ページトップ
印刷用ページ(新規ウィンドウで表示します)
現在位置:トップページ > 市政情報 > 市長の部屋 > 市長記者会見 > 令和元年5月16日市長記者会見
【発表案件なし】
ページ本文

令和元年5月16日市長記者会見
【発表案件なし】

更新日 : 2019年5月16日
発表項目 なし 月日:2019年5月16日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
それでは、発表案件はございませんので、ご質問を承ります。

記者
ではすみません、幹事社から。まず、ここのところ、認可外保育施設で外国人講師による暴力行為、暴言等だとか、立て続けに発覚しましたけれども、これについて受け止めと、あと市として、何か今後の善後策がありましたらお願いします。

市長
動画を拝見いたしまして、市内の認可外(保育)施設において、このような幼児への暴力行為が行われていたことは大変に遺憾であります、自分も衝撃を受けております。また、市民から通報、第一報がありましたのは4月の中旬でありますが、その時に保育の担当課長が事情を聞いて、相手の施設の責任者に対して「どうなっているのか」ということを、事情を聞いたわけでありますが、「思い当たることはない」という趣旨のお答えをしていたということであります。そして、言うなれば、相手側から見ると動かぬ証拠を、SNSを通じて伝えた時にですね、また次の展開になったということであります。いずれにしましても、この認可外(保育)施設における幼児への暴力行為というのは、絶対に許されないことでありまして、市長といたしまして、今回の事案を非常に深刻な、重大な案件と改めて認識をいたしております。今後の対処方針でありますが、認可外(保育)施設における行政の対処につきましては、一定の方針があるわけでありますが、まずは施設に対して、この一連の案件のですね、説明を求める。そして、それに対して、どのような見解を持って今後、対応するか、再発を防ぐために、具体的にどのような措置を講ずるのか、こうしたことなどについて、しっかりと指導をしてまいりたいと思っております。

記者
分かりました。あと各社さん、何かありましたらよろしくお願いします。

記者
すみません、先ほど言われた、今回の問題が発覚をした施設ということですけれども、それ以外の認可外(保育)施設に対しての、何か必要なこととか、そういったお考えはありますか。

市長
大変、残念な事態が明るみに出ましたので、これを契機にですね、市内の施設に対してはですね、こういうことが決して起こらないように、改めて啓発・周知を行いたいと思います。今回、これが明るみに出たきっかけは、市民からの通報であります。すでに法律によって、公益通報制度というのがあって、通報した人が不利益を被らないような、制度的な措置はあるわけでありますが、この認可外(保育)施設に対する私どもの指導マニュアルの中にも、この公益通報制度も活用をしてですね、適正にきちんと運営ができるように促していた経緯があるのでありますが、改めてそうした、公益通報制度の活用も含めてですね、こうしたことが二度と起こらないように周知をしたいと考えております。また、これは、例えばアメリカのベビーシッターなんかでも、よく訴訟になりますけれども、家庭内にカメラを設けるとかですね、子どもの安全についていろいろと、利便性のために策を講じているという事例もあります。すでにこういった、子どもさんが通園・通学するところについては、安全性を確保するために防犯カメラを設置したり、いろんな工夫がなされていると思いますが、認可外(保育施設)については、助言はしております、そういうものは。今後、こうしたことも含めて、再発をいかにして防ぐかということだと思いますので、子ども家庭局におきまして、今回の事案を踏まえて、「このようなことが二度と起こらないように、われわれは何をすべきか」ということについて、相手先からの詳しい事情聴取、改善指導も含めてですね、一定の段階で、担当責任者のほうから、皆さま方に、一連の経過についてご報告も改めてさせていただこうと思います。

記者
それからすみません、今日、一部報道でまた続報がありましたけれども、今回、保育施設は、外国人の講師の方がちょっと、問題の当事者であられる。それで、保育士による暴力行為ですけど、その外国人講師に対して、何か対応というか、そういったものは、何かお考えないですか。

市長
子どもさんを、お世話をする、そういうスキルの、基本的には、専門的な知識を持ち合わせているかどうか分かりませんが、資格は持っていない人による暴力行為でありまして、しかし、認可外のこの保育施設におきまして、保育士の資格を持っている方と、持っていない外国人講師で運営しているわけであります。従いまして、同じ施設の中で子どもさんに接しているわけでありますので、これを機会に、国の担当部署もいろんな事例をご覧になっていると思いますし、適切な助言もまた得たいと思いますが、他の政令市におきましてもですね、認可外の(保育)施設におきまして、このような保育士の資格を持っていない外国人講師がですね、園の中で大事な役割をしている例もあるだろうと思います。いろんなところのですね、試行錯誤の例もよく調査研究をしてですね、活かしていきたいと、こう思っています。

記者
分かりました。

記者
すみません、認可外(保育施設)ということで、行政側からは少し指導しにくいというか、認可(保育施設)であれば、認可を取り消すとか、そういう伝家の宝刀みたいなことを提示できると思うのですけど、認可外(保育施設)ということで、行政側からは指導しにくいとは思うのですけども、今後これが、改善が見られない場合などに、何かさらに踏み込むような手法というのがあるのでしょうか。

市長
認可(保育施設)であれ、認可外(保育施設)であれ、本市の大事な幼児、子どもさんを、世話をしてもらっているわけですから、私どもはこの保育を含めて、子育て支援で市民が日本一を実感できるようなまちを大きな目標に据えてこの間、取り組んできているわけであります。ほとんどの保育施設におきまして、その方向に沿って、大変頑張っていただいて、成果を挙げていると思っておりました。それだけに、今回の一件は大変に衝撃なのであります。これをですね、単なる1つのケースというふうに、そして、この施設が今後どうされるのかでありますけれども、それに留めることではなくて、この一件を非常に重大な案件と市長として受け止めるというのは、こういったことが今後ないようにですね、どのように制度的に、政策的にですね、対処すべきがよいかというところまでよく考えたいと、こう思っております。その過程でですね、認可外(保育施設)につきましても、確かに認可保育所と比べると、指導についてもいろいろと業態は違うわけでありますけれども、場合によっては、「こうすべきである」という方針が固まれば、他の政令市とも相談しながらですね、国のほうのご指導も仰ぐ、ご意見も承るということになるかもしれません。まずはこの一件ですね、「思い当たる節はない」というのが、行政に対して説明をした施設長の言葉だと聞いております。動かぬ証拠を突き付けられて、私どもは直ちにですね、その関係者と改めて事情を聴取したいということでありますが、連絡は取れていないというふうに現場からは聞いております。こういう状況でございますので、まずはその施設の責任者からですね、この一部始終と今後の再発防止について、しっかりとして、意見を聞かせてもらうということから始めたいと思います。

記者
それともう1つ、すみません。一部報道で最初、当初その保育園名が出なかったことによって、ネットを中心に他の(保育)園が特定されたようなものが見られて、その他の園が「当園じゃありません」っていう、ホームページに声明を出すとかですね、若干、風評被害的なものも来つつあるように見受けられたのですけれども、市として「この園である」っていうことを、何か表明するような手段を講じることはあるのですかね、今後。

市長
初動というのは、初動対応は、どんな案件でも非常に大事だと思いますが、今回、4月16日に市民から第一報がありました時に、そこら辺のその情報提供の過程でですね、行政のほうから「どこの(保育)園で、こういうことが云々」と具体的に見聞きした、通報者から見聞きしたことについて、それを公表する段階にはないというふうに判断をしておりました。相手のほうからも、そういうお話があったのかもしれませんが、今から思いますと、その時点でですね、はっきりできなかったということです。今回、SNSを通じまして、社会的な反響も大変大きい問題、子を持つ親からしますと、「自分の施設は大丈夫か」と皆さん、思っていらっしゃると思います。そういう状況を踏まえて、どう対応するかについては、担当部署とも協議をさせていただきたいと思います。この案件は、どなたがご覧になっても、SNSの動画を見てですね、幼児に対する暴行、これは「市民に対する傷害」という事件を構成するのではないかと、このように思う人は少なくないと思うのですね。その場合、被害者として、当局のほうにどのように申し立てるかという問題もありますが、いずれにしても、これは小さいお子さんが関わっているだけにですね、私どもも今後どのように、メディアに対しても市民に対しても、事実関係をどこまで、どのように公表できるかについては、慎重に考えたいところもございますので、ちょっと一時、時間を貸していただきたいと思います。

記者
すみません、市長のご説明にもありましたけれども、一度は市の聞き取りに対して「思い当たるところはない」というような、その説明をしているところが非常に引っかかりまして、聞き取りをする中でのいろいろな方向とかもあるとは思うのですが、その聞き取りに問題があったとかいうわけではなくて、その聞き取り、今後そういった告発があった時に、聞き取り体制を強化するであるとか、そういったお考えがあるのか。もう1つは、今後さらに聞き取りを進めるということで、それに臨む姿勢、考え方としては、どういったお考えなのか教えてください。

市長
「こういう問題があるのではないか」と相手に質問をしても、「思い当たる節はない」と言う、それならば、さらにその質問を続けるには、具体的な証拠というものが必要になりますね。ただ、それを手にしていたわけではないのですね、行政は。見聞きしていたとはしても、それを相手に「こういう事例があるではないですか」と、「これは事実ではないのですか」と、このようにその相手に厳しく対応を迫るということができるその材料というか、環境が整っていなかったということです。それから、あとですね、当然、保育担当の部署はこの問題を、非常に重視をしてですね、いろんな角度から、法的な問題も含めて検討はしていたと思いますけれども、今の時点でそうした、「調査し、相手が非協力的である」という、事実の解明について。そういう場合について、詳しく調べていくためには、例えばの例ですけれども、その保育施設へ通っている保護者の、いろんな方の意見を聞いてみるとか、いろんな方法がまた今後、考えられると思うのですが、詳しく丁寧に調べていくのには、人員は十分であろうかという気はいたします。先ほど申し上げましたが、いずれにしても、大変深刻で重大な案件に私どもは直面いたしましたので、しっかりと、きちんと対応いたしますが、その一連の経過については、改めて担当の責任者のほうから会見をさせたいと思いますので、そういう時にまたご質問をいただければと思います。市長といたしましても、今回の一連のことを通じて、対応する行政のチームのそのスタッフであるとか、いろんな対応について、補強すべき点があるかどうかも検討したいと思います。

記者
ありがとうございます。もう1つなのですけれども、さらに当該施設から詳しく聞き取りを進めるということで、口頭指導を一度されているということですけれども、考え方としては、その聞き取りの結果をもって、さらに処分であるとか、処分と言いますか、さらなる具体的な指導なども考えられるという考え方でしょうか。

市長
再発防止という観点からいたしますと、「具体的にどうするのか」ということを、向こうにきちんと説明してもらわねばなりません。それを受けて、場合によっては、法令マニュアルに沿ってですね、改善に向けての考え、計画というものを提出していただくと。それを、例えば抜き打ち調査なども含めてですね、それを、ウォッチをさせていただきまして、やっていない場合には、場合によっては閉園させるという、強硬手段に訴えることができます。しかし、まずは再発防止のための、改善のための計画を向こうに出させるということが先決であります。

記者
ありがとうございます。

記者
すみません、この施設長が今、現段階で市の聞き取りの、電話であの事件が発覚以降ですね、連絡が取れてないということですけれども、要するに現状は今、ずっと連絡が取れていないのか、もしこのまま取れないのであれば、どういうふうな方法をもって、この施設側との折衝とかをされるのかをお教えいただきたいのですけど。

市長
全国的に大変大きな関心を持って、この一件が伝わっていると思いますので、電話連絡などですね、対応に大わらわだろうと察します。そうした意味では、辛抱強く連絡を取り続けたいと思います。いずれにせよ、「思い当たる節はない」と言っていた施設長に、このSNSをご覧になってですね、自分の園で起こっていることであります。これに対して、どういう認識を持って、今後、子どもたちを大事にお預かりするために、どういうことを考えていくのかということは、はっきりとしてもらわねばなりません。

記者
すみません、先ほど「連絡が取れない」とおっしゃいましたけど、普通に通園バス、運行していましたけども、連絡が取れないというのは、どういう状況のことをおっしゃっているのでしょう。

市長
担当部署からの報告は、「連絡が取れないでいる」ということなので。

担当者
電話のほうが、なかなか通じにくい状況になっております。園のほうにも訪問したいのですけれど、ちょっと入りづらい状況になっておりますので、引き続き、訪問、それから電話もかけて、連絡を取るような体制を取っていきたいと思っています。

市長
認可外(保育)施設に対しては、通告なしで立ち入り調査をすることができます。これだけの大きな案件で、全国的に報道がなされている時に、責任者がきちんと対応をできないというのは、われわれにとっては極めて遺憾でありまして、とにかく、まずは連絡を取るということになる。担当部署には、全力を挙げさせる方針です。

記者
直接、施設に、職員の方をもう派遣して聞けばいいだけなんじゃないですか、そんな現場は。

市長
私が保育担当者ならすぐ行きますが、通告なしに立ち入り調査はできるのであります。市の権限ですから、当然それを行使すべきだと思う。

記者
それを、なぜ今やられていないのでしょうか。

担当者
まず、5月14日には施設のほうに行くことができて、ちょっと経過までは聞いています。今後の方針については、「また報告をお願いします」というふうに言っております。昨日の時点で、ちょっと連絡というかですね、電話がかかったので、連絡が付きました。

記者
もう施設側から連絡があったということですか、昨日の時点で。

担当者
はい。

市長
市長には、「連絡は取れておりません」と言っていましたが。ちょっと、あと残しますので、詳しく聞いてもらえませんか。

記者
分かりました。

記者
すみません、今回の件を受けて「こういうことが起こらないように、啓発・周知を行いたい」というふうなことを、先ほど市長はおっしゃっていましたけども、具体的に市内の認可外(保育)施設に対して、どういう啓発・周知を行ったりとか、もしくは今も「何もなければ立ち入り調査ができる」ということですけれども、抜き打ちで他の認可外(保育施設)にも入ってみたりとかというようなお考えはあるのでしょうか。

市長
まずはこの一件をですね、しっかりと対応することが最優先だと思いますが、巡回(支援)指導員ということで、保育の専門の方が3人、回るわけでありますが、全体も大変多いわけですし、まずはこうしたことが起こらないように、先ほど申し上げたように、公益通報制度の活用であるとか、その園の適切な運営に関わる、その指導の基準マニュアルというものを配布しておりますので、それを徹底してもらうということであります。人員については、「今の体制で十分か」というような議論があるかもしれませんが、まずは今回、報道されている一件について、まず全力を挙げたいと思います。

記者
すみません、続きからなのですけども、こちらの園は、今は定員が40(人)ということなのですけれども、親御さんの中には、「報道で初めて、そういう暴力的な行為を知った」というところで、転園を考える方とかもいるかもしれないと思うのですけれども、でも、そういうところで新たな保育園がなかなか見つからないと思うのですけど、もし仮にですけど、そういう転園を希望される保護者とか、先ほどの、市長も「最後の手段は閉園」というのがありましたけども、こういう、この施設が閉園という事態になった時に、市としてはどういうふうな形で、この子どもたちの受け皿っていうのを見つけたり、つくったりされていきますか。

市長
その話題を語るにはちょっとまだ早いと、こう思っております。まずは、当該施設が今回の件を率直にどう受け止め、反省をし、今後こういうことが起こらないようにするために、どういう具体的な改善措置を取るかということを明確にさせて、それが実行されるかどうかを見守る、そして、されない場合に、次の段階に進むわけであります。そういった意味では、今はその改善計画をいろいろと考えているのではないかと察しますので、今の段階では。先ほどは、法令のスキームと言いますか、流れということを端的に申し上げたわけでありますが、今回、ストレートにそのまま当てはまるわけではなく、今の段階は、まずはその前にですね、どう反省して、それを教訓に、どういうふうに再発防止を講ずるかと、この段階であります。

記者
あともう1点、すみません。告発者のほうからは、ネットに掲載された動画以外にですね、約10分間の動画が13本分届いております。その中にはですね、他にも問題点が多々あって、数えたところ、15、6箇所あるのですけども、動画が収録し始められた約3ヶ月の間に、130分は問題点があるというふうに僕は受け取ったのですけれども、その収録されてない、以外の時間にもたくさん、そういうことが起きていたのだろうとは推察します。動画を見る限りですね、その対象になっている子どもというのが、少し特定されているような気配もあるのですけども、もしその子たちに何か、PTSDだったり、そういう被害が出た時に、市としてのその子どもたちのケアとか、そういう方策は取れるのでしょうか。

市長
保育課は何か考えていますか。

担当者
検討してみます。

市長
一般論としてですね、さまざまなことがあって、子どもさんが非常に精神的にですね、傷を負われるという場合はあります。そういう場合にですね、行政としても、その傷を癒すために、対応するための専門的な知識を持った方を派遣するなり、対応をする場合があります。ですから、その状況は見守りたいと思います。

記者
すみません、ちょっと被ってしまって申し訳ないのですけども、先ほどの続きなのですけど、とりあえず施設には、再発防止策とかを出してもらうのを待つということなのですけども、一方で通園、入っている保護者とかに対するフォローとか、もしくは、保護者から市側のほうに相談とかっていうのは、今までにあったりするのでしょうか。

市長
それは、ちょっと担当の部署から補足してください。

担当者
保護者さんからの相談は直接、担当課のほうには入っておりません。

市長
1点、ちょっと修正ではないのですけれども、先ほど「施設と連絡が取れない」というふうに申し上げました。これは、担当部署からの報告に基づいて申し上げたところでありますが、実務的に4月16日、1回目を行いまして、5月14日に施設長から聞き取りは行ったということであります。ただ、「今後どうするのか」ということについては、これからの話ということなのですね。これについては、連絡はないっていうことなんだね、ちょっとそこは訂正させていただきましょう。

担当者
どうもありがとうございます。

記者
すみません、これと、またちょっと別件なのですけども、先週、滋賀県の大津市であった園児の死亡事故を受けて、例えば市内、北九州市内でも道路の安全対策とか、点検とかっていうのはされた、もしくはする予定っていうのはあるのでしょうか。

市長
大変、衝撃的な事故でありました。同じようなリスクの高いところが、市内にどの程度あるのか、交差点の規模だとか、バリアフリーとの兼ね合いとか、周辺の交通状況も見ながらですね、今後、改善の具体的な方向性を定めていきたいと、こう思っております。現実には、小・中学校の通学路につきましては、プログラムをつくっておりまして、毎年、計画的に安全点検を行っておりまして、この安全確認の中で、必要な整備については行っているということであります。関係部署にはですね、いずれにしてもこの事故を受けまして、緊急的に、主要道路についてはまず交差点部分、ガードレールなどの、そういう施設の状況について確認をするように指示はいたしております。

記者
ありがとうございます。

記者
すみません、先週なのですけれども、IRを推進しようということで、民間の経済団体を中心に、推進協議会が発足されました。これに対する市長の受け止めと、今後の方針みたいなものがあればお聞かせください。

市長
IRについては、国会で議論が提起されて、まだ詳細なこのスキームというものは今、詰められている段階だというふうに聞いております。ただ、これまで市議会でも、「カジノについて調査すべし」という意見書が採択されたこともありますけれども、いわゆるカジノ単体をつくるかどうかということが関心の的であったわけでありますが、今回、IRの法案のスキームを見ると、まず民間の事業者が相当多額の資金を、用意をして、投資をすると。その中の一部に、カジノの施設を充てるということで、その全体の構想の中には、コンベンションであったり、さまざまな人が賑わうような、いろんな施設、場合によっては、交通アクセスを改善するための投資も含めてですね、そういう全体としての、かなり壮大な規模になると思いますけれども、そういう集客の施設を目指すということであります。果たして、それだけの大きな投資をですね、北部九州において、「やってみよう」という事業者が現れるかどうかということだと思います。私どもとしては、かつて「カジノについて調査研究を」という議会の意見書採択もありますので、各地における状況、あるいは、国会における状況というものは見守っておりますけれども、市のほうから、これは他の企業誘致だとか、そういう案件とは、性格はだいぶ違うように思います。まずは、民間の事業者が「思い切った投資をやってみたい」と、こういうところが現れるかどうかということが大きいように思います。その意味では、もしそういうところも、いきなり投資をするというのはないでしょうから、「検討をしている、考えてみたい」というところがあればですね、お話は聞いてみたいと思います。

記者
これまでのところ具体的に、そういった民間投資会社からお声がけがあっていたりとか、そういうようなことというのはあるのでしょうか。

市長
行政としては、まだ聞いておりません。

記者
分かりました。

記者
他に何かご質問は。ないようですので、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

このページの作成者

広報室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。