサービスの充実について
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平成31年3月20日市長記者会見
【発表案件】
・北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンターの開設について
・カンボジア・コンポントム上水道拡張事業における海外水ビジネス推進協議会会員企業の受注について
・官営八幡製鐵所旧本事務所眺望スペースにおける来場者向けサービスの充実について

更新日 : 2019年3月20日

会見の動画(YouTube)

市長
今日は3点、ご報告をいたしまして、のちにご質問を承りたいと思います。
最初に、多文化共生のワンストップインフォメーションセンターを設置する案件についてであります。今年の4月から改正入管法が施行され、新たな在留資格が創設をされます。本市の外国人の市民はここ数年、増加傾向にありますが、この傾向は今後も続くものと思われます。これを受けまして、外国人市民の支援を強化するため、情報提供、また相談を多言語で行う一元的な相談窓口、「北九州市多文化共生ワンストップインフォメーションセンター」、これを4月1日に開設をいたします。これまで、八幡西区の北九州国際交流協会と小倉北区役所、この2箇所に「外国人インフォメーションセンター」を設置して、情報提供や相談を行ってきております。この2箇所のうち、国際交流協会をワンストップインフォメーションセンター、また小倉北区役所をサテライトセンターと位置付けまして、国の示す「多言語で一元的相談ができる窓口」として機能を拡充いたします。
拡充する機能の1点目でありますが、複雑化・深刻化している外国人市民の相談に対応するため、4月から「多文化ソーシャルワーカー」を、政令指定都市では初めて配置をいたします。伴走型の支援を行うことで、問題の解決を目指すわけであります。併せまして、多文化ソーシャルワークについて国内の第一人者であります日本福祉大学の石河久美子教授に、アドバイザーとしてワンストップインフォメーションセンターの運営のご支援をいただくことになりました。
2点目であります。これまでの日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語による相談に加えまして、タブレット端末を利用したテレビ電話通訳サービスを導入することで、13の言語の多言語対応も強化いたします。
3点目であります。火曜日から金曜日でありました相談日を、月曜日から金曜日に拡充いたしまして、時間も30分早く開始をいたします。このセンターの運営をはじめ、今後も本市と国際交流協会が連携をして、「誰でも安心して住み続けられる多文化共生のまち」を目指して取り組んでまいります。
次に、カンボジアの水ビジネスの成果についてであります。
カンボジア王国・コンポントム州の州都における上水道拡張事業について、北九州市海外水ビジネス推進協議会の会員で構成する共同企業体が受注したとの吉報を受け、大変喜ばしく思っております。このODA事業は、取水から浄水・排水に至る施設を整備しまして、その後、継続して運営をしていくものであります。日本で初めての質の高い、総合的な水道事業を輸出するものであります。この事業を、海外水ビジネス推進協議会の会員企業4社のJVが受注し、その構成員に、地場中小企業の株式会社ジオクラフトも参画しております。受注した契約金額は、本市が案件形成に関わった水ビジネス、過去最大の30億2,000万円であります。累計の受注金額は、57件、112億円でありますので、いかに大きいかが分かります。2016年に、北九州市は海外水ビジネス推進協議会とともに、カンボジア全土にわたる水道事業に対する支援につきまして、カンボジア工業・手工芸省、MIHと略称で、頭文字で呼んでおりますが、ここと覚書を結んでおります。今回、受注したJVからも要請を受けまして、この事業に対する技術支援を上下水道局が行うことにいたしました。事業が進みますと、水道の普及率が格段に向上します。たくさんのコンポントム州都に住む人々に、安全な水をお届けすることができます。今後も、SDGsの6番目のゴール「安全な水とトイレを世界中に」、これに貢献できるように、官民連携で水ビジネスを推進してまいります。
あと1点は、本市にあります官営八幡製鐵所関連施設が、この世界遺産、明治日本の産業革命遺産の構成資産に登録されて、約3年半が経つわけです。我がまちの誇りであります、人類共通の宝でもありますこの世界遺産を多くの人に知っていただき、その価値を理解し、楽しんでいただくために、旧本事務所眺望スペースにおきまして、来場者向けのサービスを充実します。充実するサービスは4つで、その内容を簡単に紹介します。
1つ目、海外からのお客さまにも世界遺産の価値をよりご理解いただけるよう、音声コードアプリ「Uni-Voice」を活用して多言語化を図ります。具体的には現在、日本語、英語で表記している展示パネルの解説に中国語、これは繁体・簡体両方であります。そして、韓国語を加えまして、スマートフォンを使って、テキストと音声で視聴できるようにいたします。
2つ目、1年前に導入し、好評いただいておりますバーチャルリアリティ、VRサービスの更新であります。最も人気のコンテンツ「バーチャルツアー」の映像を、旧本事務所内部を360°カメラで撮影した鮮明なものに変更します。これにより、より臨場感を持って、室内散策の仮想体験をお楽しみいただけます。
3つ目です、AR(拡張現実)を活用した記念撮影アプリを導入します。スマートフォンでアプリを読み取ると、立体的な「ていたん(世界遺産バージョン)」がディスプレイ上に浮き上がります。旧本部事務所と一緒に記念撮影ができます。インスタ映えする写真をSNSのほうに投稿するなど、楽しんでいただきたいのであります。
結びは、眺望スペースの来場記念カードの一新であります。新しいカードは4つの資産、旧本事務所、旧鍛冶工場、修繕工場、遠賀川水源地ポンプ室を型抜きにしたもので、パステル色を配し、可愛らしいデザインとなっております。ポストカードとしての使用も可能です。記念に4種類のカードを集めるのもよし、大切な方へのメッセージを書くのもよし、ご自由にお使いいただければと思います。これらのサービスは3月26日、4月2日に分けて開始いたします。日本の産業化に貢献し、ものづくりのまちとして発展した、北九州市の礎を築いた官営八幡製鐵所、本市の世界遺産が今後も多くの市民、観光客に末永く愛され、まちのにぎわいづくりになっていくことを、期待をしております。
それでは、ご質問を承ります。

記者
幹事社からは、特に質問はないです。各社さん、何かあれば。

記者
何点かお伺いします。
まず、北九州市の(多)文化共生のワンストップインフォメーションセンターですけども、これ今回、「政令市で初めて外国人のソーシャルワーカーを設置」ということですけども、そもそも北九州市がここまで外国人のサポートにですね、前のめりになる理由をちょっとお伺いしたいのですけども、お願いします。

市長
これは国の方針もありまして、全国の自治体がこれまでの経過を踏まえて、それぞれ中で協議をし、その対応を強化していく方向で、みな汗をかいていると思います。北九州市は「課題先進都市」とよく言われるわけでありますが、そうした地方や国の課題を真摯に受け止めまして、あらゆるチャレンジをしてきた都市であります。これから全国的に外国人の留学生や、働く人が増えてくると思います。様々な報道にありますように、「その居住環境、毎日の生活については不安も多いし、いろんな問題もある」とこのように、連日のように報道されている昨今であります。従いまして、北九州においても、すでに外国人の方々がたくさん住んでおりますけれども、この機会にこうした、日本全体が直面している大きなテーマについて真摯に受け止め、それを一生懸命頑張っていこう、そういう思いでスタートを致します。

記者
では、このことを推進することによって、北九州市にとってどんなメリットがあって、どういうデメリットがあるのでしょうか。

市長
デメリットはないと思います。これまでも、外国人との多文化共生社会をつくっていくということは多くの方に認識をされておりますし、その方向性の重要なことはご理解をいただいているものと思います。北九州においても、すでに技能実習生もおりますし、留学生も少なからずおります。そこで、生活用のいろんな相談も受けてきておりますけれども、今後、本市に限らずですね、外国人のワーカーも増えてくると思います。従いまして、一部、技能実習生の生活の実態についてですね、大変、憂慮すべき状況も見えておりますので、それをしっかりと対応するというのは、日本の国全体としても大事なことではないかと、こう思います。また北九州市は、海外水ビジネスをはじめといたしまして、諸外国の都市との連携を重視しております。それは、公害防止の技術ノウハウを、積極的に研修生を受け入れ、またこちらからも技術提供いたしまして、非常にフレンドリーな外国都市との関係をたくさん築いてきております。それは日本にとりまして、外国の都市、とりわけアジアの各都市とのフレンドリーなネットワークというのは、我々の都市はもとよりでありますが、日本全体にとっても、相手にとりましても、非常にいいことであります。それが、アジア地域の平和と繁栄につながる大事な、この地道な努力だと、こう思っておりまして、そのことを北九州市民は理解し、これまで官民挙げて努力をしてきた経緯があります。その延長線上に、今回の相談窓口の設置はあるわけです。

記者
そのメリットなのですけども、設置することによって、北九州市にとっては、具体的にどういうことが起こり得て、外国人の方々がどういうことになるかっていうのはありますか。

市長
ワンストップでさまざまな相談が可能となりますし、外国人の方には言葉の障壁が少なくなって、安心して相談ができると思います。私共も、相談者により寄り添う、継続的な支援を行っていくことが可能になります。その意味では、本市に在住する留学生も勉学に励めるでしょうし、ワーカーの方もですね、いい仕事ができると。そうなると、例えばワーカーで来られている方の、そういった生活環境が改善されていくとですね、いい仕事によって企業もですね、大きなメリットを受けることができます。ウィンウィン(Win-Win)という関係で、両方にとっていいことになると、このように考えております。

記者
それによって外国人の人口も増えて、人口減の北九州市にとってもいいことが起きるということなのでしょうか。

市長
外国人がこうした努力の積み重ねによって、どの程度増えるかということは、正直言って分かりません。外国人を増やすために、こういうことを行うというのではなくて、もう現に技能実習生や留学生や多くの方が北九州に在住しているわけでありまして、ちょうど国のほうからですね、「今後、入管法を改正して、受け入れを拡大する」という方向が出ましたので、その流れというのは全国、いろんなところで外国人がたくさん増えるということに、当然なっていくだろうと思うのであります。そういう時代を先取りしてですね、やっぱりしっかりと生活相談ができる体制にすることがですね、こうした流れを、より安定した確かな方向に持っていくために大事だと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
他にないですか。すみません、1点だけ。(旧)本事務所の来場者向けサービスの充実とはちょっと話が違うのですけども、確か今年度の予算に本事務所の公開に向けた調査費が付いていたと思うのですけど、本事務所を今後どうするかっていうのは、市のほうでどういう検討になっているか。

市長
資産を所有している企業との間で、より見学者にですね、快適なこの導線を確保するためにどうすればいいかというのをこの間、協議をしてきております。まだ稼働している工場が近くにある、また車の往来もですね、あるということで、結局、眺望スペースのほうから、離れたところから見ると。あらかじめ予約をして、ヘルメットを被って、安全に配慮しつつ、マイクロバスで近くへ行くということをやっておりますけれども、もう少し気軽にですね、この世界遺産に近付けないものかと。そういう、その多くの方々からのご指摘、要望があったわけです。しかし、企業は企業のほうで、稼働している資産が近くにあるということもあって、果たしてどうすれば、そうした見学者にとって快適なアクセスになるのかということはいろいろと、図面を引っ張り出して、いろいろと頭を突き合わせて、いろんな議論はしてきているわけでありますが、具体的にその絵を描けるかどうか、そういう段階に進もうとしているということです。

記者
分かりました、他に質問ないでしょうか。

記者
離れますけども、小倉南区の城野遺跡で方形周溝墓の一部が破壊されたということがありました。それについて、ちょっと何点かの質問をさせて下さい。城野遺跡の重要性については、市長も度々、議会等でですね、言及してこられたことと思います。今回のようなことは決してあってはならないことだと思うのですけれども、市長は今回のその経緯について、あるいは原因についてですね、どのような報告を受けてらっしゃいますでしょうか。またそれを、このような報告を受けた上でですね、今回の破損に至った事態に対しての市長のご見解を、ちょっと教えていただけませんでしょうか。

市長
市民の貴重な文化財が、一部とはいえ損なわれたことは、非常に遺憾であります。関係部署には、開発業者と早急に協議を行いまして、遺跡の保全、今後の復旧等、対応を行うように指示をしております。また、今後このようなことがないように、重要な遺跡等に近接する開発工事の際には、開発業者に市と十分協議するよう求めるなど、注意を促していきたいと思っております。この原因でありますけれども、造成工事関係者の誤った判断、誤認等が重なって、今回の掘削に至ったという報告を受けております。具体的には、造成工事の設計者が、市への確認を行わずに「一部、市有地側の掘削は可能」と判断したこと、また現場に対しても、適切な指示が出されなかったことから、今回の事案につながったという報告であります。さらに、施工前に市との協議が必要であったにもかかわらず、「すでに協議済み」と誤認していたことが原因と、このような報告を担当者から受けているところであります。掘削された箇所につきましては、事業者による復旧を行うことになっているわけですが、復旧方法等につきましては今後、必要に応じて、専門家も求めた上で具体的な方策を検討し、早急に対応したいと考えております。今回の一件を受けまして、結果として「遺跡が損なわれた」ということについては重く受け止めております。開発工事前にですね、事前協議がありまして、その場で市としては、事業者に遺跡の重要性を強く説明をしておりました。そして、市有地の掘削は認められないこと、また「具体的な施工方法、掘削範囲について協議が必要」ということを説明しておりまして、遺跡の保護に努めていたところであります。にもかかわらず、こういうことになったということは、重く受け止めております。

記者
あと3点ほど関連で、申し訳ありません。市はあくまでも被害者の立場ではあるのですけれども、「落ち度」と言っては何ですが、「何かもっと事前に防止できなかったのだろうか」という声も市民の間から出ているようですが、その点についてはいかがでしょう。

市長
先程「事前協議の場でルールを、ご説明をしていた」と申し上げたけれども、結果として、こういうことになったということは重く受け止めているわけなのですが、今、改めて振り返ってみますとですね、工事着工当初から、工事立ち会いを申し入れるなどですね、より慎重に対応することで今回の掘削は防げていたのではないか、このようにも考えられます。これは反省点だと考えております。

記者
それから、日本考古学協会と市の市民グループが、北橋市長宛てに抗議文・質問状等を出してですね、今回の経緯、責任の所在などを明らかにするように求めていくというふうに伺っておりますが、これについてはどういうふうに対応なさいますでしょうか。

市長
今回の経緯、そして対応につきまして、丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。

記者
最後にもう1点お願いします。業者のほうに報告を求めているということで、今、市長がおっしゃったこともその報告に基づいたものと思うのですが、これは最低限の、個人情報等を除いてですね、どういった報告がなされたのかということは、市民に報告書を出されるべきだと私は考えるのですが、その辺はいかがでしょう。

市長
今は、保全と復旧についての対応を急ぐようには言っておりますけれども、今も担当部署においてですね、さまざまなやり取りもしていると思いますけれども、こうしたことを今後、再発しないようにですね、その対応も含めて今、検討を急いでいるところであります。

記者
ありがとうございました。

記者
他に、発表案件も含めて質問があればお願いします。

市長
失礼しました。加えますと、事業者に対しては、顛末書等の提出を求めたいと思います。要するに、今後このようなことが起こらないように、しっかりと反省点も含めて、われわれ役所においても教訓としたいということであります。

記者
その他の案件で質問があればお願いします。

記者
知事選も近づいてまいりましたが、この間、小川知事、現職の方と武内さん、チャレンジャーの方、双方、公約・政策集を発表されておられますが、それも踏まえた上で市長の、従前からなかなか難しい立場だとは理解しているわけですけども、何か変化等がございましたらお聞かせいただけたらと思います。

市長
それぞれの候補者が政策・公約を発表されました。当然、北九州市に関わることをはじめとして、注目を致しております。今後はですね、政策が発表されたこともあり、福岡県の将来、またそれぞれの地域の将来についてですね、活発な政策論議が行われるべきだと思います。私自身、それを、強く期待をいたしております。自分としましては、候補者の皆さまには、堂々と政策論議を行っていただきたいと、このように考えております。その上で、それぞれの候補者の政策、とりわけ北九州市の将来に関わることについては、大変重要なポイントでありますので、読ませていただいております。これまでいろんな報道もあったわけでありますけれども、知事選というのは本来、「県の将来をどうするか、その中で北九州地域はどうなるのか」という、その政策がやっぱり大事だと思うのですね。これまでも、知事選に関する報道っていうのは多く出されていると思いますけれども、公約が発表されたこともありますし、その原点に戻ってですね、将来をどうするかと、この地域が。そういう政策論議が深まるということが大事ではないかと思っておりまして、候補者の皆さまにもそういった意味で、真摯な政策論議が行われ、県民がそれをご覧いただいてですね、賢明な判断をなされるのを見守りたいと、こう思っております。

記者
その市長の目で政策集を見比べになって、それぞれの点で注目というか、着眼された点というのはございますでしょうか。

市長
2人の候補者について、注目をして見ているわけでありますが、現職の知事の政策はですね、これまで県内の各自治体と協議をして、知事が進めてきた政策をベースにされていると、継続事業というのが目立つと、こう思います。その中には、「下北道路の早期事業化」がありますし、「北九州空港」についても触れておられますし、また県道の「新北九州空港線の早期完成」、こうしたことの項目が入っている。これは現職らしい、これまで一緒に継続してやってきたことをベースにした政策が目に付くところであります。一方、この武内候補の政策でありますけれども、やはりチャレンジャーであります。チャレンジャーらしく、意欲的な政策が並んでいるというふうに、率直に感じます。北九州市長の立場から申し上げますと、その中でも、特に「介護ロボットの開発の促進」、また「介護ロボットやセンサーを実装した高齢者施設・住宅の開発研究」という項目に、まず注目をいたします。これは特区の指定を受けまして、介護支援ロボットは日本全体の大きな課題ということで一生懸命、取り組んでおりますけれども、これについて、踏み込んで言及をしていただいておることが1つあります。また、高齢社会が最も進む政令市ではありますけれども、自動運転車っていうのは、高齢社会への対応という一面がありますが、この「自動運転車の研究開発の拠点を創設する」というところがあります。そして長年の、これは県庁と政令市との間の懸案でありますけれども、「子どもの保健医療に関する経済支援の拡充」という項目、これは大変注目をいたします。また「空港の延伸・拡充」は、小川知事と同じく述べておられますが、「アクセス鉄道の検討」についても触れておられます。こうした政策については、大変注目をいたしております。

記者
今おっしゃっておられた中で、比重としては、武内さんの政策に注目されて発言される比重が大きいのかなというふうに聞いていて思ったのですけども、それも踏まえた上で、出陣式というのも1つ、どうされるのかというので注目される点かなとは思うのですが、市長もしくは代理も含めて、その出陣式等への対応というのはどのようにお考えなのかお聞かせいただけたらと思います。

市長
私自身、公務の関係もありまして、出席することはないと思いますが、副市長の出席も含めて調整中であります。

記者
それ調整されている先としては現職なのか、あるいは武内さんなのか、もしくは双方なのか、この点についてはいかがでしょうか。

市長
それも含めて調整中であります。

記者
ちょっとまた話が変わるのですけれども、工藤会(総)本部事務所の関係で、県の暴追センターが内規を変えたということらしいのですけども、それがですね、市の本部事務所の撤去に与える影響ということはどんなものがあるのかというのと、今の現状、どんな進捗具合かというのをお伺いしたいのですが、お願いします。

市長
県の暴追センターというのは、暴力団対策の専門的知識を持っているところでありまして、そこの、これからの事業計画の中に、暴力団事務所の撤去支援事業を加えていただいたということは大変に心強いし、心から歓迎をいたしております。これまでもですね、情報提供なり、ご意見を伺うということは行っておりますけれども、その協議・相談に加えましてですね、今回こういう、暴追センターの事業計画の中に明確に加わりましたので、すでに立ち上げております本市のプロジェクトチームの中で、さまざまな対応を協議しているわけでありますが、今後は県の暴追センターを加えまして、具体的な協議を行う予定であります。

記者
その「具体的な協議」というのは、どういうものになるのでしょうか。

市長
すでに現地調査を行いまして、総本部事務所の土地の評価額、そして、解体費用の概算というものを、調査をしたところであります。この調査結果をもとに、これから相手側と交渉を行っていくわけであります。速やかに、交渉に入るように指示をしております。交渉の期限は特に設けずに、あらゆる選択肢を慎重に検討している状況にあります。これからも本部事務所撤去というのは、暴力追放運動の大きな目標でありますので、この実現に向けて、最大限の努力をもって取り組みたいと、このように考えております。具体的な調査概要なり、その日程なりというのは、相手側のこともありますので、こちらからは差し控えさせていただければと思います。

記者
以前のですね、本部事務所の調査に向けた梅本副市長のレクの中で、「今後の道筋として、市がいったん買い取るなり」っていうような話が出てきたのですけれども、今回の暴追センターの事業計画が加わったことで、市とセンターで、共同で購入して、いったん購入して売却をするのかとかですね、具体的にどういう道筋が見えてきたという形になるのでしょうか。

市長
どのようにしてこの土地の問題を乗り越えるかということについては、1つの選択肢として「県の暴追センターによる購入」というのは検討しているわけであります、1つの選択肢であります。相手からの申し出というのは、「市、または公益的な団体に購入してもらいたい」と、そういうことでありましたので、その対応として、県の暴追センターに相談をしておりました。今回、事業計画に加わりましたので、その点は非常に心強いわけでありますが、先ほど申し上げましたように、期限もそうでありますけれども、あらゆる選択肢を念頭に置いて、今後、最大限の努力を研究するということでございますので、具体的にどういう方向で議論を集約しようとしているかについては差し控えさせていただきます。

記者
よろしいですか。知事選の件にまた戻りたいのですけれども、そういった議論が、こういった告示以降にですね、双方の政策についての議論が進んだ末に、市長としてどちらかを支持されるというような、意思表示をされる見込みはあるのでしょうか。

市長
様々なお考えの方々の意見を聞いている最中にございますので、それについては何とも言えませんけれども、自分も、選挙を戦った自分なりの経験から言いますとですね、選挙にはいろんな側面があると思いますけれども、やはり大事なことは、その市民なり県民がですね、自分たちの地域をどのようにこれから引っ張っていくのかという、その政策がやっぱり大事ではないかというふうに私自身、強く感じております。そういった意味では、この県知事選につきましても、選挙である以上ですね、政策論議をより深めていただきたい。それをご覧になって、県民が賢明な判断をするというのが大前提だということを改めて今、強く感じております。これから公開討論会もあるということでありますので、これまでのいきさつ等は抜きにしましてですね、「福岡県を一体どうするのか、どうしたいのか、北九州をどうするのか」という重要なテーマについて、県民に向かって堂々と政策論争を深めていただきたいと。そして、北九州市民の皆さまにはですね、どの候補者の政策が、より北九州市の将来にとってプラスになるかと、こういう点にも関心を持っていただければというふうに感じております。

記者
分かりました。あと、先ほど市長が言われていた子ども医療費の件、市長の公約の中にも「今後の拡充の検討」っていうのが入っていたかと思うのですけど、イメージとしましては今、政令市と他の市町村との差の、小学生までのその比率の改善なりということと、イメージされているのはやっぱり中学生までの追加を含めた拡充みたいなところ、そういうものが市長のお考えと、その県の今後の、そういう知事選を含めてですね、リンクしていくようなことがあればいいなというイメージなのでしょうか。

市長
これまで小川知事さんとは、トップ会談も時折、行いまして、県政全般について、北九州市の関わるテーマについては非常に率直にですね、意見交換をしてまいりましたし、成果も挙げてきたというふうに思うわけであります。その中でですね、際立って、なかなかこの溝が埋まらないというテーマが子どもの医療費助成の問題、それは大変お金がかかるということはよく分かっているのですけれども、政令市と他の市・町(・村)との間に、補助率において2倍の差があるわけですね。これは同じ福岡県民として、政令市250万人の市民から見るとですね、「何とかならないのか」と、これはもう市議会におきましても長い間、重要な点としてですね、指摘をされてきたテーマであります。今回、小川候補については、子どもの医療費について言及はありませんが、武内候補につきまして、政令市への補助率については、言及はありません。ただですね、子どもの保健医療に関する経済支援の拡充というのは、こうした長年にわたる政令市とのですね、極めて数少ない、もう本当に何とかならないかということで、これは福岡市長とも一緒になってですね、要望を重ねてきたテーマであるだけに、この問題に真摯に向き合っていただいているのだなというふうには感じております。

記者
あともう1点だけ。空港についてなのですけど、特に武内さんからは積極的な、さっき市長がおっしゃったようなアクセス鉄道の件ですとか、クルーズ船の接岸みたいなものを、かなり北九州市に来られた時の演説では、空港について話をされている一方で、小川知事も「これまでの実績を踏まえた継続・拡充」みたいなイメージの政策集の中身になっていると思うのですけど、これについていろいろ、両候補から積極的に空港の話が出ていることについての受け止めをお聞かせください。

市長
やはり洋上風力、ロボット、24時間空港をいかに活用するか、他の自治体と比べてみて、これらは本市の大きな強みだと思うのです。その点について、お2人の政策は、いずれも「北九州空港の活用」が県政全体にとって非常に重要な課題だと認識されていることはですね、大変心強く思っております。また、私ども当面ですね、航空貨物の拠点であるとか、あるいは、さらにいろんな定期便を増やしていく時に大事なことは「滑走路の延伸」という、これはもう空港開港前からの大きな懸案であったわけでありますが、このテーマについて、両者がこれを公約に加えていただいているというのは大変心強く思います。その上で、今回そのアクセス鉄道だとか、あるいは観光用にその船を活用するというのは非常におもしろいっていうか、特に「船を活用する」というのは、ハッと思いました。これまでも、市民の中にそういう提案をする声は、あったことは承知しているのですけれども、県知事候補がこれを公約の1つに挙げたということは注目をします。そして、このアクセス鉄道につきましては、議会でもこの12年間のいろいろ議論がありまして、結論としては「当面は採算を取るのが難しい」という状況でありました。そういう中にありまして、今は相当にお客さんが増えてきておりますし、やはり定時性を考えると、「鉄道の延伸」というのは大きな課題だということで今回、与党3会派との私の選挙でも、政策協定の中に「アクセス鉄道の検討の再開」ということを入れております。これは空港の将来を考える時に、一段、二段と大きく飛躍させる非常に重要な政策テーマだと思っておりまして、この点について武内候補が言及されていることは注目をしております。

記者
ありがとうございました。

記者
すみません、子ども医療費のことでですね、ちょっと確認させてもらっていいですか。子ども医療費の年齢拡充についてお伺いしたいのですけども、現在、他の政令市、20政令市あるうちで半数以上が「中学3年生以上」とする政令市がかなり多い、市の単独事業でされているところが多い中で、若干その小学6年生まで通院、入院等は中学3年まで拡充されていると思うのですけども、特に利用者の多い通院に関しては小6までで、ちょっと若干、遅れが目立つと思うのですけれども、その(県)補助率の引き上げ、そういう県からの補助率の引き上げがないと、市の単独予算でやることに関しては、ご自身は今、厳しいと感じてられているのか。また、それまで拡充に関して、どのように議論が進んでいるかというところを、ちょっと教えていただきたいのですけど。

市長
まちづくりの大きな目標の1つに、「子育て支援で、市民が日本一を実感できるまちを目指す」という、大変重要な目標がこの12年間、掲げられております。その中で、親にとりましては、子どもの医療費っていうのは大変気がかりな点でありまして、これをぜひ前進させようということで、財政的には、ハードルは高いのでありますが、精一杯の努力をしてまいりましたが、今、中学生の入院を対応しておりますが、通院を加えますとですね、億単位の財源が必要となります。これは現在、少子高齢化の中で、さまざまな事業というものが重要になっておりますので、その中でこの財源を確保するというのは、これは大変大きいことであります。大変厳しいですね、正直、申し上げまして。ただ、ご指摘にあったように、20の政令市を見るとですね、やはりそういう、(県の補助率が)4分の1という、つまり2分の1じゃないのだけれども、自前の財源で何とかやっているところもありますし、そういった意味では、この他の自治体を見る限りは、そうした補助率だけでこれを見れない、比較できないという要素があることも承知をしております。それだけに私ども、自分自身、正直言って「子育て支援で日本一」というのを目指しておりますし、それから、いろんな噂によりますとですね、「うちの自治体に住むと、子どもの医療費がこうなりますよ」ということを宣伝されているという、そういう状況の中で、そういう子育て中の若い世代の住民を増やすということがどうなのかという、そういう問題提起をこれまで受けたこともありますし、「何とかできないか」ということでですね、今回、与党3会派もですね、「とにかく国や県ともう一度、よくかけ合って、何とか前に進められないのか」ということを受けてですね、その検討を書いたところであります。この問題について、4分の1を2分の1にすぐできないのかもしれませんけれども、やはり県下の自治体がですね、同じような条件の中で、やはり前へ進んでいくことが大事だと思います。「政令市だから財政力があるだろう」というものではないと思います。人口が多いと、それだけに支出も、出費もたくさんあるわけでありまして、この点の問題をですね、何とか少しでも前へ前進していただけないのかという切実な思いがあります。

記者
そろそろ30分ですけど、他に質問はございませんか。では、ないようなので、これで終わります。

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