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【発表案件】
・平成30年の本市への外国人観光客数、宿泊者数について
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平成31年4月17日市長記者会見
【発表案件】
・平成30年の本市への外国人観光客数、宿泊者数について

更新日 : 2019年4月17日
発表項目

(1)平成30年の本市への外国人観光客数・宿泊者数について(PDF:473KB)

月日:2019年4月17日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
最初に1点、報告をいたしまして、後ほどご質問を承ります。
今日は、外国人の観光客・宿泊の数についてであります。平成30年に本市を訪れた外国人観光客の数は69万1,000人、7年連続で過去最高を記録いたしました。特に、消費する額が大きい宿泊客の数が29万3,000人と、前年から7万7,000人増えまして、大幅な増加となりました、35.4%対前年比の増であります。このように、宿泊客が大幅な増加となった要因でありますが、北九州空港への国際航空定期便の新規就航、また官民一体となったセールス活動などに加えまして、夜景の観光や本市のグルメなどを、積極的にPRをしてまいりました。そういうことで、本市を訪れる外国人観光客の観光の形態が「立ち寄り型」から「宿泊型」に変わりつつあることの表れではないか、このように考えております。平成30年の本市の外国人観光客の数は、国の対前年比8.3%増に比べ、対前年比1.3%増と低い伸び率にとどまっておりますが、これは代表的な観光施設である小倉城、関門海峡ミュージアムのリニューアル工事に伴う休館が影響したものと考えております。本市は、昨年の10月には、長崎市・札幌市とともに、「日本新三大夜景都市」に認定されました。今年1月には、アメリカのグランドキャニオン、フランスのリヨンなどと並びまして、「CNN Travel」の「2019年に訪れるべき19の場所」に日本で唯一、福岡が選ばれ、本市の観光地である「小倉城」と「河内藤園」が紹介され、観光分野においても大きな追い風を感じております。さらに2019年、今年のラグビーワールドカップ2020年のオリンピック・パラリンピックの開催は、欧米をはじめとした多くの外国人観光客を誘致する絶好のチャンスと捉えております。また、「東アジア文化都市2020北九州」の開催も決定し、年間を通じてさまざまな取組みが計画されております。今後も多くの外国人観光客が本市を訪れていただけるように、受け入れ環境の整備、効果的なプロモーションを実施しまして、本市での消費拡大につなげてまいりたいと考えております。
それでは、ご質問を承ります。

記者
よろしくお願いします。
そもそもですね、この外国人観光客、この(宿泊+日帰り)というところの定義としては、これどういうものになるのでしょうか。

市長
宿泊客の定義。

記者
宿泊客は分かるのですけども、日帰り客というのは、これは一度でも中に来た、見に来たという、そもそもこの宿泊客と、この日帰り客っていうのが、どういうものを指しているのかなっていうことなのですが。

市長
基本的には、アンケート調査を行っております。市内の宿泊施設、また観光施設に対してですね。その調査を行って、独自に集計を行って、数字を出しております。何か事務方で補足することがあれば。

担当者
すみません、補足をさせていただきます。今、市長からも説明ありましたとおり、観光施設・宿泊施設にアンケート調査を取っております。その中から、また重複した数ですね、それは係数をかけまして、本市の観光で訪れた数という形で出しております。以上でございます。

記者
宿泊客数のほうも、これ過去最高ということでしょうか。

担当者
過去最高でございます。

記者
「官民一体となったセールス」というふうにおっしゃってらっしゃいましたけどもこれは、具体的にはどういうものになるのでしょうか。

市長
官のほうは、もちろん今までずっと観光振興に取り組んでおりますし、民間のほうも事業者の皆さん方が、旅行会社やいろんな機関と連携をして、プロモーションをずっと行っております。1つの目標に向かって、外国人宿泊者を増やすという目標に向かってですね、官民いろいろと連携をして、意見交換をして、それぞれの持ち場でプロモーションを積極的に行うと、そういう積み重ねを私どもは続けております。

記者
官民一体となった、その組織だとかっていうものがあったりしますか。

担当者
国際観光推進協議会というのをつくっておりまして、そちらのほうで、民間と行政一緒になって取り組んでおります。セールスも一緒に行ったり、昨年、市長のほうも行っていただきましたけど、一緒になってセールスを行っているところです。

記者
分かりました。ただ、この数字の中で、中国が前年比マイナスに転じていますが、これはどういった理由ということなのでしょうか。

市長
台湾は相当増えているのですが、中国本土のほうからですね、何か分析をしている?

担当者
クルーズですね、クルーズの入港数が落ちていますので、中国のほうは数が落ちているっていう状況がございます。

記者
逆に、香港の伸び幅が倍になっていますけども、これは、理由としてはどんなものがございますでしょうか。

市長
私自身、香港のほうに出向いた時も、観光の関係者と会ったりしまして、また環境の技術移転、アジアへの環境国際貢献については、香港の行政当局も非常に関心を持ってくれておりまして、交流をしたことがあります。そうしたいろんな機会に、香港のほうにも、いろいろと行政からもバックアップを要請したりしたこともありますが、旅行会社、香港でも最大級の旅行会社の本社を訪問しまして、皆さま方にもご披露したことがあると思いますが、観光について特別に、大使のようにいろいろとPRをしていただける有力な北九州のよき理解者を、もう2年前になりますか、得ましてですね、そうした方々にいろいろと宣伝をしていただいております。

記者
分かりました。この下のほうに出ています具体的な観光施設、小倉城、関門海峡ミュージアムの休館が今度終わって、再開することについて、これからさらに伸びるんじゃないかという期待もありますでしょうか。

市長
やはり、特に根回し、手を回したわけでは全くないのですが、CNNという非常にグローバルな、有力なメディアにおきまして、小倉城の写真がですね、19箇所の福岡の中でトップページに出てきているわけです。そうした意味で、これから日本文化に対する外国人の関心は、ワールドカップやオリンピック・パラリンピックを通じて、ますます高まってくると思いますので、そうしたメディアによる発信は大変に大きいし、また魅力のあるものだと、私どもは自負いたしております。また、私ども今、安川邸の修復・復元作業に大わらわでございますけれども、これは中国・台湾・香港・華僑を問わず、中国の方々は孫文に対する深い敬愛の念を抱いておられます。それが、かつて北九州に滞在し、北九州の経済人から物心両面のバックアップを得て、そこに宿泊をして、「世界平和」という色紙を揮毫している記録が残されております、写真も残っております。こうしたことはまた、中国の関係者の方々にはPRできるのではないかと思っております。そうした観光資源を、よく観光客のニーズを踏まえて、いろいろと努力をすることで、さらに伸ばしていくことが可能と考えております。

記者
分かりました。一応、幹事社からは以上ですけど、皆さんあればお願いします。

記者
すみません、重複してしまうのですけども、この「官民一体となったセールス活動」っていうのは、具体的に何をして、何が刺さったのかっていうのはありますでしょうか。

市長
例えばですけれども、香港の旅行会社の大手の社長さんに、香港と北九州の観光振興でお願いに行く時に、まず事務方の港湾空港局のメンバーが、有力なVIPの対応を続けていくわけであります。そして、積み上げてまいりまして、非常によき理解者とのパイプができたということで、今度は私もそこにまいりまして、本社で社長に会って、そして、今後のご支援を強く要請をする。そして、日本に来られた時に、今度は官民の話でございますけれども、その香港のことに、あるいは香港に限らず、外国人観光客のテーマで、非常に関心を持っている地元の、民間のいろんな事業者の方々が一堂に会してですね、講演をしていただくと、香港の社長さんに。そういうことで、ご縁を深めていくと。1つの例でありますけれども、例えばそういう努力というものを各方面で続けているということです。

記者
特に、香港は市長自ら行かれたということですけども、これは市長のトップセールスが功を奏したことで前年比110%になった、トップセールスの結果という形になるのですか。

市長
それは官民の、それぞれの努力の成果だと思っております。

記者
今年もどこか、そういうふうに市長自らアピールに行かれる予定とかってあるのですか。

市長
今年はちょうど姉妹都市との、例えばアメリカでしたら、60周年がありますし、ベトナム・ハイフォンでしたら5周年、そのようにですね、海外に出張すると言っても、なかなか時間的余裕も、そうあるものではありませんので、今年は非常に、自分の日程はタイトになってくると思います。ただ、自分が行かなくてもですね、事務方の関係部局がいろんなプロモーション活動を一生懸命やっておりますし、その中で官民連携してやっているところもありますし、また「ライオンズクラブ」という、あるいは「ロータリー(クラブ)」っていう、そういう社会貢献に熱心な皆さま方の会に呼ばれることが、市内においてしばしばありますが、そこには外国人の姉妹クラブの方々が来賓として多数、お越しになっております。昨日もたくさん、台湾と韓国・大邱のほうからお越しになっていました。そういう席などを通じまして、市内のいろんな団体があると思いますけれども、海外とのですね、友好交流を非常に大事にして、何十年も続けているというところが他にもあると思いますけれども、そういう方々にですね、ご縁を大事にしていただいて、さらに今度は観光ということで、北九州にお越しいただくようにご協力をお願いしたり、そういう努力は市長が市内におりましてもできるわけでございまして、それぞれ事務方、市長、そして民間の事業者、それぞれの持ち場で一生懸命努力をし、そして定期的にいろんな情報交換を行ってですね、その効果を高めていくという努力の積み重ねです。

記者
今年の目標とかってありますか。

市長
数字の目標は、もし補足があれば言ってください。

担当者
観光課です、すみません。数字的な目標は、「まち・ひと・しごと(北九州市まち・ひと・しごと創生総合戦略)」のKPIのほうで70万人というふうにしておりますので、とりあえずはそこを突破することが目標でございます。

市長
先ほどに関連しまして2020年、オリンピックイヤーに「文化のオリンピアード」という目標を掲げて、積極的な海外プロモーションを行うことになります。文化庁は日中韓、東アジアの文化交流に、これまで熱心に取り組んでおりますが、私のほうからも東南アジア方面とのですね、経済の発展の状況、また結び付きの強まりからいたしまして、「少し、東アジアに限らず幅を広げるということは、前向きに考えてよろしいですか」という問い合わせをしていたのですが、「それはいいのではないですか」ということだと最近、聞いております。従いまして、私どもは、韓国は都市が1つ内定しているようですが、中国はまだでありますが、中国・韓国からのそうした新しい文化芸術の交流は、レガシーの創造も含めて、息長く続けていきたいと思っておりますので、この文化交流というのは相当程度、外国人の観光客の増につなげていけるし、また、いかなければならない。同時にですね、例えば「アジアMANGAサミット」、今年の11月でありますが、これは、アジア全域から有名な漫画家が一堂に会するという、非常に大きな行事であります。そういうことなどございますので、いろんな伝手をたどって、いろんな可能性を探りながらですね、市長はもとよりでありますが、事務方も民間の方々も一緒になって、プロモーションに全力を挙げたいと考えております。

記者
分かりました。

記者
先ほど来、市長がおっしゃっている香港の理解者というのは、EGLツアーズの袁文英さんのことを。

市長
はい。

記者
あそこの会社が、この2万人ほどの送客のほとんどを担っているというふうに理解していいのでしょうか。

市長
それは、もし事務方に何かそのデータをもとにした分析があれば、後ほど補足していただきたいのですが、それも大変、私は大きいと思っております。やはり親身になって、本気になって、やっぱり北九州のPRをしていただいている方々、この存在は大変大きい。ただですね、香港に出向くとですね、本屋さんに行きましても、旅行雑誌というものはたくさん置いてあります。香港の方々は海外に対して、非常に積極的に目を向けていらっしゃいまして、しかもですね、「東京とか京都だとか、もうそういうところは行った、地方都市でもっといいところはないか」というふうな、そんな傾向があるというふうに自分は感じました。そして、行政当局ともいろいろと香港の話をするのですが、第二の開国だと、日本は。第一の開国っていうのは、鎖国を解いて、海外と交易を結んだ時であります。しかし、第二の開国である現在は、昔とは違う面がある。それは首都圏、あるいはその中心的な地域と開けていった過程が第一の開国。現在は、むしろ地方に、地方都市の中に魅力を探して、そことパイプを持とうという動きが顕著になってきている。そういった意味で、北九州は、環境においてはトップランナーで頑張っているわけだし、観光資源も努力をすれば、もっともっと磨けるということで、「頑張ってください」と、「行政当局もできる限りの応援をしますよ」と、こんな会話を数年前にしたことがあります。

記者
香港の観光客の特徴として、グルメ等に多額の消費をするという話も聞いたことがあるのですけども、他の地域と違って、例えばツアーの特徴として、「天寿し」とか「照寿司」とか、そういうところを組み込んだツアーで来ているとか、何か特徴的なものとか、落とすお金の金額のその分析とか、そこら辺っていうのはあるのでしょうか。

市長
クルーズ船というよりは、飛行機を使ってこちらに来られる、個人旅行客は大変多いというふうに聞いています。ただ、今、超有名なお寿司屋さんの場合なのですが、自分も予約なんてしたことが、予約はできないのですよね、基本的に。もういっぱいでですね、半年以上先だとかですね、そういうことでありますもので、個別の有力なお店と云々しているのは、一部の方々はいろんなルートを使って、パイプをもうお持ちの方もいると思いますが、みんなでツアーを組んで、旅行会社のパック旅行のような形で来られている場合もあると思いますが、高級なお寿司屋さんについてはどうでしょうか。もし、事務方で補足があれば。

担当者
若松出身の方で、香港のほうでお寿司屋さんをやられている方がいらっしゃいます。三笠屋さんですね、そちらのほうを縁で、若松のほうで、少し高級ツアー的なものですね、1人100万近くのツアーというのは今、組まれている状態です。そちらのほうに行かれまして、お寿司を食べて、よそを回って帰るというような高級ツアーというのも今、かなり出ている状況でございます。

市長
香港について言いますと、北九州、九州の魅力の中で、この食材、グルメというのは大変に魅力を感じるという、これは香港の、ある食料の貿易関係の社長さんのお言葉であります。そして、なぜ私がそれをよく覚えているかと言うと、ぜひ若松の水産関係、それから合馬のたけのこ関係などを、視察をしてみたい。そのトップ自ら視察をしてですね、生産者と対話をしてですね、香港とのルートをつくりたいという、こういうお話を聞きまして、これは滅多にないチャンスですので、私も一緒に、たけのこ掘りに同行いたしました。これは4年ぐらい前になるのでしょうか、そういうことを通じまして、香港に限らないと思いますが、北九州の売り、セールスポイントの大きな1つはグルメにあると確信を持ちました。ただ、それをまとめた形で、しかるべきロットにして行わないと、今度は貿易業が成り立たないわけでありますが、北九州の場合、まとまった量をですね、定期的に、安定的に輸出が可能かというテーマがあるということも分かってまいりました。そういう、いろんな過程があります。

記者
最後1点、袁さんが来られた時のお話で、マカオと結ぶ湾岸道路みたいなものが今、建設中で、もうそろそろできるような話だったような記憶があるのですけども、昨年度は110%の、この前年比の伸び率ですけども、今後もそういう意味では、香港とマカオが一体的になっていく過程の中で、さらにこのマーケットっていうのは、北九州で取り込めるというふうにご覧になっているのか、そこら辺の分析はどうなのでしょう。

市長
マカオ、自分はまだ行ったことがないのですが、香港の魅力っていうのは、やはり夜景にあると思います。そして、昔の有名な映画の中でロケ地になっておりますね。やっぱりその景色といい、何とも言えないエキゾチックな、英国文化と中国文化の交流というのが、いろんな魅力があると思います。しかし、北九州の場合は、日本の新三大夜景になっておりますので、夜景ということがどれだけ香港・マカオ、あるいはその周辺の方々にアピールできるか、これは分かりませんけれども、いずれにしても経済力を持っています。港湾なり、産業振興のスピード感、意欲、体制を見るとですね、非常に大きな力を感じております、それはマカオも同じだと思います。従いまして、そこのルートを使って、中国本土の方々もですね、いろいろと刺激を受けたり、情報を得たりしていると思いますので、単に香港・マカオの住民以外の、そういった中国の南のほうに対するインパクトは、大変に大きいのではないかと思います。そうした意味では、大事な観光振興の拠点の1つであり続けると思います。ぜひ北九州の食材をですね、安定的に輸出をできる拠点を築ければというのが、この間の私どもの夢であり、目標でもあります。

記者
何点かまだお伺いしたいのですけども、市長さっき、冒頭の発言の中で、「今後も受け入れ環境の整備、効果的なプロモーションを増やしていきたい」とありましたが、まず「受け入れ環境の整備」ですけども、外国人観光客の受け入れ環境の整備とした場合、今度どういったものを整備していかれるのでしょうか。

市長
それは、私ども日本人が外国に行った時と、感ずるものと一部、共通するものがあります。それは、使っている携帯電話、スマホが自由には使えない、新たな契約をしないと使えない。しかも写真だとか、そういったものを気軽に送る時には、やはりWi-Fiというのが不可欠だと思います。Wi-Fiのあるなしによって、観光客の動きというのは、激変するのではないかと自分は思っております。それは、自分が外国に行った時もそうであります。従って、その点は、今来られている方はいろいろと、その辺の「携帯Wi-Fiの貸し出し」みたいなサービスを利用している方も多いようでありますが、Wi-Fiなどのそういう環境を、やはり観光地において、それを丁寧に、さらに充実するということは1つあると思います。外国語の表記についても今、例えば松本清張(記念)館だとか、文学館はじめとしまして、努力を続けておりますけれども、中国語も2つ字体がありますし、韓国語もあるし、タイの方も、私ども大事なお客さまだと思っているし、英語もあるし、外国語の表記を丁寧にするということは、なかなか大変なことだと思います。でもやっぱり、そこら辺のやっぱり不便さをですね、あんまり感じなくて済んでいただけるような努力もまた必要だと思います。最近は医療サービスにつきまして、今度は病院側のほうもですね、料金を確保できるかという、そうした、しかし、医療関係者は非常にヒューマンでありますから、困った方がおられると、丁寧な対応をされていると思いますけれども、やはりそうした面におきましても、しっかりとした対応をつくっていく必要があると思います。外国人医療の対応というのは、通訳の確保をはじめとして、非常に重要なテーマになってくると。しかも、ワールドカップとオリンピックが近いですから、その辺は大事なテーマ、急ぐべきテーマだと思います。

記者
では、今年は「受け入れ環境の整備」っていった場合は、「Wi-Fiのさらなる設備の増加」と、「観光地での外国語表記の推進」と、外国人医療、「外国人に対する医療の対応」っていう、この3本の柱を中心に整備をしていくということになるのですか。

市長
他にもあるのかもしれませんけれども、自分としては、観光振興の内部協議を続ける中で、その点は大事だというふうに思っております。それと、欧米社会のお客さまを増やすためには、室内禁煙という問題は避けて通れない。「健康づくりを応援する」という意味で、ステッカーを貼ると。そういうお店を増やそうということで、その中には「減煙」とか、あるいは「NO SMOKING」とか、そういうことが入っていますけれども、この辺については欧米もそうでありますが、韓国もかなり健康という面から意識が高まっておりますので。また、煙草は嫌いな方にとってみると、部屋でそういう臭いが残っていると非常に嫌な思いをされるということですので、欧米社会や、そういう「NO SMOKING」の社会のお客さまを増やしていくためには、いずれ、近々、どこかでそうしたテーマも、お店の方々と一緒にハードルを越えねばいけないと思います。

記者
それとですね、「宿泊型に変わりつつあるのでは」ということですけども、実際に、外国人観光とかの観光客が「立ち寄り型」から「宿泊(型)」に変わりつつあるというところで、宿泊というのはどこに泊まって、何を見るために来ているかっていう、これの具体的なものってありますでしょうか。

市長
データ、分析している?

担当者
よろしいですか。「どこに泊まって」というのは、ホテルとかそういったところですかね。

記者
単純に、人数が増えたことで「立ち寄り型」から「宿泊型」に変わったっていうふうに、「変わりつつあるのでは」っていうようなお話しでしたけども、何をもってして、これに変わりつつあるのかなっていうところが、ちょっと分からなくてですね。

担当者
1つは、夜の楽しみが増えたというところがあると思います。昨年度、例えばハングル(語)のクーポンブックをつくったりとか、英語版のクーポンブックをつくったりとか、食事がですね、先ほど市長のほうから話がありましたけど、グルメを楽しむっていったところと、あとお買い物っていうか、そこら辺が、ドン・キホーテさんでありましたりとか、そこら辺でお買い物をするっていうのが、「北九州でもできるんだよ」っていうのが、来られた方がSNSで発信してもらったことによって、さらに呼び込むっていう形ができているのだと思っております。そういった夜の楽しみというか、そういったところが増えたことで、宿泊客が増えるっていうか、「滞在型」っていうふうに移り変わっているのだろうなというふうに分析しております。

記者
分かりました。

市長
さっきのご質問なのですけど、やることは他にも、いくつもあると思うのですが、キャッシュレスにどんどん世界が歩み始めていて、もう今や世界の中でも、これだけ現金払いに毎日、多くの人が対応しているというのは、極めて特異な現象になりつつあるということです。先般、上海の航空会社の幹部に会いに行ったのですが、Alipay(アリペイ)をはじめとして、キャッシュレスというものがどの程度進んでいるのか、スーパーマーケットなんかでも視察をしましたが、驚くべき変化であります。そういう買い物に慣れた方々が日本に来た時に、韓国のお客さまなんかは現金をちゃんと用意して来られるのだそうであります、日本はそういうところだというふうに。しかし相当、キャッシュレスが進んでいる世の中にあって、今の小売業でよいのかという大きなテーマがある。これは民間も一緒になって勉強をして、これからの改善を目指しております。外国語の表記の中で、われわれが外国の文化施設に行きますと、イヤホンを付けますと、例えば「ベートーヴェン・ハウス」でも、楽譜の前に来ると、楽譜のあれが、何ヶ国語かによってそれが、解説があります。解説についても多言語化がかなり、これはもう相当前から進んでおりまして、その点、例えば(松本)清張(記念)館、文学館だとか、いろんな公共施設においてやっているかと言うと、これからであります。そういった意味で、やるべきことはいっぱいあるということです。

記者
すみません、最後のところであれなのですけども、今年の目標の70万人ということでしたけども、特にどこの国の人に対して、セールス、アピールを、ちょっとやっていくかとかありますでしょうか。

市長
今現在のお客さまが多い国々というのは、韓国・台湾、それから中国本土がやっぱり多い、それに香港が少しずつ伸びてきているということでありますが、今、上下水道局や環境局のメンバーにもお話をしているのですが、やはり庶民にとっては、ごみとか上下水道っていうのは非常に身近な、大事なテーマで、北九州は惜しみなく、何十年にもわたって、いろんなところで努力を続けておりますので、このフレンドリーな信頼関係というものを、観光のためにもそれが使えないのだろうかという問題提起はしております。つまり、それは、東南アジアのほうはかなり動いています。実は中国も相当やったわけでありますけれども、そういった意味では、そうした、広く環境の国際貢献を通じて得られた、フレンドリーなこの国際関係、友情というものを、何とか観光に結び付けたいものだと思います。

記者
では、これまでどおり、韓国・台湾・香港とかには、アピールはしていくけれども、さらに今年はプラスで、東南アジアのベトナムとかフィリピンとかカンボジア辺りからの観光客の誘致をさらに進めていくというような感じになるのでしょうか。

市長
もう現にそれぞれの部局で、広い意味でのエコビジネスに関わる、環境ビジネスに関わる分野において、それぞれの国の有力な都市と事業を進めている、あるいはその交渉を続けている段階にありますので、それも観光振興にぜひ結び付けたいものだと思います。また来年は、東アジア文化都市というのは日中韓、東アジアの交流に加えまして、ぜひ広く文化芸術に関心のあるアジアの方々、あるいは欧米の方々を北九州にもう一度、魅力を発見して来ていただきたいと願っておりますので、そこら辺も大きいテーマだと思っています。そうなると、もう日中韓だとか、もうそういう枠にとらわれない、とにかく伝手をたどって、どこにでもお願いできるところには旅行のパンフレットを置いて、お願いをすると、そういう祈願がこれからますます大事だと思います。

記者
ありがとうございます。

記者
他、よろしいでしょうか。じゃあ、他の質問に移らせていただきます。最初に1つ。先般、市長のほうから自衛官の募集についての対応で、「住民基本台帳の閲覧、あるいは、転記の取り扱いについては、今後どうすべきか、しばらく見守りたい」というようなご発言があったと思うのですけども、その後の対応の変化、あるいは、ありましたら。

市長
国会での議論を受けまして、改めて他の都市と情報交換を行い、また課題の整理などを行ってきたところであります。北九州を除く19の政令市について見ると、7つ(正しくは、本市を除くと6つ)の自治体は「閲覧のみ」ということであります。そして、9つの自治体は、適齢者を抽出して閲覧できるようにしております。残る4つの自治体は、紙媒体(等)にして、それを提供していると、こういう現状があります。北九州は、適齢者は抽出しないで閲覧できるようにしているという、7つ(正しくは、本市を除くと6つ)の日本の自治体に加わるわけでありますが、そういう中でですね、大体、自衛官募集の協力依頼というのは、毎年5月頃に行われております。30年度の実績で言うと、5月に閲覧日数は7日で、延べ26名の自衛隊関係者の方が閲覧をされておられます。そこで、いろいろと議論がありまして、その結果、住民基本台帳の閲覧申請に対しましては、今年度から適齢者を抽出して閲覧できるように、システム改修するよう指示しております。そして、引き続きですね、他の都市の状況を注視していきたい。また、これまで市政だよりに、あるいはチラシ・ポスターなどでPRをしたり、住民基本台帳の閲覧の他にもですね、協力をしているわけでありますが、他の都市の状況もよく踏まえまして、今後どのような協力ができるかも考えてまいりたいと思います。4月中に、システムの調整とテストを終えます。5月の連休明けには、対応できる予定であります。

記者
5月頃から、5月に入ってから、じゃあ閲覧していくということでしょうか。

市長
毎年、大体5月頃に、自衛隊のほうから閲覧の要請を受けていたということがありますので、今年の閲覧の要請に間に合うように改修を指示して、作業を進めています。

記者
具体的に、今まで自衛隊の、これ福岡地方協力本部のほうからの閲覧申請要請。

担当者
すみません、今日、担当は来ておりませんが、そこは確認して、またお知らせします。以上です。

記者
どの部局が対応しているかというのは、じゃあ後ほど。

担当者
どこから申請が来ているかですね。

記者
どこの部局が対応をされているか。

市長
市民文化スポーツ局に、総務区政課という課があります。そこが対応しております。

記者
抽出の具体的なやり方はどんなものなのかちょっと、抽出と言っても、ちょっと今ひとつ、ピンと来なくて。どういった形で、年齢で抽出しているのですか、18歳、22歳。

市長
年齢だったと思いますが、これまでたくさんのデータがある中で、その画面を見ながらですね、閲覧日数7日もかけて延べ26名、4,000件を上回る件数を、閲覧をされている実績があります。従いまして、ずっと画面をスクロールしながらですね、その年齢だとか、そういうのを見ながらやっていくのだろうと思いますが、このシステムが完了いたしますと、今年の5月からはですね、サッと見えるということです。

記者
そして今回、その抽出閲覧にした理由っていうのは何かあるのでしょうか。

市長
国会での議論というものがきっかけではありますけれども、他の都市の状況も調べていくうちにですね、まだ、ほぼ統一的な方法を取っていると言う状況にはなくて、それぞれの都市にいろんな経緯があるのだと思いますけれども、本市と同じような対応をしているところもあるし、「それでは閲覧するのも大変だから、そこだけ抽出ができるように」というところも結構多いわけですね、そちらは9つとさっき申しました。そして、4つの自治体については、紙媒体等に印刷をして、お渡しをしているという状況にあります。それぞれの経緯がありますし、あるいは議会などにも意見があるのだろうと思います。そういった意味では、私どもも今現在、最も多い自治体の方法、つまり適齢者を抽出して、閲覧をしていただくという方法に今後するわけでありますけれども、引き続いて、他の都市の状況もよく見ながら、情報交換をしながら、今後を考えていきたいと思います。

記者
先般の国会の議論というのを、あと政府側から協力要請があったりとかっていうのはありますでしょうか。

市長
私のもとには、そういう報告は全くありません。

記者
もう一度、自衛隊の福岡の閲覧申請に対しては、確認なのですけども、市民文化スポーツ局が対応して、全部、縦覧するような形でやっていたということですよね、分かりました。一応、幹事社からは以上なのですけど、他の方あればお願いします。

記者
今週の月曜日にですね、下北道路の、やっとこのヒアリングがあったと思うのですけども、その時の所感とですね、小川知事なり、山口県知事さんも来られていたと思うのですけど、何か小川さんと直接、この下北道路に関して、忖度めぐる発言に関して、何かお話はいかが、お話をされたりとか、何かしらの会話などですね、ありましたらお聞かせください。

市長
小川知事とは、その辺のお話ということはしておりません。ただ、これはもうずっと、2県2市の長が一緒になって、また議会の後押しを得て、経済界などと一緒にスクラムを組んで、何度も何度も政府に重要性・必要性を、一緒にお訴えするために汗をかいてきた間柄でございますので、こと、この下北道路のテーマにつきましては、あえて意見交換をするまでもなく、もう全く共通の思いであります。やはり、いったんはこの調査検討が打ち切りになった、だからってですね、やはり単なるその地方の振興というだけではですね、国は動きません。やっぱりそこには、その関係する地域の地方創生というような、新興ということに加えてですね、やはり本州と九州を結ぶ大動脈であって、今現在あるルートが他の海峡横断道路のように、新たにつくるということではなくて、相当老朽化が進んでいるので、特に災害という対応をですね、この間、経験してまいりまして、福岡県においても、もう大変甚大な災害にこの数年、見舞われているわけであります。その時の、やはりこのリダンダンシーということが、ますます重要な課題になってきている、これも県知事と私は全く共通の認識でございますので、そういう中で地道に、政策論として必要性・重要性を繰り返し、提案をしてまいりまして、それが国関係者のご理解を得て、前に進んでいるものだという認識であります。従って、最初のご質問にあったように、そのような地元各界の、これまでの長年にわたる真摯な努力、一生懸命、地方のことはもとより、本州と九州を結ぶ、安全なこのリダンダンシーの交通ルートについてはですね、確信を持ってその重要性をお訴えしてきたという気持ちからいたしますと、誠に残念な発言でありました。すぐに、「事実ではなかった」と取り消した上で謝罪をされて、辞任をされたということでございますので、それ以上、もう申し上げませんけれども、誠に残念、痛恨の極みであります。これを機会にですね、改めて市民・各界の方々には、この本州と九州を結ぶ、新たなこのルートにつきまして一層、ご理解を賜りますように、その周知に努力をしたいと思いますし、決意を新たに、市民・各界、議会とともに、国に提案を続けていきたい、こう思っています。

記者
他にございませんか。それでは、ありがとうございました。

市長
どうもありがとうございました。

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