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【発表案件】
・平成30年度「北九州フィルム・コミッション」の活動成果について
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令和元年7月11日市長記者会見
【発表案件】
・平成30年度「北九州フィルム・コミッション」の活動成果について

更新日 : 2019年7月11日
発表項目

(1)平成30年度「北九州フィルム・コミッション」の活動成果について(PDF:200KB)

月日:2019年7月11日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
今日は、最初に「フィルム・コミッション」について1件、報告をさせていただきます。
来年は、フィルム・コミッションに改組してスタートした、改組しまして20周年を迎えるわけでありますが、映画・テレビドラマなどの撮影を、北九州市に誘致をして支援をしている「北九州フィルム・コミッション」が平成30年度、撮影支援本数・エキストラなどの市民参加者の数などの項目で、過去最高を大きく上回る成果を挙げましたので、活動を報告します。平成元年の活動開始以来、国内作品及び海外作品ともに、史上最高の撮影支援本数を記録いたしました。内訳は映画が、3,000人のエキストラの協力のもと、北九州市役所前道路封鎖という大規模撮影を行いました「劇場版 仮面ライダービルドBe The One(ビー・ザ・ワン)」など6本、テレビドラマは、初のシンガポール作品となりました「THE DRIVER」や、初めて台湾の連続ドラマの誘致に成功した「あすなろ白書」など51本、それにCMなど39本を含めまして、過去最高、合計96本であります。平成27年度から本格的に海外作品のロケ誘致を行ってきたわけですが、平成30年度の実績におきまして、支援本数において国内作品を海外の作品が上回るなど、活躍の場を日本国内だけでなく、広くアジアへと広げております。「映画の街・北九州」という都市ブランドが、海外の映画・テレビドラマ関係者に高く評価されていると実感しております。初めて台湾の連続ドラマの誘致に成功し、またタイのミュージシャン、Kacha(カチャ)のミュージックビデオの誘致・支援によりまして、タイからのファンミーティングツアーが開催されていることから、インバウンド効果も期待したいところであります。エキストラなどの市民の参加数ですが、延べ1万1,513人となりまして、過去最高を記録しております。エキストラの登録者数が9,000人を超え、北九州市民100人に1人がエキストラまで、あと少しで手が届くところまで来ました。さらに、地域経済へも好影響を与えております。撮影隊の撮影滞在、エキストラの宿泊・飲食などに伴う市内における経済効果は、直接効果1億8,708万円、間接効果9,002万円、合計で2億7,710万円の経済波及効果がありました。この中には、ミクニワールドスタジアムで4,000人の親子が参加し、開催されました「仮面ライダービルドBe The One(ビー・ザ・ワン)」の凱旋イベントなどの効果も含まれております。こうして、地域経済への貢献とともに、まちのにぎわい創出にも寄与していると考えます。また、他の都市と連携した取組では、「下関フィルム・コミッション」と共同で、映画やドラマの誘致に成功することができました。タイの「DIAMOND EYES 2」、台湾の「あすなろ白書」などの誘致であります。今後も撮影誘致・支援に注力いたしまして、フィルム・コミッションの活動を通して、「映画の街・北九州」を国内外に広く情報発信して、地域経済の活性化、まちのにぎわい創出に努めてまいりたいと、このように考えております。それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
幹事社から1点、よろしくお願いします。経済波及効果が2億7,000万強ということで、過去5番目ということですけれども、滞在日数の関係もあると思うのですが、昨年度に比べましても、ちょっと低く収まった理由というのは何かあるのでしょうか。

市長
昨年度。

記者
経済波及効果が比較的低く、本数に比べてですね、収まった理由というのがあれば教えていただいていいですか。

担当者
昨年度が低いという形で、一昨年度はですね、本当に多いというのは、かなり作品の中で、宿泊日数が多いものが多かったということにですね、なります。

記者
今後、相手方の都合だとは思いますけれども、より伸ばしていくような方策等はお考えですか。

担当者
やはり対策を伸ばしていってですね、北九州市に滞在していってもらって、市民が本当に喜んでいただけるような、そんな作品を今後とも誘致していきたいと思っています。

記者
各社さん、いかがでしょうか。

記者
今年度は、今撮影中とか、現時点でのその活動状況というのは、把握されているのはあるのでしょうか。

市長
今年度。

担当者
今年度はですね、すでにタイの連続ドラマとかの撮影支援をしております。あとまた、ロケ班であるとかロケ地誘致、そういったことで動いているところでございます。

記者
海外作品が国内作品を上回っているのですけど、これは今年初ということでいいのでしょうか。

市長
そうです。

記者
何か理由というのはあるのですか。

市長
海外作品のロケ誘致というのは、平成27年度から、かなり関係者がそれを意識して、目標に据えて努力をしてまいりました。その中には、観光という面から、あるいは環境の技術協力だとか、いろんなパイプを駆使してですね、とにかく向こうの映画・ドラマ関係者に働きかけるというのを組織的に一生懸命取り組んできた、その成果が表れてきたということだと思います。やはりこの間、日本の国も自治体もですね、海外のインバウンド観光客の誘致には、どこも精力的に取り組んでいると思いますが、映画やドラマで北九州の風景などが紹介されますので、そうした効果も大変に大きいということで、それを励みにですね、取り組んできた成果だと考えております。

記者
先ほどの質問につながるのですけど、本年度はこの去年から倍、この96本というのは昨年度の実績で、本年度もその水準になるのでしょうか。

担当者
まだ今、ロケ班とかを、ロケ誘致をしている最中でございますが、引き続き目指していきたいと思っています。

記者
台湾とかは直行便があるので、インバウンドにも直接、影響もし得るのかなと思うのですが、タイとかシンガポールとか、直行便がないエリアについて、例えば仁川経由で誘客するような取組自体は何かされているのでしょうか。

市長
仁川経由というのは、もしあれば後ほど補足してほしいのですが、やはり鉄道やバスなどを使って、どこかから日本に入国をすると、いろんな観光地などを回っていくということも大変多いと聞いておりますので、そういう中で、効果が出るようにというふうに思っております。何か補足を。

担当者
仁川経由というか、福岡空港には直行便がありますので、海外から見てみると、福岡から北九州っていうのは、そんなに大した距離じゃないというのもありますので、そういったところとも、いろいろと連携しながら今後もやっていきたいなと思っています。

記者
この商品開発等は、何かされているのですか。

担当者
昨年度で言うとタイのですね、旅行社と連携しまして、ファンミーティングツアーっていうのをやりまして、ミュージックビデオを撮ってですね、Kachaさんっていう方のファンの方が、北九州に旅行をしようとしてやって来たというところが、実績はあります。

記者
よろしいでしょうか。

市長
海外の、一言補足しますと、来年は東アジア文化都市の一大イベントを控えているというわけでありますが、詳細については今後、関係者と実行委員会などで詰めてまいりますが、その中の大きな柱の1つが国際映画祭の開催であります。海外でロケした作品は、私どもがまだ観ることができないわけでありまして、この機会に上映できないか、打診を始めているところであります。いずれにしても、そうした大きな映画祭の行事を通じてですね、それに向かって、さらにこのフィルム・コミッションのこれまでの成果を、さらにさまざまな波及効果に大きくつなげていけるように、それを励みに努力したいと思っています。また追って、内容が固まりましたらご報告をさせていただきます。

記者
1点よろしいですか。この国際映画祭は、各首都圏でやったりもしていると思うのですけれども、特にその「東アジア文化都市」というのも絡めて、特色というのはどういうふうに出そうと思っているのでしょう。

市長
いろんな各地域における映画祭は、かなり調査研究を進めております。近くでは福岡の国際映画祭があります、湯布院でもあります。亡くなられた松永文庫の松永さんの遺言でもありますが、「福岡や湯布院とはまた違った趣で、北九州らしい映画祭の成功をぜひ」というふうに、遺言で承っているところであります。東京の映画祭なんかをいろいろ調べてみると、さすがに首都圏でありまして、参加される俳優さんであるとか、映画配給会社などのバックアップ体制というのは抜群に素晴らしいものがあります。そういうものと比べますとですね、ローカルな映画祭になるかもしれませんが、しかし、キラリと光るローカル映画祭を北九州らしくまとめていきたいと思いますので、内容につきましてはしばらくお時間をお貸し願いたいと。その中に、FCが誘致に成功した海外のロケ作品を、何とか1つのジャンルとしてご披露願いたいというふうに考えております。

記者
発表案件についてよろしいでしょうか。ではすみません、幹事社から1問だけ教えてください。ちょっとまだ発表できない件でしたら、おっしゃっていただければと思うのですが、今月、海外視察等でですね、しばらく記者会見の間が空きますよということを伺いましたけれども、今回の海外視察のその概要とか目的について教えていただけますか。

市長
当初から、このアメリカのタコマ市、ノーフォーク市と姉妹都市になって、60周年になりますので、先方のほうからも「一度、訪問をして、交流をしませんか」というお誘いがございました。私にとりましては10年ぶりとなりますけれども、この2つの都市を訪問いたしまして、アメリカはボランティアの方々の友好都市の受け入れ、交流の組織が非常にしっかりしているところでありますが、その皆さん方といろんなコラボで、いろんなイベントを行うというために出張いたします、訪米が1つです。それと同時に、東アジア文化都市の事業で、中国はまだ開催地が未定でありますが、韓国は「順天」と書いて「スンチョン」と読むということですが、順天市、釜山から西へ3時間ぐらいかかる、鶴が一番飛んでくる、鶴がたくさんいる、韓国でも。また、映画の撮影なんかでもロケ地で有名なところでありますが、その都市が韓国政府から内定をされているということです。日中韓の事業というのをどう、このようにコラボを組むかということで、順天はまだ一度も行ったことがありませんし、事務方のほうもまだ交流はしておりませんので、まずは順天の市長にお会いするということで、訪韓のスケジュールが、先方の都合もありまして、訪米と重なるように入ったということで大変失礼を、今回、会見につきましては失礼をさせていただくことになりますが、そういう事情で順天市にまいります。また韓国に行くことは、近いのですが、あまりないものですから、前々から「朝鮮通信使」というテーマの施設が釜山にあります。ご案内のとおり、ユネスコで世界教育遺産に、これは、日韓の関係者は大変、苦心惨憺して合意を取り付けて、ユネスコに申請をして、本当に素晴らしい出来事だったと思うのでありますが、この朝鮮通信使という歴史的なエピソードについて、韓国の非常に重要な公共施設と聞いておりますので、そこも訪問する予定でございます。

記者
今般、ちょっと日韓関係がですね、少し産業寄りの話ですけども、独り歩きしたりしている部分はあると思うのですけれども、直接、影響を受けるかどうかというのはありますが、今、市長としては、このちょっと日韓関係を踏まえた上で、こういうところに配慮していきたいとかですね、むしろこういう交流を進めていきたいというようなお考えはありますか。

市長
一衣帯水の関係にあります、韓国・中国との友好が進むことを、期待をする1人でありますが、実際、今度、輸出管理の運用見直しに対象になったですね、最先端の高度な技術の製品をつくっているメーカーが北九州市内にございますので、そういった意味では情報収集に努めているところであります。現時点では、影響は未定ということでありますが、これがどのように、まずは経済関係に波及するのか、大変その点を、注目をして見守っているところであります。その中でですね、韓国との間に国際便がありますので、インバウンド、あるいはアウトバウンドのお客さまにどういう影響が出るのかも大変、懸念しているところでございます。旅行会社からのヒアリングにおきましては、まだ大きなキャンセルというのはありませんが、今後のですね、シーズンになってまいりまして、どのような影響が出るのかというのは、インバウンドについては、まず大変注目をしているところでございます。アウトバウンドについては、今のところ特段の影響はないということでありますが、これも今後どういうふうに、展開になっていくのかということが気になるところであります。そういう中にありまして、本市として日韓関係について、「東アジア文化都市」もありますが、どのように交流していくかでありますが、1つは、大変私ども注目をしている外務大臣の記者会見録というのがありますが、これは平成30年の11月30日であります。その頃の日韓関係について、いろんな方から心配・懸念の声が上がっている時だったと思いますが、河野外務大臣がですね、「姉妹都市の間で、昨今の出来事を受けて、交流を中止する動きが散見されるが、政府間が問題を抱えているからと言って、国民交流を閉ざす必要はありません」と、「ぜひ国民交流、あるいは姉妹都市、スポーツ・文化の交流、関係者の皆さまにはしっかりと交流を続けていただきたい」という、こういう定例会見でのご発言がございます。なお、続けて外務大臣はですね、「韓国政府の対応を待っているのだけれども、こうした交流を中止するような案件が見られ始めたので、韓国政府には速やかに対応を取っていただくように期待をしたい」と、こういうことでございます。外務大臣のご発言にもありますように、こういう心配な時でもあります。それだけにですね、こういう文化・スポーツの交流というのは大事でありますし、そしてまた、観光という面におきましてもですね、私どもはそれぞれの国の良さをお互いに発信することによって、往来が続いていくことを期待するものです。

記者
幹事社からは以上です、各社さんお願いします。

記者
人口動態調査、北九州市が5年連続減少ということで、受け止めと要因、今後の対策などについてお聞かせください。

市長
人口につきましては数とですね、プラスマイナスの数、実数と同時に何%、果たして減っているのか、増えているのかという統計もあるというように聞いております。1,700あまりの自治体の中で、北九州市はこの減少の率で言うとですね、1100番目前後ではないかと思います。これはまだ、はっきりとした数値はまだ政府の資料から確認はしていないのですが、ただ母数が大変大きい、90数万人の都市でございますので、それだけに人口減が大きく出るという面があります。つまり日本の多くの自治体において、この人口減というのは非常に、目の前のシリアスな課題だとなっていると思います。そこで、私どもの目標としましては、子育て支援の環境をよりよくすること、あるいは若者の定着に努力することによって、この出生数が増えていくような努力というのは当然するわけでありますけれども、1つの大きな、市民・各界と一緒に取り組む目標としましては、社会動態のこの増減ということに注目をしてですね、少しずつ、少しずつ、その効果が出てきて、社会減のマイナス幅というのは減りつつあるわけでありますが、これを何とかプラスにしていこうということを当面の目標にして、さまざまな政策に取り組んでおります。ただ、今回の統計を見ますと社会動態の、今年前半の6ヶ月の累計が出ておりますが、マイナス1,383人でありまして、依然として転出超過となっていること、これを大変重く受け止めているわけであります。私自身も高等専門学校をはじめとして、山口・福岡、これから九州一円と学校訪問を始めているわけでありますが、やはり企業の投資を呼び込むためには、「安定したいい人材が北九州で採用できるか」というのは大きいポイントと聞きまして、この学校とのパイプづくりというのは始めております。とにかく企業誘致もそうでありますが、やれることは組織を挙げて、みんなで一生懸命、取り組んでいるところであります。つまり、社会増減を何とかプラスに持っていくために、引き続き、最善を尽くしたいというふうに思っております。社会動態はそういうことで、1,383人で、自分としても大変重く受け止めているのでありますが、全国の順位っていうのは、これまたご丁寧に政府のほうから出ておりますので、それを見ると昨年は、こういうのは「ワースト」と言うのかどうか知りませんが、全国で2番目に大きかったわけです。それが、「ランキング外」ということで11位以下に、そういう他の自治体との比較におきましても、社会増減の面で改善は見られているというふうに思います。

記者
この間、7月1日に神戸市のほうで、タワーマンションの規制をかける条例が成立しましたが、北九州市内もポトポト、タワーマンションの建っている状況があり、今も建設中のものもあったりするわけですけども、今後のまちづくりの観点において、このタワーマンション規制について、市長はどのようにお考えなのでしょうか。

市長
神戸市における、この検討の背景なのですけれども、学校をはじめとするですね、インフラがですね、やはり人口が集まってくることによって、対応が大変になってきているというのが1つあると聞いております。また、都心部に人が集まることで、周辺のスポンジ化も進んでいると、それも大変気になるということであります。また神戸市としても、商業、オフィスの集積ということに一生懸命、取り組んでおりまして、こうした諸々の背景のもとに規制を行っているのではないかというふうに思うわけです。それに対して本市でありますが、やはり「街なかの居住」というのは推進をしております。平成29年には「立地適正化計画」を公表いたしまして、市民・各界の方々に12の地区、主要な駅の周辺などでありますが、ここを都市機能の誘導区域に指定いたしまして、多くの人が訪れる施設を誘導するようにしているわけであります。また交通関係も、それを意識して政策を進めております。ただですね、この都市機能誘導区域の現状なのですけれども、住宅の集積を抑制するほど、人口の集積は進んでいないというのが現実であります。従いまして、タワーマンションをどうするかでありますが、都心のにぎわい、居住の機能の充実という面から、過度な建設でなければ問題はないのではないかというふうに私どもは今、考えております。

記者
例えば、大手町においてはマンションが次々に建って、西小倉小学校も「キャパがどうなのか」という話も時にはあるのですけども、神戸とそんなに状況として、大手町からとってみると、どうなのかなという点もあるのですけども、そのタワーマンションにおいては昨今、それ以外の視点で常に揺れている状況で、高層階に住んでいると人間の感覚、いろいろ影響を受けるところがあるとか、あるいは大規模修繕、2回目を経ているタワーマンションというのが国内にない中で、そこら辺の今後の修繕見通しも含めて、なかなか完成されたものではないというものがどんどんできている状況に警鐘を鳴らす意見もあります。そうした点も踏まえて、北九州市はそれほど、土地を高度利用しなければいけないほどの人口過密地域でもないような気もするのですけども、できて何年かして、問題点が分かって、そこから規制をかけるよりは、あらかじめいろいろな視点を踏まえて検討していくということも重要なのではないかと思うのですけども、その点については市長、いかがお考えでしょう。

市長
本当に、大手町周辺にマンションがいっぱい建っております。そういった意味では、地域にそれぞれ注目をして見ますと、特に大手町のところは人口が集まりつつあるという中で、今後どうするのかというのはまた別途、当面の課題がありまして。と言いますのは、官庁施設が移動いたしまして、そのあとに空間ができるわけです。また、そこは県の土地も一部周辺にございまして、そこをどのように開発するのかという前々からの懸案があって、これは県庁のほうが「財政的にも大変だし、当面、考えていない」ということでこの10年、来ているのですけれども、いずれにしても、あそこにまたもう1つの空間が生まれるというわけです。そのあとをどうするのかについては、これは財務局との間でまたご相談になっていくわけでありますが、そういうことを今、この地域的に見た時にですね、人口集積・過密化、学校などのインフラ整備の状況、こうした観点から見ると、確かに大手町にはですね、慎重な検討が必要ではないかというふうに思います。ただ駅周辺と、神戸市のような状況で駅周辺というふうに考えますと、今のところ規制をするところまで行っていないのではないかと思います。やはり斜面地・傾斜地に住んでいる人が多くて、防災という見地からですね、その危険な市街化区域も市街化調整区域に編入しようという、いわゆる逆線引きの検討を全国に先駆けて進めているという状況もございまして、そういうものも併せて考えますと、神戸市のようにですね、駅周辺の云々をですね、規制をかけるというところにはまだ至っていないということです。

記者
神戸の場合は駅周辺、三宮周辺については、大阪のベッドタウン化しつつあるという状況もあって、総務省がああいう決断をされた面もあるやに聞いていますが、北九州市、それほど駅周辺が高度利用されてないというのはそうだと思うのですけども、住宅地として開発を進めるのか、商業地として高度利用していくのかっていうような、大まかな方向性っていうのは一定程度、決めてまちづくりを進めたほうが、あそこの路地が多いという昔ながらのまちのつくり方自体も、いずれはどこかで区画整理等も必要なタイミングが来るような気もするのですが、その点については、今の時点では、議会でも時々、小倉駅周辺の高度利用については、求める声が自民党等からありますが、その点について市長、今の時点ではどのようにお考えなのでしょうか。

市長
若者の定着、社会動態のプラス化という当面の大きな目標に照らして見ると、いかにしてビジネスをする立場の方々が、投資がしやすい環境になっていくかということは、行政としても非常に重要だと思っております。例えば小倉駅周辺で見ますとですね、実は企業の持っている所有地で高度利用がされていない一角が仮に、実際あるのですけれども、そこを、南口のほうは郵便局があったところを、ああいう形でマンション開発しました。これはもう売却がすでにされたということで、「じゃあ北口はどうするのか」という議論がある時にですね、果たして、住居系でいくのか、オフィス系を考えるのかというのは、実は内々の検討をずっと続けている段階であります。従いまして、明確に「このように商業地域にするのだ」、あるいは「住宅系でもっと押し込むのだ」ということを決めてはいないわけです。例えば黒崎駅でもそうなのですが、交通の便がいいので、ワーカーが仕事に出やすい地域だと。例えばIT関係で、古いビルを改装して入るのはですね、なかなか大変なのだということで、「じゃあ、新しいビルを建てれば来てもらえるのか」という話があって、その時にやっぱり契約期間が短い、そうするとビルのオーナーのほうが、なかなか「投資が心配だ」ということがあって進まないわけですよね。そういう時に、この地域に、「駅周辺にオフィス系」ということでやっぱり、かなり行政も腹をくくってやればですね、かなりそのビジネスの誘致はできるのではないかという議論がある、それぞれの地域ごとにですね、状況がありますので、一概には言えませんが、いずれにしても大変重要なご指摘だと思います。今後、小倉や黒崎をはじめとして、駅周辺の今後、考える時に、そもそも都市全体として、どういう方向に歩んでいるのか、歩むべきなのかということも併せて、しっかりと検討をさせていただきたいと思います。

記者
市長、IRについて。民間の協議会が発足されたりですとか、もしくは、市議会の委員会の中に関係者を呼ばれてお話を伺われたりとかですね、こういう状況がありまして、市長は以前から「ニュートラル」ということで、ご所感は今のところ表明されていますけど、現在のその検討状況ですとか、市の動きについて教えていただければと思います。

市長
市役所からの発信といたしまして、何か特別、新たな対応を今日の時点で申し上げるというところには至っておりません。ただですね、この間、議会が終わりまして、このテーマにつきまして、例えば経済界の有志がですね、「ぜひ進めてほしい」という申し入れでお越しになるとかですね、そういういろんな動きがあります。従って、その議論を踏まえて、役所としては全国的な動向の把握に努めてですね、特に他の都市の動向の把握などに努めております。また、民間のイベントに参加をしている会社へのヒアリングなどであります。そこで、「調査研究の段階、ニュートラル」という立場は基本的に変えていないのでありますが、今後は民間の関係者からのですね、ヒアリングということもですね、どのような団体や企業からするかというのは、未定ではあるのですけれども、この全国の動向を見ながらですね、そうしたヒアリングも視野に入れて調査研究を進めていこうかなと、そういう段階であります。まだ実は民間企業、あるいは、コンサルティングからのヒアリングを正式に入れたという段階ではないのですが、そういうものもですね、9月議会を前にいたしまして、やはり調査っていうのは、さらに踏み込んでやっておく必要がある。どういう立場で今後いくかは別にいたしましてですね、そういうスケジュール感を持って今、検討をしております。

記者
今のに関連しまして、例えば8日に、大手都市銀行の成長産業クラスター部長代理という肩書きの方が、経済界主体の勉強会に来られたりとか、先般も議会のほうの参考人で、東京のコンサル会社の方が来られたりとか、そういう動きが市内でも出てきているわけですけれども、今、市長が調査研究していく上で、「民間からのヒアリング」っておっしゃったその民間っていうのは、これまでそういう議会等で説明されたところの方なのか、あるいは全く別のところなのか、もしくは、その事業会社として、いろいろ海外の会社が名乗りを上げているところもあったりするわけですけども、そういうIR事業者に話を聞きたいっていうことなのか、そこら辺はどういうふうにお考えなのでしょうか。

市長
まだ具体的にヒアリング先を決めているわけではありません、絞っているわけではありません。単にお話を聞くだけではなくてですね、やはり課題を、市役所としてもこの時点でよく整理をして、いろいろとお話を承るそのポイントというものをしっかり押さえておく必要がありますので、その課題整理に若干、時間がかかるということがあります。それと、今までの調査研究というのは、メディアの報道でありますとか、専門サイトでありますとか、あるいは、いろんな筋を通じて、他の都市の動向なりを私どもなりに情報収集しているのでありますが、具体的にですね、その専門家の方、企業の方からのお話っていうのはまだしていないわけです。そういった意味では、課題に関する私どもの整理と、論点整理と、相手先の絞り込みっていうか、「ここに絞っているのに、こことここだけを切る」というつもりは今のところ、事務方はないようでありますが、「広く広く、お話は聞く」ということのようなのでありますが、そういうヒアリングの日程調整に、これから入るということで、まだ決まってはおりません。

記者
その時に、当てもなくヒアリングするということにはならないと思うのですが、4月の会見だったかで、市長は空港島の75ヘクタール(約70ヘクタール)の埋め立て地について言及される形で、軌道系アクセスも含めて言及される形で、空港島を挙げられましたけども、現時点で市内を見渡して、IRができるだけの数十ヘクタールの用地となると、やはり空港島ということで、それを念頭にした上でヒアリング等も進めていくということをお考えなのでしょうか。

市長
ヒアリング先の先方が、どのように考えているかをヒアリングするということであります。ただ、事前の論点整理を私どもなりにしまして、これだけの規模の土地が、他にどこがあるのかというのを見てまいりますと、やはりいろんな方々が言われているように、やはり有力な候補地が空港島であるように思います。そういった意味では、私どもとしては一体、あそこはまだ土砂捨て場になっておりまして、早く土砂を全部、そこでいっぱいにしてですね、次は地盤改良という大きな仕事になるわけです、それがないと使えないわけですね。でも、そのためには土砂捨て場の新しいものの、まず枠をつくってですね、その辺の工程がしっかり見えないことには、空港島の整備っていうのは、次の段階に展望できないわけですよね、それが1点。そして、現時点において国土交通省なり、あるいはそれに関係する方々の合意なりですね、どういう状況になっているのかはよく調べてみませんといけませんので、「空港島」と決め打ちしてお話を聞くっていうわけではありませんが、おそらく先方のほうはですね、例えば「駅の近くで、ここは、本当はいいのだけれども、やっぱり相手方企業としても思いがあるだろうから、その場合には」とかですね、いろんな言い方をされるかもしれませんが、いずれにしても空港島はおそらく、そういうヒアリング先の方はおっしゃるのだろうと思います。

記者
あと今、参院選が進んでいる中で、IRについては、いろんな政府の手続きが秋以降にずらされた関係で、なかなか政策的にその論争が深まってないような気もするのですけども、とはいえ、ニュートラルで今あったとしても将来、踏み込む可能性はあるわけですから、政府に対してはどのようなところで規制、もしくは、自治体としてはこういうところを、整備をきちんと、分かるようにしてほしいという要望等は今の時点でございますでしょうか。

市長
IRに関連して政府に提案するにしてはですね、まだ未定のところが多いものですから、何となくそれと関連して動いているかに思われるかもしれませんが、私ども空港島のですね、整備と滑走路の延伸というのは悲願でありまして、これは国土交通省、国が関わる仕事ですので、国への提案が大事になるわけでありますが、そういう中でですね、MRJのこともありますし、空港島の高度な利用が可能になるようにですね、よくお願いをしていくというのはこれまでもしていることなのですが、その点だけを見れば、IRと関連して急いでもらうのかなというふうに思われるかもしれませんが、実はそうではなくて、「空港島がより使えるようになるように」という要望はしていきたいと思います。でもそれは、IRの話が浮上する前からの、長年にわたる私どもの思いでありました。

記者
続けて、記者会見がしばらくないというので、毎回の記者会見に出てきますが、工藤会の本部事務所の件ですけども、前回の記者会見の中では、すでに工藤会側から賠償スキームの考え方とか、案について提示があって、それについて検証をしていくというような話だったと思うのですけども、以後、進展はございましたでしょうか。

市長
あの時点から、新しい動きについては、報告はありません。これは、市にとりましては非常に重要な案件でございますので、状況はこの間、ご説明したとおりで、それから動き出す、また相手からの新たな動きが、提案があるとかという場合には、私のほうに報告があると思いますので、今この場で、それはありません。今度、出張をする時に、職務代理者を置くということで、梅本副市長を職務代理者に選んで行くわけであります。たまたまでありますが、梅本さんがこのチームの、プロジェクトチームの座長をやっています。私が出張している時に「こういうことをします」とかいうような話はありません、聞いておりません。

記者
参院選の関係なのですけども、消費税の増税についてですね、一部野党からは、10月の増税をですね、伸ばすべきじゃないかというような意見が出ていると思うのですけども、実際、自治体としてですね、幼保の無料化ですとか、いろんなものの値上げですとか、すでにもういろんなものが、その10月に向けて進んでいる中で、そういうような論争になっていることについて、自治体の首長としてはどのように考えてらっしゃるのか、もしご意見があれば教えていただきたいですけど。

市長
税制改正と併せて、子育て支援など非常に重要な課題がですね、前に動き出すスキームになっておりますので、国会で決まったことでありまして、これまでいろんな事情から伸ばしてきたという経緯と、今日の経済状況も考えますとですね、国会で決めたことでありますので、そのように実行されていくのだろうというふうに思います。自治体といたしましても当然、それを前提に10月1日から、さまざまなこの無償化でありますとか、そういう事業を行うことに、それを織り込み済みで行動しておりますので、そういうふうに動くのだろうというふうに思っております。

記者
ありがとうございます。

記者
各社さん、よろしいでしょうか。

市長
では後ほど、しばらく不在になります。すみませんが、よろしくお願いいたします。

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