ページトップ
印刷用ページ(新規ウィンドウで表示します)
現在位置:トップページ > 市政情報 > 市長の部屋 > 市長記者会見 > 平成31年4月11日市長記者会見
【発表案件】
・GW10連休中の本市の対応について
ページ本文

平成31年4月11日市長記者会見
【発表案件】
・GW10連休中の本市の対応について

更新日 : 2019年4月24日
発表項目

(1)GW10連休中の本市の対応について(PDF:316KB)

月日:2019年4月11日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
今日は最初に、GW連休中の市の対応についてご報告をさせていただきます。今年は、10連休であります。市民にとりましては、非常に楽しみな一面、医療・保育など、生活面でどのような影響が出るか、心配されている方も多いと思います。10連休中は、市民の皆さまの生活に混乱が生じないように対応するということにしております。3月29日から、市のホームページのトップページに順次、情報を掲載して、市民へ広報をいたしております。これが、市のホームページのトップページでございます。このように、お知らせをしているところです。具体的に申しますと、戸籍の届出、婚姻届、死亡届などでありますが、また一部、証明書の発行、住民票の写しや印鑑登録証明書。また、市内医療機関の日中及び夜間の救急医療体制、また家庭ごみの収集、焼却工場へのご搬入、また保育所などの受け入れ先。また、上下水道に関する事故やトラブル等が発生した際の連絡先などを、ホームページに掲載を致しております。この市のホームページ以外にも、市政だより、これは4月15日号でありますが、また市のSNS「好きっちゃ北九州」(Twitter、Facebook)、及びLINE、また「メールニュース北九州市」などで市民の周知を図りたいと考えております。いずれにしましても、皇位継承に伴う4月末からの大型連休に備えまして、市民生活に支障が生じることのないように、しっかりと対応してまいりたいと考えます。
なお、関連でありますけれども、改元の準備、テストを進める中で、市民に発送いたしました水道料金の通知におきまして、元号の印字を間違えるという事務ミスが発生いたしました。市民の皆さまにご迷惑をおかけしたことを、深くお詫びをいたします。今後、再びこのような誤りを起こさないように、改めて各部署に、改元に伴う事務の確認と、適切な事務手続きの徹底について指示をしたところであります。
それでは、ご質問を承ります。

記者
よろしくお願いいたします。今お話のあった、「10連休での混乱が生じないように対応したい」ということですけども、この中に1点、保育所の休暇が1週間強ありまして、その間、休日保育での体制というふうになっていると思うのですけれども、これについては、どのような形で対応されるのか。そこをよく、もう少し具体的にお話しいただけますでしょうか。

市長
本市のまず保育所など、これは認可保育所、地域型の保育事業、また認定子ども園でありますが、これらにおきましては、土曜は開所いたしまして、日曜・祝日・休日は休所、お休みということにしております。よって、今年のGWにつきましては、4月27日の土曜日はオープンいたします。4月28日から5月6日までは、9日連続でお休みということになります。本市では、日曜などに働いておられる保護者などを支援するために、日曜と祝日・休日にも保育所をオープンします。休日保育を市内7箇所、これは各区で1箇所でありますけれども、この休日保育を実施しております。9連休中も、全ての日で開所をいたします。また国のほうで、この大型連休中の保育に対する支援といたしまして、保育補助加算を決めたわけであります。これにつきまして、市内の保育所の関係者のほうに、そのような対応をする考えがあるかどうか尋ねておりましたけれども、現時点におきましては、ないということであります。「このGW中、大丈夫か」ということになりますが、この1日当たりの休日保育の利用者ですけれども、1所当たり平均4.4人でありました、これは昨年の数字です。定員は15名体制を取っておりまして、それが各区に1箇所ずつあるわけであります。多少、需要が高まると致しましても、対応可能ではないかと、このように考えております。また、事前登録・別料金の発生という要件はありますけれども、子どもの館、子育てふれあい交流プラザなどで、一時的に子どもを預かる制度もあります。希望される保護者に対しては、ぜひ対応してまいりたいと、このように考えております。

記者
続きまして、GW中の業務なのですけど、医療機関、とりわけ民間業者等が、こちらは、市立病院については書かれてありますけども、民間の利用施設が長期の休暇に入ることへの心配の声もありますけれども、そこについて、市のほうから民間の医療機関への要望等ありますでしょうか。

市長
4月30日から5月2日まで(正しくは、4月30日と5月2日)の日中におきましては、多くの基幹病院が通常の診療を行います。診療所のほうもですね、概ね2割程度が通常の診療を行う予定であるというふうに聞いております。またGW全期間中を通しまして、通常どおり、急患センター、救急医療機関での日中及び夜間での急患受け入れを行う予定であります。また春先の大型連休の時期は、冬の年末年始の連休と比べまして、急患も少ない傾向にあります。以上から致しまして、大きな混乱はないのではないか、このように考えております。また通常どおり、先ほど申しましたようにGW期間中は、急患センター、救急医療機関での日中・夜間の急患受け入れを行うと申しましたけれども、この医療機関を紹介するテレフォンセンターにおきまして、期間中に通常診療を行う予定の医療機関を把握しまして、患者の容態・居住地などに応じて振り分けることによりまして、過度に救急医療機関に患者が集中しないように配慮する、このような方針で対応したいと思います。こういう救急医療の対応につきましては、4月15日号の市政だより、また市のホームページなどで周知をする予定でございます。市民の皆さまには、日中の通常の診療につきましては、まずは患者さんご本人がかかりつけ医に、ドクターに相談をしていただくことが基本だと考えます。分からない場合には、テレフォンセンターに問い合わせていただきたいと、このように考えています。

記者
ありがとうございます。発表事項については、幹事社からは以上ですけども、他、伺いたい社がありましたらお願いします。

記者
今回の大型連休でこれだけのことをやるということなのですけども、実際のところ、例年に比べて何をどう増やしたかというのは、具体的にはどういう感じなのでしょうか。ちょっといまいち、よく分からないのですけど。例年と違って、去年とかこれまでの大型連休と違って、「今年はここを重視して、厚めにしました」とか「新たにこういうサービスを加えました」とか、そういうのってあるのでしょうか。

市長
改元というスケジュールが入ってまいります。婚姻届でありますとか、この区役所対応というのが増えるのではないかというように言われておりますので、これは通常の宿日直の体制を取るわけでありますけれども、改元に関連して相当増えると思いますので、区役所の状況に応じて、体制の強化を考えたいと考えております。

記者
この「4月30日から5月1日は宿日直の窓口体制を強化」っていうところで、具体的には、普段は1人、2人だとか、何人にするとかっていうところっていうは、市長も把握されているのですか。

市長
まだ、各区役所の状況の調査を踏まえた実際の体制の取組については、まだ私のほうに提案はございません。

担当者
区役所等の宿日直体制の強化についてお答えいたします。区役所の宿日直は、区役所によって、1名ないしは2名で常時対応していますけれども、そこを区役所の職員が1名から2名ですね、追加で対応するというふうに考えております。それと、行政サービスコーナー、小倉と黒崎がございますけれども、ここの証明書の写しにつきましても、通常は3名から4名いますけれども、ここも1名から2名追加でですね、強化する体制で考えております。

市長
通常の連休と比べて特に増やしているというのは、私の認識以上のものはありますかね。

担当者
ないと思います。

市長
ということです。

記者
ありがとうございます。では、市長としても、先ほども言われていましたけども、大型連休と改元に備えて、市としてできる限りの行政サービスをやっていくと。

市長
はい。

記者
分かりました。

記者
他、ございますでしょうか。じゃあ、発表事項以外でお伺いいたします。先日、小川知事、再選されましたけれども、そのことについての率直な受け止めをまずいただけますでしょうか。小川知事の再選の率直な受け止めをいただけますでしょうか。

市長
まず、当選に祝意を申し上げたいと思います。今回の結果でありますけれども、広く国民からこの2期8年間、小川知事がさまざまな県政を、舵取りをしてきたわけでありますけれども、それに対する評価、また信頼が寄せられたことの表れではないかと思います。これまで自然災害は県内多発する、その対応でありますとか、また地方創生、それぞれの自治体において、いろんな取組を行っておりますけれども、そうした市町村の対応に支援をいただくとかですね、課題は山積をしているわけでございますが、引き続き、福岡県政の発展のために全力で取り組んでいただきたいと考えております。福岡県と本市との間におきましては、これまでもトップ会談などを含めまして、率直な意思疎通に努め、協力体制を築いてまいりました。今後も、北九州の地方創生の成功、また安全・安心なまちづくり、企業誘致などですね、さまざまな重要課題がありますけれども、県と連携をして、前進をしてまいりたいと考えておりますので、小川知事の活躍を期待したいと思います。

記者
今の後半なのですけども、「これまでもトップ会談で協力体制を築いてきた」とおっしゃられましたが、先日、3月の会見の際に、「再選された際には、下北道路の早期事業化、あるいは北九州空港、県道の新北九州空港線の早期完成の推進について期待したい」というご発言があったと思うのですけども、そういうものに対してのスピード感、今後の取組等を伺えますでしょうか。

市長
選挙は4年ごとにあるわけでありますが、これまで2期8年間、さまざまな局面で県知事、そして、県庁幹部と率直な意思疎通を図りまして、北九州市のさまざまな課題についてもご理解をいただき、二人三脚で取り組んできた経緯があります。その中で、特に本市としましても、この北九州空港を、より強力に活性化をさせるという当面の重要な課題がいくつかありますけれども、これについても基本的な方向性については認識を共有していると、このように期待をしておりますので、しっかりと今までの延長でございますけれども、引き続き、一緒に頑張っていきたいと、このように思っております。

記者
ありがとうございます。知事の再選について、他社の方の皆さんからご質問があればお願いします。

記者
今、空港の話がございましたけど、北九州空港の将来ビジョンの推進の強化、3年間が終わってですね、北橋市長としましてはその延長、引き続き、県の支援を求めていかれるというご認識をお持ちなのでしょうか。

市長
これは数年前ぐらいから、この鹿児島・熊本などですね、九州の各県におきましても、この空港においてインバウンドのお客さまを迎え入れるということが、定期航路の開設などで目立ってまいりました。そこで、よくよく調べていくとですね、県庁がですね、表に出てバックアップをするとかですね、そういう、その地方空港の活性化について、各県ともいろんな努力をしているということであります。そうした事情も踏まえて、小川知事に対しましては、ぜひとも、この北九州空港の定期航路をより増やしていくためにもですね、インバウンドの拡大のためにも力を貸してほしいとトップ会談で申し上げまして、今日のように二人三脚でやってきた経緯があります。これからも定期便を増やす努力が大事だと思っておりまして、先般も上海の東方航空の本社に赴きまして、この大連・北九州市の定期空港の定期便の開設に向けてですね、率直な意見交換、また要請を重ねたところであります。そのように、これからもですね、増やしていきますし、また、例えば世界のトップ10に入る有力な航空会社でありますけれども、この上海の一企業の役員に聞きましてもですね、オリンピック・パラリンピックに向けまして、日本へのお客さまはさらに増える可能性があって、例えば九州のどの地域、空港にアクセスするかということに関心を高めているということを率直に感じた次第です。従いまして、これは、たまたま中国の話ではありますけれども、海外からのインバウンド客を増やすために空港の活性化、新たな定期便の実現などですね、課題は非常に重要で、急がねばならないと思っておりますので、こうしたことについても知事には引き続き、ご理解と、またご支援をお願いしたいと思っております。

記者
分かりました。もう1点、今回の知事選の中で、特に政令市の課題としてですね、武内候補の政策について市長も一部、期待される発言もございましたけど、子ども医療費の補助の問題、もう1点、特別支援学校の支援、これ北九州市も県に、もともと率先して求めている支援ですね、ありましたけど、この点について、お金が絡むところの非常に難しい問題かとは思いますけれども、改めて小川知事に対してですね、どういうスタンスで臨んでいかれるのかというのを教えてください。

市長
これは、チャレンジャーの武内さんのほうからですね、率直に政令市の住民の気持ちをですね、踏まえて、政策論争を挑んだわけであります。これは福岡も同じだと思いますけれども、議会も行政も長年にわたってですね、子どもの医療費というテーマは非常に重要なテーマでありますので、財源が非常にかかるものですから、ぜひ県庁にもご理解をということで長年にわたってですね、粘り強く要請を重ねてきた経緯がありまして、今回の知事選の政策論争の中でも、私自身はある意味、最も関心を持って見守った案件であります。ただ、この問題につきましては、小川知事のほうはですね、そうした議論を踏まえて、思い切って前に、新たな道を進むという、そういうお話は結局、出ずじまいだったのでしょうかね。ただ、今後の県政を考えますと、これは多くの識者が言われていることでありますけれども、武内さんは多くの自民党の県会議員が応援されているわけであります。武内さん自身の、候補者、チャレンジャーとしてのですね、意欲とか、あるいは政策というものが表にあるとはいえですね、やっぱり思い切った県政の刷新を主張される背景にはですね、バックアップをされた議員の皆さん方、政党の皆さん方のですね、理解というものがないと、これはなかなか候補者としても言えることではありません。そうした意味では、このテーマは、小川知事からは明確に選挙戦中ですね、われわれの期待するような、新たな発言っていうものは聞けなかったかもしれませんけれども、こうした問題が県議会を含めてですね、もう一度、議論されるということを、期待をして見守りたいと思っております。我々としましては引き続き、福岡市と一緒にですね、子どもの医療費をより拡充するためのですね、ご理解とご支援というものをお願いしていきたいと思っています。

記者
分かりました。

記者
知事選について、他にございますでしょうか。

記者
やはりその小川知事と高島市長、それから北橋市長を交えて、3者でトップ会談をするとか、そういうご予定というのは、今のところはどのように考えられますか。

市長
そうですね、まずは福岡市と福岡県がどうされるかを見守っているわけでありますが、もともと高島さんが当選された時にですね、福北連携、両市がですね、いろんな面で連携を取ってですね、そのことが両市の繁栄と、また県全体の発展につながると思いまして、率直な意見交換を始めたところであります。この間、そういったチャンスに恵まれておりませんが、私共としてはですね、ぜひWin-Win(ウィンウィン)となるような方向で、そういう協議ができるということを期待したいと思っております。まずは、県庁とどうされるかを見守りたいと思います。当面は、この宿泊税という問題が大きなテーマになっているところです。これは北九州市もですね、関わるテーマでございます。我々も、ものづくりに加えてですね、観光サービス業の振興というのは、重要なこれからの市政の柱の1つと考えておりますので、そのためには財源が必要でありまして、宿泊税の議論の行方には深い関心を寄せております。同時に税というのは、これは国税もそうでありますが、地方税において新たな税を導入する、考えるという場合には、民意を代表する議会の判断というのは非常に大きいと思います。税というのはまさに国家の、税と国法が国家の基本であるし、地方自治体におきましても、税というのは大変に大きなことであります。この問題について武内候補が、大胆に1つの立場を主張されているということです。私どもも自民公明、旧民主系の皆さん方の県議会における発言なり、考え方については注意をして見守っているところでございますけれども、非常に大胆な問題提起をされたのではないかというふうに思いますが、これを受けて今後ですね、福岡県議会において、また県庁において、この着地点をどのように探るかということは、非常に重要なことではないかと思います。県知事自身はポリシーというか、信念というか、方向性を、しっかりしたものをお持ちだと思いますが、税というのは優れて政治的なテーマであります。つまり、議会の理解と共感がなければ前には進まない、典型的なテーマでありますので、ここら辺の着地というものがいずれにしても、県知事を交えた3者の協議ということについてですね、やはり日程などを相談する時でも大きいのではないかな。今のところ、まだ日程調整という段階には至っておりません。

記者
これは、北橋市長から2者に呼びかけているのですか。今現在、どのような状況なのですか。

市長
まだ県知事選が終わった直後でありますし、県内は大変広いしですね、これだけ大きな選挙が終わったあとということもありますので、県知事も早速、県庁の仕事というものを念頭に置かれて行動されていると思いますが、いろいろお考えなのではないかと思います。それは、例えば福岡市との間では、宿泊税をどのように着地させるかというテーマがあるでしょうし、いろんな問題があるだろうと思います。従いまして、ちょっと県知事さんがですね、今後どのようにお考えなり、対応されていくかというのを少し見たいと思います。私どもとしては、いつお声がかかってもですね、それはもう県、市全体の発展のために非常に大事なことだと思いますので、喜んで参加をさせていただきたいと思います。

記者
分かりました。

記者
武内さんの政策の中で、あと掲げられたものとして、空港へのアクセス道路っていうのがあったかと思うのですが、アクセス鉄道というのを一足飛びにそこまで持っていくのは、なかなか難しいのかなとは思いますけれども、先ほど、これからインバウンドで、海外から誘客をさらに増やしていくということになると、その空港から市街地及び別府に行かれるにしても、JRのどこかの駅に輸送するという輸送力のアップというのが、今のバス輸送でどこまでこの対応可能なのか、そこを含めて今後、どういう形で北九州空港のアクセス及び輸送力っていうのをアップさせていくのかということについて、県とはどのように話し合われていかれるおつもりなのでしょうか。

市長
私の1期目の時に、議会におきましても、軌道系のアクセスルートを確保することが、空港の活性化にとって大変大きな力になるのではないかという議論もありましたし、私もその主張には一定の理解を持っておりましたので、採算性、B/C(ビーバイシー)というテーマもありますので、役所の中でその検討・研究を行った経緯があります。その結果ですね、当時の空港利用客、また途中で駅を1つつくるにしましても、市街化調整区域等もありますので、どれだけの方が鉄道を利用されるのかという問題もありまして、国のほうが成田・東京間のような高い補助率でもってバックアップがない限りはですね、なかなか採算性を確保するのは難しいのではないかというところでですね、いったん置いているテーマであります。ところが、この九州新幹線が熊本まで開通をいたしました。また、道路の面で東九州自動車道が開通をいたしましてですね、インバウンドのお客さんも大変増えてきた。そして、農産物をはじめとして、九州で採れるものについて非常に高い評価が得られるようになってきてですね、この物流をさらによくすることへの期待が高まっているし、同時にそれは、空港への人の往来がもっとスピーディになるようにという、そういう課題がですね、浮上をしてきたと考えております。また、新幹線と言いますか、高規格の鉄道を新たにつくるというのは、今のご時世では、何か難しいような気が、多くの方は持たれていると思いますが、しかし、こういう話はですね、議論を始めて、多くの方への理解と賛同が得られて、形になっていくのには5年、10年、15年とかかるテーマであります。大分のほうがですね、仮に、博多とさらに鉄道でダイレクトに結ぶというような議論っていうのは、有識者の中にはあるだろうと思います。そうした状況も併せて考えますと、財政的に今の国家財政、地方財政の状況からして、実現性というのは、今すぐは、それは無理かもしれませんが、長い目で見て、長期戦略で軌道系ルートを考えておかないとですね、北九州は遅れを取るのではないかという議論も実際、最近は浮上してきていると思います。そういった意味では、空港の利用客が増えてきたら、さらに増やす、その延長線上にですね、軌道系のアクセスをもう一度考える時に来ているのではないかと思います。そういう意味で、4期目の選挙公約、政策大綱の中にですね、それをまた研究してみると、軌道系の調査というものをやってみると、再開するということを盛り込ませていただいたのは、そのようなこの認識が背景にあるからであります。武内さんの意欲的な政策というのは、そういった意味ではですね、これはもう彼に入れる、入れないは別にして、北部九州の地域住民からするとですね、将来の活性化を考える時の重要なテーマについて、非常に率直な問題提起をしていただいたのではないかというふうに思います。従いまして、今後の課題の1つではないか。同時に、ちょっと話が長くなって恐縮なのですが、IRという問題について、本市はどう考えるかということがあります。これは率直に言って、ニュートラルになります。やるとも、やらないとも言う立場でもありません。まずは、これは民意を代表される議会にも、相当ご意見があるのだろうと思いますので、見守っているのですが、このIRは、かつてのカジノ構想と違うのは、カジノの投資というのはほんの一部であって、その他の様々な投資についても、意欲的に取り組むかどうかというのが、採用されるかどうかのポイントだと聞いております。そういうこともこれからですね、中央においても、また議論が始まるという状況にございますので、軌道系アクセスのあり方については、勉強を再開していいのではないかと自分は思っております。

記者
今のお話をお聞きすると、議論を始めて形になっていくのに5年、10年、長い時間がかかると。かつ、軌道系アクセスについても、検討を始めるべき時期に来ているというところからすると、新年度予算には調査費を計上するというふうに捉えてよろしいのでしょうか。

市長
まだ調査費を計上して、具体的に作業を行う段階まで至っているかどうかだと思います。まず、さまざまな変化の状況も踏まえてですね、よく議論をして、それはシミュレーションやさまざまなデータを駆使して、議論は前に進めることができていますので、自分自身の率直な所感としましては、まずはこの議論と正面から向かい合うと。そのために必要なデータとかですね、考え方を整理していく段階ではないかと思いますので、特段、調査予算というものを付けるという段階であろうかという気はします。今後の課題だと思います。

記者
そのデータを整理していく上でも、調査はある程度、必要なのかなとも思うのですけども、市長、公約にも入れておられたので、今任期中のどこかにはそれが入ってくるかなとも思うのですが、先ほどその5年、10年かかる、時間軸が長いという話からすると、早めに着手されたほうがいいような案件かなとも思うのですけども。

市長
今、6月議会に提出予定の本予算案の内容について作業を進めておりまして、これから各局のヒアリングと言いますか、市長の判断をそれぞれ示していく段階に入りますので、それは1つの重要な課題だと認識はしておりますが、実際に作業を行う関係部局の間で、しっかりと意思の調整をする必要がありますので、今、検討中、どうするか検討中というふうに、今はさせていただければと思います。

記者
あと、先ほど唐突な感じも若干、あったのですけど、IRの話が出てきまして、IRの法案自体をザッとしか読んだことないのですけども、これ自治体が確か計画をつくらないことには、候補地として名乗りを上げるにしても難しいようなことが書いてあったような記憶があるのですけども、これは議会のほうでは、井上前議長がかなり熱心にされておられる分野かなとも思うのですけども、このIRについて、北九州市として前向きに検討していくというふうに捉えてよろしいのでしょうか。

市長
ニュートラルです。ただ、一時のカジノ構想とはだいぶ趣が違ってきておりまして、まず民間のですね、投資家が「場合によっては数千億円にもなるのではないか」という説がありますけれども、ホテルだとか、コンベンションセンターでありますとか、そういうことに加えてですね、アクセスだとか、いろんなことについて、相当のやっぱり覚悟を決めて投資をするということがですね、注目されております。期待もされているかもしれませんが。従いまして、これはまだ、正式なプランにはまだなってないかもしれませんが、仄聞するところによればですね、ある地域におきましては、アクセスルートについてもある程度、民間企業がですね、やはり場合によっては投資を考えると。要するに、今までのカジノを中心にした発想からですね、その周辺の大変巨大な投資を前提にする、しかもそれを民間企業が主体になって行うということが、今までとのカジノの議論とは違っているように思います。そういった意味では、私どももニュートラルで、「やらない」と決めているわけでもなく、また「やる」と決めているわけでもないのですが、やはり勉強はしておかないといけないテーマなのかもしれないと思っています。

記者
そのニュートラルを考えた時に、九州では確か佐世保が、ハウステンボスという形で、候補地も魅力なところかなと理解しているのですけども、北九州で、先ほど「IR」というのを口にされる以上は、市内のここら辺で投資をしていくというような用地というのは、頭の中にはございますでしょうか。

市長
これは、行政が中心になってまちづくりを進める発想とは、だいぶ趣が違うと認識しておりまして、相当の投資を民間の事業者がやはり「やり切る」というですね、決意をするということが出発点だと聞いていますので、私どもはまだ、どこかの民間事業者がこの北九州、北部九州において、IRのようなものを考えるという者にまだ出会ってはいないわけです。ただ、もしそういう事業者が現れた時にですね、そこから議論を、また1から行政としてするというのではなくて、一応、いろんなケースというものも勉強はしておかないといけないのではないかなと、これは私の意見であります。そういう段階であります。従って、場所をどうかということは、まだ申し上げる段階には至っておりません。

記者
その市内で、それなりの用地が必要になってきた場合に、何箇所か候補地としては、1つは新日鉄の小倉のほうの高炉が止まったあとの用地をどうするのかというのは、喫緊、2年ぐらいの間に出てくる課題かなとは思うのですが、あるいは北九州空港の75ヘクタールの用地、ここをどう活用するのかというのも1つの要素かなと思うのですが、そこら辺については、市長の念頭にあっての先ほどの発言だったのでしょうか。

市長
製鐵所の用地というのは、民間事業者が今後どのように考えるかということが出発点でありますし、私どもそれを尊重したいと思っておりますので、それは、鉄鋼業を今後とも継続をされるというふうに現時点では聞いておりますので、そのことが今、念頭にあるわけではありません。行政としてあり得るとすれば、ちょうど軌道系のアクセスルートのテーマが県知事選で出たこともありますけれども、あり得るとすれば、限られているだろうなと思います。果たして、そのような民間の事業者が現れるかどうかということが大きい。今の段階では、そうではないので、これは軌道系アクセスを考える時の、いくつかある中での1つの課題、テーマというふうに今は思っております、それ以上のものではありません。やはり補足しますと、ギャンブル依存症の問題でありますとか、議会の中にも、これまでの議論を振り返りますとですね、カジノそのものに対する不安を率直に述べられる方も少なくないというふうに自分は思っておりますので、それが地域の活性化という観点から、前向きに考える方も市民の中にはいらっしゃるとは思いますけれども、慎重にそうした世論、つまり活性化とは別にですね、やっぱり新しいそういうものが北部九州で生まれる可能性についてはですね、慎重な見方が根強いということは、自分も承知をした上でですね、ニュートラルで研究をしたいということであります。

記者
最後1つ、今おっしゃられたことに関連してですけども、市民の中にはどうしてもこのギャンブル、カジノというと、暴力団がそこを、魅力を感じて利権として入って来ようとする素地になるんじゃないかと懸念する向きもあろうかと思うのですけども、その点、市民の懸念をどう払拭していかれるのかというのが、この問題を進めていく上で1つ課題かなと思いますけども、市長としてはそこら辺をどのようにお考えなのでしょう。

市長
自分も高倉健さんの大ファンですけれど、彼の映画を見ていると、何かいろんな、昔の時代のそういうことが背景に出てきますので、実際そういうふうに感じていらっしゃる国民も少なくないと思いますので、私どもは、繰り返しますけれども、あくまでもニュートラルな立場ではありますけれども、今ご指摘になったような安全という問題、治安という問題、また、そういう一部の人たちの関わりという問題は、極めて大きいテーマだと思っています。

記者
関連で1点だけ、市長がイメージされてらっしゃるのは、例えば空港の今、北西側の新たな敷地が今、埋め立てとかで出来つつありますけれども、ああいう場所と、その民間投資と、どう契約させるのだろうかなと。少し繋がり、可能性をイメージされているということなのでしょうか。

市長
軌道系を考える時に、やはり採算性というのが大変重要なハードル、その場合、国の補助率ということもあるわけですけれども、途中で駅を1つつくると、そこでたくさん乗りますので、小倉に直結いたしますから、非常に便利になるわけです。そうしたことと、空港の利用客が増えているということなどですね、1期目に検討した時からすると、明るい話題もありますので、その中のバリエーションの1つに、もしもということですね。もしも、IRを考える民間事業者が手を挙げてきた場合にですね、候補地となるのはですね、そう多くはないと思いますから、その中の1つだろうと思います。その場合ですね、アクセスをどう考えるかということは、たぶんお考えになるだろうと思います。私どもは、軌道系ルートを考える時に、IRを前提にしているわけでは決してありませんので、そういう、地道に積み上げていって、採算をクリアできるかということなのですけれども、今後ですね、秋にも政府が募集をするという、そういう報道もありますものですから、何も勉強しないで「ただ見守っている」で、ちょっとやっぱりいかんだろうと、勉強だけはしておこうという趣旨です。

記者
他にございますでしょうか。

記者
市長の初めの、冒頭で、途中で言われていた、令和のミスなのですけれども、新元号ができたと言って、みんな新しい元号にいいイメージを持っている中で、北九州市がフライングというか、率先して令和という元号を使ったものを出してしまったということについては、いかが思われますか。

市長
大変遺憾に思っております。しっかりと準備をして、そして、今月中にテストをやって、間違いなく作動するかどうかの確認を取って、万全を期すというふうに、各局、みんなそれを確認して作業をしてきておりましただけに、委託先の業者のミスとはいえ、大変残念に思っております。先ほど申し上げましたように、今後このようなことが決して起こらないようにもう一度、関係部局も徹底して、確実に、この改元、システムを変えることについて、相違なきように、指示をしているところであります。

記者
今回は、委託先ということで、委託先に、北九州に対して、市がどこまでチェックをするかというのがあると思うのですけども、これは、どういうふうにすれば防げるものだと思いますか。

市長
委託先にも、改めて今回の事案を踏まえて、しっかりと対応するようにお話はしているのですけれども、テストのために、新元号で対応して、それをそのまま発送してしまうという、本当に情けないと言いますか、どうしてこんな単純なミスを起こしてしまったのかという、また、それをどうして防げなかったのかという、特に今後のことを思いますと、どうしてこんな単純なミスを、委託先とはいえですね、防げなかったのかというのは、大きい教訓としたいと思っております。

記者
先ほどから、今後ないように徹底するということなのですけども、実際、指示をしたということですけども、実際にこれは何らかの、今日とかに文書という形で各局に出したのでしょうか、それとも口頭での指示なのでしょうか。

市長
この、総務部門と言いますか、この改元を含めた、例えば綱紀粛正でありますとかですね、全職員に対して、行動規範に関することを、いろいろと指示をする担当の副市長の名前でですね、出しております。副市長名による、文書による通知です。

記者
それは今日付けですか。

担当者
本日付けです。

記者
こういう文書というのは、よく出すのですか。

担当者
綱紀粛正の文書は、職員の不祥事とかがありましたらですね、そういう場合には出してございます。

記者
それに付随してなのですけども、先ほど市長は「どうしてこういうことが起きたか」と、「委託先としても遺憾だ」というようなことをおっしゃられたのですけれども、これチェック体制っていうところを昨日聞くと、その印刷業者が「こういう形での発送をします」というのを、委託先の検針業者がチェックして、検針業者が見過ごしたと。このチェックにおいて、市の職員なりが一切タッチしてないわけですけども、もちろんビジネスですから、お金を払って、対価を払って、請け負っている以上は、そこはきっちりやってもらうというのが普通のあれだとは思うのですが、やはり市としても、どこかでチェック体制っていうのをかんでないと、業者に丸投げして、あとは業者がミスをしたら、「業者のせいで申し訳ありませんでした」と言うだけでは、なかなか再発防止も難しいのかなと思うのですけども、その点については、チェック体制の見直しというのは何か考えていらっしゃるのでしょうか。

担当者
私どもは、大量な文書を出しているのが現実でございます。その全てをチェックするっていうのは、物理的に難しいという面もありますが、今回の教訓にしてですね、何らかの形で対応はしていこうというふうに考えてございます。

記者
全部をチェックする必要はないにしても、改元という大事なものの優先順位というのはどうかと。

担当者
改元については、全てチェックするような形を指示しております。もちろん、改元して令和になるというパターンもありますし、逆に平成のまま出すというパターンも考えられますので、そこは最善の努力をしたいと思います。二度とないようにしていきたいと思っております。

記者
今回は委託業者のミスということなのですけども、このミスについて、市として、その業者に対してある意味、北九州市が汚名を被ってしまったわけですけども、何らかのペナルティなりを課すということはあるのですか。

市長
検討しています。

記者
検討というのは、どういう形の検討でしょうか。

担当者
実は、この業者ではありませんけれども、昨年もですね、違う業者で料金の発送の関係で同様の議論がございました。その際にですね、契約の関係で、委託金額減額というような対応もさせていただきました。今回、どういうような形にするのかっていうのは、これからの検討ですが、そういうことも含めて、あと指名の関係を含めまして、検討していきたいと思ってございます。

市長
私もこの第一報を聞きました時に、市民からの通報によって、これが分かったということが大変衝撃でありました。2番目に、たくさんの業務を市役所は行っておりますが、料金、税金、保険料、これに関する通知を市民に出すということは、数ある仕事の中でも大変重要なことだと、こう思っております。それに関連して、しかも改元というですね、国も全国の自治体も細心の注意を払って、万全の対応を取るように取り組んできた中での案件でございますので、深く反省をし、大きな教訓とし、なぜこれを事前に防げなかったかという、防ぐためにはどうすればよかったかということで、市長としても、今後の善処策をしっかりと注視をする、このように思っております。大変申し訳ないことだと思っています。

記者
分かりました。

記者
その他、ございますでしょうか。

記者
長々すみません。先週、下北道路の関係で、塚田副大臣が辞任をされまして、国会の委員会の中でも、石井大臣がそれに関連して謝罪の答弁をされたりしていますけれども、改めて一連の動きについて、今の市長の受け止めを教えてください。

市長
大変残念な発言だったと思います。これは2県2市、経済界、議会、一緒になってですね、この道路については、その必要性・重要性について、繰り返し国に提案を重ねてきたテーマで、地域の調査を踏まえて今回、国のほうが本格的に調査費を付けて取り組むと。つまり、これまでの2県2市、関係各界の長年にわたる、そういう政策提案、要請というものが、ようやく国によって認められつつあるという意味において、私ども大変心強く思っていただけにですね、どうしてこういう発言をするのだろうか、本当に残念に思います。しかし、これによってですね、この道路がですね、一部に言われているような、そういう政治的な云々ではなくてですね、やはり本州と九州を結ぶ大動脈として、必ずや国民経済的に大きなこの意義を持つ、有力なこの交通ルートであるということは、いささかたりとも、私共は変えてはいないと確信しておりますので、今後とも引き続き、努力をしていきたいと思います。「事実ではなかった」と、当時、副大臣はすぐにですね、発言直後、「事実ではない」と取り消して謝罪をすると、そして、辞任をすると。本当に残念な経緯だったと思っております。

記者
分かりました。

記者
他にございますでしょうか。では、終わります。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

このページの作成者

広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。