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【発表案件】
・九州山口一円の学生就職応援プロジェクトの活動報告
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平成31年3月28日市長記者会見
【発表案件】
・九州山口一円の学生就職応援プロジェクトの活動報告

更新日 : 2019年4月11日
発表項目

(1)九州・山口一円の学生就職応援プロジェクトの活動報告(PDF:950KB)

月日:2019年3月28日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
初めに、学生就職支援プロジェクトについて報告をいたします。
若い働き手を本市に呼び込んで、社会動態をプラスへ繋げるために、九州・山口一円の大学・高専・工業高校を市の職員が訪問して、市内企業やまちの魅力をPRする学生就職応援プロジェクトを今年度から新たに実施します。これまでの活動計画を、報告をいたします。報告の内容は、配布資料のとおりであります。活動の背景は、一昨年、職員が福岡市内の大学へ継続的に訪問をして、学校関係者と良好な関係が構築できまして、本市の就職支援の取組につながったことに注目をいたしました。例えば、大学主催の合同会社説明会への出展や、企業見学バスツアーの実施などであります。活動の第1ステップとして、九州・山口の104校に、延べ約500人の職員が訪問しました。全ての学校から、関係構築の快諾を受けたところです。訪問を通じまして、学生は近年、地元の志向が強く、「九州圏は準地元」という感覚であること、また就職に際し、九州県内を希望しながらも情報が少なく、関東・関西や中部の企業へ就職する例もあること、また「企業やまちを知る機会があるとありがたい」、そういう声が聞かれたところであります。そこで、第2ステップでは、本市の提案に高い関心を示す学校のニーズに応じた取組を実施します。長崎市内の大学生による、企業見学&まちあるきバスツアーや、学生と企業との交流会など、学生や学校関係者、約1,500人、企業、約210社がプロジェクトの取組に参加する予定であります。昨年11月に、私も福岡市内の大学を訪問しまして、400人近い大学生に向けて、北九州市の住みやすさや働く魅力を直接、お伝えをいたしました。熱心に聞いていただきまして、こうした試みに手応えを感じたところであります。この活動を通じて、最も重要と判断したのは、高校生の就職には、社員寮のある企業が、保護者、教員から優先的に検討されるということであります。このため、企業向けの説明会を開催して、また、社員寮に関心の高い市内企業、約40社と勉強会を開催する予定であります。現時点で、社員寮建設予定の企業が数社あります。引き続き、職員とともに、私自身もトップセールスで精力的に学校訪問を行うなど、若者の市内就職・定住に向けて、全力で取り組んでまいりたいのであります。それでは、ご質問を承ります。

記者
ここまで、市がやってみての手応え的なものを、まず伺えますでしょうか。

市長
先ほど少し述べましたけれども、職員が回っていきますとですね、やはりこうした北九州市内の企業就職の情報というものが、非常に関心を持たれているということが分かり、そして意外とですね、やはりそれぞれの地域に行ってみると、一部上場など、テレビコマーシャルに出てくるような関東・関西の企業というのは知られていますけれども、意外と北九州市内の企業の情報などにも、「ぜひそういうのをアクセスしたい」というニーズがある一面、意外とあんまり知られていないということも分かってきました。従いまして、頑張って、この点について取り組んでいきたいと思います。目標なのですけれども、まず新たな年度になりましたら、各学校にですね、本市への就職状況について問い合わせを行いまして、6月までに数字を示したいと考えております。意気込みとしましては、1校当たり5人位、約100校で500人位の市内の就職者の数を目指していきたいという思いがあります。

記者
具体的な数字としては、その6月頃を目途に発表されるということで。

市長
目標ですね、6月くらいまでにそれを示したいと思います。

記者
目標であって、なかなか効果のほうは、まだそういう数字になってくるものではなさそうですか。

市長
担当者は今日、来ている?現時点での、もし数値があれば。

担当者
昨年の4月に、このプロジェクトを取り組み始めておりまして、数字といたしまして、まだ就職者数っていうのは、この3月の卒業に伴うものでございますので、現時点では確定的な数字はございません。先ほど市長が申しましたように、大体5月から6月にかけまして、就職者数の数字が確定するということで、それをご報告申し上げる予定でございます。

記者
ありがとうございます。今、第1ステップが終わったところというようなことをおっしゃいましたけども、今度、これ第2ステップに、今度入るわけですよね。もう結構、第2ステップでやっていらっしゃる部分もある、まだ第2ステップはこれからですか。この資料を見ると、「やっている部分もあるのかな」というふうな、感じたことですが。

市長
まずは、「学校と顔の見える関係をつくる」ということが第1ステップでありまして、その中で、「どういうふうにこの事業を前に進めていけば、効果が表れるか」ということを検討して今日に至っております。バスツアーでありますとか、企業との交流会だとか、先ほど申し上げましたように、第2ステップにおいては、そういうことにしっかり取り組んで、成果に繋げていきたいと考えております。

記者
分かりました。これはスタートの時点で「継続的な訪問が効果をもたらしたので、今回こういうプロジェクトを」ということだと思うのですけども、これゴールがあるのではなくて、これはずっと、市として継続的に行っていくプロジェクトと考えていいですか。

市長
継続していきたいというふうに、当面、考えております。これは職員の皆さんも、たくさんの延べ人数で学校訪問をいたしまして、こうした事業の重要性というものを肌で感じて今日に至っております。私自身も、福岡市内の大学生400人、いわゆる就職適齢期に近づいている学生さん、そこで大学のほうから、存分に北九州の魅力、また学生、就職を控えた学生の関心事項などについて、お話を下さいと。その後、パネル討論のようなことをOB・OGで、北九州市に勤めている方も登場しまして、一緒になって、北九州のいろんなお話を学生に聞いてもらってですね、その終わったあとに、いろんな関係者の報告も聞きましたけれども、学生のほうもですね、福岡市内と北九州ということで、あんまり距離的には離れていないのですが、「状況が非常によく分かって、ためになった」と。また、北九州出身者の人もその中におりましたけれども、「北九州のいいところをみんなに知ってもらえて、大変嬉しかった」と。大変、手応えのある評価をいただいたということも1つの、「第2ステップで頑張って進もう」ということになって、繋がっております。

記者
ありがとうございます。とりあえず幹事社としては、この質問については終わりなのですけど、他に、この発表についてある社があればお願いします。

記者
大学との顔の見える関係ができたということなのですけども、そういうふうに顔の見える関係ができているのだったら、今の時点で「何人ぐらいは行きそうですよ」みたいな感じの、各大学からの情報というのはないのですか。何か「6月にならないと分からない」っていうのでは、今のところの感触として、「どれぐらいの人数の方が就職できるのかな」っていうのは、そういう関係ができたら分かるような気がするのですけど、そこら辺はいかがなのでしょうか。

担当者
大学、高校も含めてそうなのですけども、就職者数の集計というのは、年度が終わってから集計されるというのが常でございまして、特に大学生の場合には、もうそれこそ、今日は3月の28日ですけれども、今日辺り決まるような学生も中にはいますので、集計作業というのは、やはりどうしても年度が替わってからっていうことになりますので、顔の見える関係ございますけれども、なかなかその途中経過という数字は、なかなか引き出せることは難しいというところでございます。

記者
あと、市長にお伺いしたいのですけれども、市内の企業があんまり知られてなかったというところで付き合いをやっていくというような中ですけども、そうした中で、商工会議所の利島会頭とかとの連携とかっていうのはあったりするのですか、今後なのですけども。

市長
商工会議所とはですね、いろんなこのルートで共同作業をずっと行ってまいっておりまして、会頭との間にも、市長選が終わりまして、最初の顔合わせの会におきまして、今後、市とコラボを組んで、経済界としても希望する案件、また一緒にやっていく案件についても、意見交換は行っております。副会頭や事務方をはじめとして、いろんなルートで密接に連携を取りながら、様々な経済政策の取組を進めておりますので、そういうことで産業界のほうは、とにかく「人手不足」という状況は大変シリアスになってきているので、これは「外国人雇用の問題」という新たなテーマもありますし、非常に関心の高いところであると思います。

記者
ありがとうございます。

記者
他に、この質問でないでしょうか。その他の質問について伺わせていただきます。まず幹事社から、今のこの県知事選についてなのですけども、この告示もあったところで、市長として何か市側の要望なりを両候補に伝える、あるいは、両候補のほうから「こんなふうな財政にしていきたい」というようなアプローチはありましたでしょうか。

市長
北九州市、そして福岡県の将来をどのように導いていくか、その両者の政策論争がさらに深まることを、期待をして見守っております。それぞれの立場によって、政策について関心の深いことはあろうかと思いますけれども、活発な政策論議を深めていただいて、県民が賢明な判断をされることを見守りたいと、このように考えております。もうすでに期日前投票も始まっておりますので、私自身の立場からいたしまして、県民の賢明な判断を見守ると、見守らせていただくということにさせていただければと思います。

記者
市長としては、あくまで判断を見守っていくという形。何か、どちらの陣営に。

市長
皆さまが私に、この件に関して記事を書くには、材料はありませんですね。

記者
分かりました。あと、またこういう、違う話で申し訳ないですけども、改元、平成の改元まで間もなく1ヶ月というところで、市としての対応等があれば伺わせてもらえますでしょうか。

市長
天皇皇后両陛下におかれましては、九州北部豪雨の被災者のお見舞いと、「全国海づくり大会」にご臨席をいただく中で、北九州市に4日間、ご滞在をいただきました。訪問先、また沿道には、たくさんの市民が集まりまして、感謝の思いを伝えられました。本市への行幸啓は大変に喜ばしく、市民の誇りにつながったと、このように思います。ご退位されて、皇太子殿下がご即位をされると、新しい時代が幕を開けるわけであります。日本は、大きな時代の節目を迎えることになります。平成という1つの時代が終わって、これまで日本の歩んできた道のりを振り返る機会にもなると考えております。今回の天皇陛下のご退位は、憲政史上初めての出来事であります。この歴史的な皇位継承が国民の祝意の中、恙なく執り行われることを望んでおります。

記者
恙なく執り行われるために、市としての対応、あるいは対策なりというのはありますかね。

市長
特段、いわゆるイベント的なものという意味においては、現時点では考えておりません。

記者
分かりました。何か事務作業等で手間取る部分もあるかはと思うのですけども、そういう部分での対策等はありますか。

市長
様々なことがあり得るだろうと思います。いずれにしても、改元に伴いまして、市民の皆さま方にご不便を感じられないように、その点につきましては適正に対応していきたいと考えております。

記者
何かチームをつくってあるというわけではなくて、各部署で対応してということですか。

市長
これは大変、初めての出来事ということもありますし、そういった意味では、もうすでに早い段階から、それぞれの部署において、市民に対して、どのように円滑に改元が行われるか、それに伴う行政サービスについても検討を進めてきておりますので、特段「チームをつくって」ということはありませんが、これは、やはり全庁挙げて適正に取り組むということで、今まで来ております。

記者
各社さん、よろしくお願いします。

記者
知事選に関してなのですが、先ほど、「県民の判断を見守る」ということですが、これは「投票まで中立を貫く」という意味だと理解してよろしいのですか。

市長
「中立」という言葉がどういう響きを持っているのかよく分かりませんが、基本的には、もう期日前投票も始まっているわけであります。首長の立場からいたしますと、その市民の賢明な判断を見守る、これが全てであります。

記者
つまり今後、どちらの陣営に対して支援とか、支持を表明するということはないということでよろしいですか。

市長
基本的にはそうだろうと今、考えております。

記者
分かりました。

記者
告示日の日に、前日の記者会見の中でも「公務の都合もあって」という表現でしたけれども、副市長を送り込むということで、実際、21日に北九州で行われた武内候補者の陣営には、梅本副市長が壇上に登られて、ハチマキを巻かれてですね、ご紹介されていらっしゃいました。今、小川さんのところにも、小川候補者のところにも、今永副市長が来られていらっしゃったのですけども、市長からそういう指示が何かあったのでしょうか。

市長
県庁と市役所の間には大変、密接な日頃からの交流があるわけです。非常に円滑な信頼関係のもとで、県庁と市役所はやってきていると思いますので、いろいろな立場で、県庁との間にも人的な交流対応というものがあると思います。北九州市の将来を考えて、それぞれ行動されたのだと思います。

記者
市長からの指示とかではないということでしょうか。

市長
特段、私のほうから「是非に」と、そういうことは言っていません。

記者
両方ともですか。武内さんも、小川さんもですか。

市長
それぞれ、北九州市の将来を考えて行動しているのだと思います。

記者
指示がないという、両方とも、市長から指示ではないという理解でよろしいでしょうか。

市長
そうですね。

記者
分かりました。

市長
もう少し丁寧に、詳しく言葉を補ってお話しすれば、お答えには、もう少し丁寧にお答えできるのでありますが、何しろ、もう期日前投票が始まっているわけです。この段階にあって、投票日がどんどん近づいてくるという中にありまして、首長としても、いろんな思いが仮にあるとしましても、やはり皆さまの前で申し上げることは、この「賢明な判断を見守らせていただく」ということに尽きます。従いまして、またそれがいろいろと、一言によって、尾びれが付いて、またいろいろなってもいけませんので、今日の時点におきまして、申し上げることは、そういうことですので。素っ気ない対応で申し訳ないのですけれども、よろしくお願いをしたいと思います。

記者
他にございますでしょうか。

記者
すみません、あと、先ほどのちょっと改元の件でですね、懸念されているのが、年号が変わることによって、システムにエラーが出たりとか、何かしらのトラブルが起こるっていうことが懸念されていると思いますけれども、市の体制、どういった市の対策と、どういう体制を取って、5月1日の改元に臨むのか、その辺を少し教えてください。

市長
今、例示されたのはどうおっしゃいましたかね、改元に伴って。

記者
システムのエラーなんかが出る可能性があるという。少しでも今年度ですかね、予算を付けて改修を行っていると思いますが、その進捗状況と、今後のスケジュールが分かれば教えていただきたいのですが。

市長
改元は一大行事で、しかも平成史上初めての出来事ということもあって、市のそれぞれの担当部署もですね、円滑に、適切に行政サービスを継続できるように、ずいぶん前から検討を重ねて、その対応に臨んできたところでありますので、もういよいよ近づいておりますので、しっかりと対応をしたいと思いますし、また、準備はしっかりと進めているというふうに思います。具体的な進捗状況となると、話せる人はいますか。

担当者
総務局のほうに、文書課とか情報政策という部署がありますので、そこが各部署に、各局に通知を出して、「こういうふうに対応するように」と。様式、平成っていうものがあれば、そこをどういうふうに訂正するのかとか、条例のやり替えをどうするのかとか、システムはどうするかとか、通知を出しております。それに従って、各局が対応を進めております。まだ具体的な報告は上がっておりませんので、もうしばらくお待ちください。

記者
先週、お聞きしようかなと思ったのですが、ちょっと時間がなくて聞けなかったので今週になってしまいましたが、3月12日に、戸畑の非常勤の訴訟の関係で、両親の弁護士の方が会見をされて、市側が裁判所の命令に沿って開示した、一部資料について説明したということです。その中には相談者への、上司にあたる人が「このままだと、相談者は死にますよね」と威圧的に言ったと聞いて、横で聞いていて、胃が痛くなった」と証言、「相談者と結婚したらいいじゃないですか」との発言もあった」というような、このやり取りが開示されたやに私も伝言ですが、聞いております。ここだけ切り取ってみると、その威圧的発言というか、パワハラがあったのではないかと類推せざるを得ないという見方も成り立つかと思うのですけども、この点について、市は従来から「パワハラは、いろんな証言を含めてなかった」という立場だったと記憶しているのですけども、そのこれまでの発言との齟齬という点においては、市長はこの発言をそもそもご存じだった、このやり取りについてご存じだったのか。ご存じだったとすれば、当初からご存じだったのか、それとも今回、開示にあたって知らされたのか、そこら辺をまず教えていただけたらと思います。

市長
原告から訴訟を提起されました。平成29年の夏だったでしょうか、その時に担当部署から、どういう経緯があったのか、事実関係につきまして報告がありました。その中にですね、職場同僚の任意の事情聴取をしておりまして、今回、公開請求の対象になったものを含めてですね、どういう経緯で今日に至っているかという説明がありまして、その中に今回、公開になった部分と、まだ公開をしていない同僚職員の証言というものがあるという、この事実関係については報告を受けております。現在、非常勤職員、また過去に遡っても、公務災害認定の受け付けはするというふうに規則改正をしまして、相手方の弁護人に対して、その趣旨を、丁寧に説明をして、今後の対応を見守っている段階でありますので、その時の聴取や、複数の関係職員が具体的にどのような証言をしていたのかというのは、この場で詳しく言及することについてはどうかと思っておりますが、ただ、報道されている1人の方の証言内容とは異なる発言であったり、状況説明をされている方もいるわけです。それも一緒に公開すればいいのではないかという意見もあろうかと思うのでありますが、個人情報保護条例に基づきまして、今後もですね、事情聴取事務というのはこれからもあり得ると思うのですが、その適正な執行に支障を及ぼすおそれがあるという理由でですね、部分的に不開示とせざるを得なかったところであります。ということで、繰り返しますけれども、訴訟を提起された段階で、事情聴取をした同僚職員の意見というのは、私も承知をいたしておりました。具体的な話はさておきにしまして、その同僚職員複数なのですけれども、「上司の指導は、他の職員に対するものと同じように、正当な業務指導の範囲内であった」という、こういう趣旨の証言があったところであります。私もそういう報告を受けまして、もう1つ、私自身、関心がありましたのは、戸畑区役所を退職されて約2年間、他の部署で頑張っておられたわけであります。約2年間、勤務したあとの出来事になっております。そういうことも併せて考えましてですね、事務方からの報告を当時、受け止めたと、このように記憶しております。

記者
今のお話ですと、(1)として、戸畑区役所内のその聞き取りでは、もちろんこの今回、報道されている証言の方の内容も市長はご存じだったけども、他の方の「適正な指導の範囲内だった」という証言も別途、食い違う意見もあり、それはそれとして双方、いろいろ意見がある中の1つの意見ということで受け止められたと思うのですが、もう1つのポイントとしては、2年間、その期間が、亡くなられるまでの間に期間があったことで、そこを直接、今回のこの報道された内容を持ってきて、それで自殺をしたのだと結び付けるには今ひとつ、ちょっと足らない状況証拠として、証拠という言い方がいいのかどうかは別ですけども、この足らない材料というか、何かこの客観的なデータとして裏付けるものが足りないということでお考えになっていると、そういう理解でよろしいのでしょうか。

市長
29年の夏に報告を受けましてですね、市役所で働いていた若い女性職員が、大変気の毒な自殺をされている案件でございますので、こちらといたしましてもですね、非常勤職員、過去に遡る案件ではありました。当時は規則によって、それを公務認定の災害にかけるという案件ではなかったのですけれども、現実問題として「男性も女性も、生き生きと市民サービスで頑張ってほしい、そういう、いい職場をつくっていこう」というふうにこの間、職員と一緒に取り組んできたこともありますので、大変自分にとっては重いテーマであったと、このように思います。その中で、いわゆる「公務災害」と認定するにはですね、専門家の方々の見方がやっぱりある程度、集約をされるということもありますが、その過程におきましてはですね、やはり公務災害だと認定するには、それなりのやはり根拠というものが、積み重ねがあるのではないかと、このように考えておりまして、それには至っていないのかなと、このように当時、私は考えました。

記者
先日、今回、ご遺族に開示されたものと同じものを、情報公開請求をしたら、こういう黒塗りの形で、いわゆる「のり弁」という形での開示になって、これについて、第三者であるわれわれ報道機関に対しては、こういう開示の仕方でやむを得ないのかなと一定理解するところはあるのですけども、先ほど市長のお話の中で「今回、開示しているものとは別の証言でも、いろいろ証言がある」と、「だけど、それはまだ不開示の部分がある」というお話もあったのですが、当事者であるご遺族等には一定程度、開示をしたほうが、むしろいい面もあるのではないかなという気も一方でするのですけども、それについては、今後の裁判所等とのやり取りもあろうかと思うのですけども、今後どのように対応していかれるお考えなのかお聞かせいただけたらと思います。

市長
裁判所に訴訟を提起されたことがありますので、私どもとしては、公務認定審査会(正しくは公務災害補償等認定委員会)への申し出の道も開いたわけでありますが、今後、原告がどうされるのかを見守っているわけであります。それで、今後の対応につきまして、具体的にどういう証言が関係の同僚・上司からあったのかというのは公開された方も、他にもおりますので、その複数の方々の意見というものも、裁判ということになりましたら、やはり説明をしていくことになるのではないかと思います。

記者
この件について最後にですけども、直接関係あるかないかはちょっとあれなのですけども、この春から職員の機構改革というか、この庁内の機構改革において、セクハラも含め、ハラスメントを対応するような専従の部署を置かれたという発表が先日ありましたけども、この問題が市長の心の中で何かあって、刺さるものがあって、こういう形に結実したのかどうかも含めて、そこら辺のことを教えていただけたらなと思うのですが。

市長
パワハラ・セクハラ、いわゆるハラスメントにつきましては、近年、官公庁や企業、様々な場所におきまして、かつてと比べますと、かなりの報道がなされるようになってきたと思います。それだけ国民の関心も高まり、報道によってさらにですね、こうしたことをなくしていこうという、そういう機運の盛り上がりがあると感じています。この件につきましては、いくつか報道もあったということもありますし、その都度、私もこのハラスメント対応というのは、相談の部署があるということで、事務方の説明は聞いていたのでありますが、例えば女性専用の窓口をつくるとか、改善の余地があるのではないかということを一緒に議論してまいりまして、かなり早い段階で、2年前だったか3年前だったか、ちょっと今、手もとにその記録が今ありませんが、やはりハラスメント対応の窓口をしっかりと整備をする。その中には、女性専用の窓口もつくるということで、ハラスメントを防いでいくための組織的な対応の重要性というのは、事務方にも申し上げていたところであります。その過程におきまして、この問題がまた非常に市民の関心を持たれるに至ったわけでございます。直接、戸畑区役所の案件が、そのハラスメント対応のきっかけになったということではないと、時期的にはその前から対応していたわけでありますが、その報道を通じまして、私もこのハラスメント対応というのはしっかりと、もっと取り組まねばならないと思ったことは事実でありますが、直接それにリンクしているというわけではないのですが、やはりそういう対応を急ぐべきだなというふうに、改めてその時、思いました。

記者
25日に発表のあった来年の、新年度の人事の関係なのですけども、組織改編の中で、産業経済局のところでいろいろと配置したり、新たな部署を設置されたりという話があってとかですね、議会のほうでもありましたけども、児童虐待に向けて強化をしていく体制というのがありましたけども、新年度の体制というのは、市長の中でどういうふうなものになっていくかっていうふうな印象をお伺いしたいのですが。

市長
これは、市長選の大きな公約でもありました「SDGs未来都市」への取組は、これは全庁的に取り組むということで、この対応が1つ。それから、シティプロモーション、また創造都市の取組という面で、「東アジア文化都市2020」というのは、大変大きな、画期的なイベントだと思いますので、これをぜひ成功させたいということの取組があります。それから、児童虐待防止に向けた体制の強化は、これはもう全国におきまして、これほどまでのシリアスな社会問題になっておりますので、しっかりとこの体制を強化するということがあります。それから、これは与党3会派との政策協定でも改めて提起をされたことですし、前々から、議会におきましても重要性が指摘されていたことであります。若者の定着という、地方創生の中でも非常に核心部分のテーマであります。これに、愛称で「若者係長」と、担当の係長を、新設をいたしまして、対応していくということが入っております。また、大規模災害が起こった時の災害対応、救助というのは非常に重要でございますので、改正災害救助法による「災害救助士」として、組織体制を強化する。また、雇用とインバウンドという問題は、地方創生の非常に大事なテーマでありますので、その体制の強化があります。市立病院の独法化、そして公営競技につきましては、ファンの皆さんのご愛顧によりまして多額の、財政的なバックアップを市役所に対してしていただいているわけであります。そのためにも、こういった公営競技の社会貢献・地域貢献ということについて市民の理解を一層、得やすいように、イメージアップに向けた体制の強化というのがあります。そして、結びにですね、市職員向けのハラスメント相談窓口の拡充というのが、これに加わります。この中には、女性職員専用の相談窓口を新たにつくります。ハラスメントの専門相談員を配置するということを、組織改正の中で盛り込んでいるところです。

記者
すみません、今、総括的に全部いただいたのですけども、そういう人事を、組織改編をすることで、市長はどういう北九州市を目指していきたいというのが来年度あるのでしょうか。

市長
地方創生の成功モデルを目指すということで、この間、戦略を、策定をして、各界と一緒に取り組んでまいりまして、現在「若者の定着」、「産業雇用」という問題が、やはり地方創生を大きく前進させるために、非常に重要なテーマであるという認識で、それを補強していくということが、今回の柱の1つであります。若者の係長をつくるということも、それに含まれます。

記者
特に産業経済局の組織改編の中で、雇用とともに何か、企業の中での作業の効率化にも何か重視をしたような形で担当課長からお伺いしましたけども、やはりこれは人口減少・人手不足の中で、いかに企業の中での作業効率を上げていって、なおかつ、人を掴まえていくかっていうところを重視しての組織改編になるのでしょうか。

市長
人手不足は本市に限らず、喫緊の重要課題であります。その一環として、若者・女性の雇用をさらに増やす、インバウンドの快適な勤労の環境をつくるということもありますが、やはり本市の強みの1つであるロボット産業が、もっと地場の中小企業のほうに普及していくように、いろんな働きかけやお手伝いというのは大事なテーマだと考えております。そういうことも今回、産学連携によって推進するということもこの中に入っております。これは内閣府のほうから、産学官の一層の連携による先端的な分野へのチャレンジということで募集がありまして、全国で8都市、それぞれテーマは異なりますが、「ロボット」というテーマにつきましては北九州が唯一、選ばれたところです。我々としては、産学官によって、ロボットが地場企業にさらに普及をして、この人手不足の問題の解決に、一助となるように、全国のモデル地域に政府から指定されておりますので、その対応は非常に重要なことだと考えました。

記者
ちょっとくどいようなのですけども、地方創生の中で、非常に、若者定着とか産業雇用が地方創生を、捻出がかなり重要だということで、そうしたような今回の柱ということなのですけども、これを実施することによって、北九州市はよりどんな形になりますでしょうか。

市長
北九州はいろんな各方面の評価でも「非常に住みやすい地域だ」ということは、自信を持っていいことだと思っておりますが、そうなってきますと、やはり若者が魅力を感じるような仕事が増えるということが、極めて重要な課題と認識をしているわけです。従いまして、これと、若者が「ぜひ、こういう仕事をしてみたい」というものが増えてくるとですね、生活は非常にしやすい、いいところでありますので、地方創生は決定的に大きく前進すると思います。従いまして、政策はそれぞれの分野、みな重要ではありますが、地方創生を成功させるためには、「一丁目一番地」というのは若者の定着、そのための仕事の創出ということにかかってきていると思います。この点は、商工会議所の首脳陣とも、「経済成長ということが、地方創生を成功させるために、若者の定着のために非常に重要な課題だ」ということで、認識は統一されています。

記者
ありがとうございます。

記者
昨日、国交省の公共工事の配分で、北九州港に23億円を計上するということで報道があっているのですけども、それについて、市長はどういうふうに受け止めていらっしゃいますでしょうか。

市長
正確な国からの通知は、もう間もなくだと思っておりますけれども、これまで政府のほうに強く要請をしておりましたが、報道されているように、予算が確保されることは大変喜ばしいことだと思っております。

記者
北九州港の整備に関して、市長として何か、国と一緒にやってきたことについて、どういうふうに考えていらっしゃいますでしょうか。

市長
特に廃棄物処分場の問題につきましては、これはもう待ったなしの状況であります。そういった意味で、立地の選定にあたりまして、地元関係者の合意を得るために少し時間がかかったということもありまして、ますます時間的にはタイトになっておりました。急がないといけない懸案であったわけでありますが、こうした事情にも深いご理解を示していただいたものと感謝しております。また、港湾の整備の補助もそうなのですが、もともと北九州は、官営製鐵所の前に石炭の積み出しと国際貿易港、門司港の開港というものが、最初に北九州の経済への端緒を開いております。そして鉄道があり、物流の拠点として、北九州は始まっているわけであります。近代におきまして、それが今、モーダルシフトということもありますし、いろいろと埋め立て地の売却も順調に進みまして、港湾というものの魅力・重要性というものが我々は大変重要だと、こう考えておりまして、いろんな整備を政府にお願いしていたわけでありますが、これについても一定のご理解をいただいて、市としましては物流の拠点化に改めて挑戦をしていくという方向に沿っておりますので、ありがたいことだと思っております。

記者
ありがとうございました。

記者
他に各社さん、よろしいでしょうか。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。



【補足】
市長囲み取材(同日15時より、本庁舎5階EVホールにて実施)

市長
先程の会見の席上、県知事選の対応についてご質問いただきました。両陣営の出陣式に、それぞれ副市長が出席したのは、市長の指示かというお尋ねでありました。『将来を考え、それぞれが行動したのだと思う。是非にという言い方はしておりませんでした。』とそういう趣旨のことを申しあげました。正確に申すと、両陣営から出陣式への出席要請がありまして、副市長ふまえ、協議をした結果、市長は公務で出席が叶いませんが、武内陣営には梅本副市長が出席することとなりました。一方で、県との日頃の密接な交流・信頼関係があるなかで将来を考えまして、今永副市長が私的に小川陣営の出陣式に出席することとなりました。以上が正確なところでありますので、そういう風にお答えさせて頂きたいと思います。

記者
定例会見の補足を、市長が囲みでやるのは珍しいことですが、どういったご心境で。

市長
私の方も、この間、市民各界のいろんな方と知事選をどう考えるかという話題について、お話を聞く機会がございますが、これからは更に、こういう会も増えるのだと思います。その中にあって、市長としてどう考えているかということについては、今まで以上に注目される時期に入るので、公務政務の使い分け・区別ということが、市長・副市長と特別職として、色んな行動については、大事でありますので、公務ではないという意味でわかればという思いと、今永さんが小川陣営の出陣式に出席したことについても、少し曖昧な表現にしたのではないかと思ったので、正確を期したほうが、この問題に関心のある県民の皆さん方にはいいのではないかと思ったからです。

記者
今の話だと、梅本さんは市長の代理、今永さんはあくまでプライベートでの参加という理解でよろしいでしょうか。

市長
国・県と北九州市とのこれからの連携、主要な政策において、意欲的な市にとって非常に関心の深いテーマについて、両者がどのように考えているか等、総合的に検討協議をした結果、そのような運びとなりました。

記者
梅本さんは市長の代理、今永さんはプライベートでという区別でよろしいでしょうか。

市長
そういうことだと思います。

記者
市長の代理ということは、政治家としての市長なのか、それとも首長としての市長なのでしょうか。

市長
特別職に市長・副市長はなっている。そういった意味では、市議会においては会派との連携、国や県との政策の問題もあれば、様々なことを対応する窓口になってもらっています。市長が直接相談できないことも有るので、梅本さんが国県、市議会の主要な方々との様々な対話の窓口になってもらっているということであります。自分にとっても今回の知事選は、大変に悩ましい経過も実はありまして、いろいろと国県との今後の連携、政策路線などを考えて、梅本筆頭副市長に、私の代わりに行ってもらったということです。

記者
今日の会見で、どちらを支援することもなく中立の立場であるということを言っていましたが、今の発言からすると、武内さんよりかと思うのですが。

市長
先般の定例会見は告示前かと。告示になると期日前投票が始まって、10日後には投開票が行われるという段階に入っておりますので、自治体の首長の立場で、最終的にどちらの立場がいいと申し上げるに至っていないというのが、今日の会見の趣旨でもあります。従いまして、どちらかを支持するには至っていません。たくさんの課題について県庁はもとより、国とも、与党三会派とも相談をしておりますけれども、チャレンジャーらしい意欲的な政策というものは、武内さんの評価をしているということは先般申しあげたとおり。現職の小川さんについても8年間、確りと信頼関係の下で、腹蔵なく何でも議論し相談でき、そしてまた、共通の成果を得たことも少なくありませんので、そうした意味でのことも同時に申し上げたところであります。

記者
最終的な判断を見守るという立場は変わっていないということですか。

市長
はい、そういうことであります。

記者
福岡市で言うと高島市長が明らかにされていますけども、同じ政令市として、それだけセンシティブに考えられている理由はあるんでしょうか。

市長
私自身の後援会の中だけではないと思いますが、同じ政党を支援している人の中にもですね、今回の知事選の対応は複雑に交錯しているし、分かれているし、大変な状況ともいわれています。私の後援会も同じであります。ただ、そういう中にありまして、やはり政策ということで、これからの県政の在り方を考えるときに、意欲的な政策は評価するということは申し上げておりますが、最終的にどの陣営を支援するか、自分がどう動くのかということについては、今日申しあげたとおり、その段階に至っていない。やはり、本来あるべき首長の姿としては、様々な考え方が与党三会派、自分の後援会も含めてあるわけですので、その方々と、選挙終わったらノーサイドで、また一緒にコラボ組んでですね、市政発展のために取り組む必要があります。そういう首長の立場を考えますと、どちらの陣営に汲みするということを、自分から敢えて命令することを控えまして、政策論争をしっかり県民の前で行っていただき、県民が賢明な判断をするのを見守らせてもらうというのが、基本的な自分の立場です。

記者
県民の判断には影響を与えたくないけど、陣営にはそれとなくメッセージを伝えたいという風にも聞こえますが。

市長
どのように聞こえるかとか、そういうところにもっと配慮があれば、こうやって皆さんに時間を取ってもらうこともないのですが、その点については、今日は、副市長の出席について市長の指示はというところについて、正確なところをお伝えをしたほうがいいかとお願いしたわけでありますが、基本的な自分として、首長としてどのように汲みするかということについては一貫しております。県民の賢明な判断を見守らせていただきたいということです。

記者
両陣営から出席の依頼があって、かたや市長の名代、かたやプライベートであれば、明らかに片方に寄っているという印象は否めないと思いますが。

市長
様々な印象を持たれたり、色んな表現がされるだろうと思うが、北九州市の置かれている現状を、将来に立って考えるときに、自分ではないかもしれませんけども、表現するとすれば、そういう言い方になるわけであります。

記者
更に言うと、両副市長の立ち位置の違いは、何が理由になっているんですか。

市長
またもう一度、囲みをお願いすることにならないように、答えにくいことであります。

記者
共に名代ということであればわかるが、明らかに違う立場で出席しているわけで、どう説明するのでしょうか。

市長
うまく表現できないかもしれないが、例えば、子供の医療費の財政的な支援はもとより、北九州市の地域経済の成長ために重要な戦略となっていくのが、空港の活性化。これは滑走路延伸にしても何にしても国の判断が大きく左右するテーマがありますし、下北道路は国が10分の10で、いよいよ調査に入る決定がなされているわけであります。その他あると思います。こうした、非常に北九州市の成長戦略に深く関わっているテーマにつきまして、県庁はもとより、国のほうも関わってくるわけであります。そのような諸々の事を、私共は一生懸命取り組んでいる中で、知事選が行われているわけであります。将来に亘って、北九州市政の事も考えながら、今回の判断をしたわけであります。協議を副市長とした結果、そういうことになったわけであります。特段、私が指示をしてと云々ではなく、協議の結果そういうことになりました。それは、市政の将来の事も考えてということであります。いろいろと言われるし、いろんな見方があるのかもしれません。県民の判断というものを尊重するということが基本であると。大前提としたうえで、それぞれの施策がどうかと聞かれれば、そういう背景があります。

記者
それぞれの陣営に、副市長が代理とプライベートで出席するとしたときに、両陣営はどういう反応であったでしょうか。

市長
色々あると思いますが、自分としてはそれぞれの陣営の主催者等から聞いたわけではないので、申し上げるのも。小川陣営からはこれまで8年間コラボを組んできた、共にいろいろと成果を上げてきたにも関わらずという思いはあると思います。また、33年間支援を頂いている支援団体の中にも、小川さんを応援したいという人も少なからずいると思います。そういう方から見ても、どうしてだという声はあるだろうと思います。武内陣営についても、政策について一定の評価をしてもらえるのはいいこと。だったら是非、内閣との万全の体制というものも考えて、思い切って決断してもらえないかという声も、一部にあるやに聞いています。そういう諸々の評価なり、ご不満の点なり、そういう声はあるだろうと思います。そういった方々には、期待に応えられず、恐縮しております。やはり首長の原点として、これからの市政を考えると、やはり県民の賢明な判断を見守るというのが、お叱りを頂いても、与党三会派をはじめとして、市民各界とのコラボを組んでいくということを考えると、そういう策しかないと思います。

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