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【発表案件なし】
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令和元年(2019年)8月22日市長記者会見
【発表案件なし】

更新日 : 2023年11月28日
ページ番号:000151179
発表項目 なし 月日:2019年8月22日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
今日は、特に発表案件はありませんので早速、ご質問を承ります。

記者
市長、おはようございます。最近、日韓関係の悪化を背景に、北九州市でも3件の交流事業の中止が発表されましたけれども、それ以降、交流事業について何か動きがあれば教えていただきたいのと、今一度、受け止めを教えていただければと思います。

市長
本市との交流事業の中止につきましては、先般、お伝えしましたように、大学生が訪日をするという交流事業、そして、仁川市最大級のフェスティバルであります、「市民の日」への招待をやめると。また、民間の方々の「ほたるシンポジウム」の開催というものに、本市の招待が取りやめになるという、以上3件、大変残念に思います。ただ、窓口はいつも開けておきたいと考えておりまして、一衣帯水、隣国との関係におきまして、都市と都市、そしてまた市民と市民の交流によって、お互いに理解を深めていくということは、今後の日韓関係の安定はもとより、北九州市、そして、日本の発展につながるものと思いますので、姉妹都市の交流を含めて、窓口は開いておきたいと考えております。加えまして、キャンセルの報告がなく、今のところ開催を予定しているものがいくつかあります。その中には、日中韓三カ国の環境大臣会合、これは年内に北九州市で開催予定でありますが、これは生きております。次に、東アジア文化都市の交流事業が、日本は文化庁を先頭に行っておりますが、来年の日本の開催都市は北九州市となっておりまして、文化事業にとりまして、非常に重要な事業の1年となります。中国はまだ決まっておりませんが、8月末に、仁川市におきまして、日中韓三カ国の大臣会合が、文化大臣会合が行われる席に招かれておりまして、来年の開催都市ということで、私も出席する予定でありますが、これも生きております。もう1つ、東アジアの経済交流推進機構という事業を、北九州市が音頭を取りまして、日中韓環黄海の11都市、連携をずっと続けております。その中の観光部会の会合が、10月下旬に韓国・釜山市で行われる予定でありますが、これも生きております。結びに、「韓国スタディツアー」というのがあります。これは、ESDの事業を国連の推奨のもとに、国際的な交流も進めておるわけでございますが、10月末に韓国の麟蹄(インジェ)郡というところで開催をする予定でありますが、これも生きております。このように、キャンセルになったものもありますけれども、重要な会合において「これは開催予定」というものもあります、今後の動向を見守りたいと思っております。

記者
ありがとうございます。幹事社からは以上です、各社さんお願いします。

記者
市長、大連出張、お疲れさまでした。今回の大連の印象とですね、向こうで何をされたかっていうのを聞かせてください。

市長
「友好都市」と中国側を呼んでおりますが、いわゆるその姉妹友好都市の関係になってから、ちょうど40周年という大きな節目でございまして、今年の春には、大連市の譚市長が北九州を訪問いたしました。今回は市議会の村上議長、また商工会議所からは、二郎丸事務局長も一緒に参加をして、訪問してまいりました。これまで何度も大連市を訪れておりますけれども、向こう側の対応は本当に友好的、非常に大事な会合を入れていただきました。まず市長とのトップ会談、加えまして「書記」という、中国の社会では、この書記っていうのがナンバー1になるそうでありますが、書記との意見交換も入れていただきました。また、経済担当の副市長主催による朝食会が行われまして、そしてまた、二次会において、夕食会が終わったあと、向こうの副市長さんが、中国の若者がたくさん集まるコンサートホールと言いますか、これは実はビアホール、ミュンヘンのビアホールをモデルにつくっているところがあるのですが、ライブも行っておりますが、夜遅くまでやっているということで、「ぜひ視察も兼ねて」ということで、二次会を設定していただくということであります。よく、このワーキングディナーというのは、国際会議において非常に大事だと聞いておりますが、市長はもとより、最後の晩は書記主催の夕食会に招かれまして、親しく今後の交流について意見交換をすることができました。大連市の、まず大変な温かい歓迎ぶりに、大変感激をしたことが1つです。2番目に、開発区の視察を勧められまして、人口も160万に増えております。最初に行った時には、あまり企業は入ってなかったわけでありますが、短期間の間に急成長しております。今、海外の投資が一番、集積しているのは、世界で1番が上海でございますが、2番はタイのバンコクであり、3番目が中国の大連であるという説明でございました。そこで、農産物の貿易についての「保税倉庫」というものの視察が入りまして、農産物についても、日本を含めて活発な取引を進めようとしていると。そういう経済にかける意気込みというものを、最先端で視察をいたしました。観光について、この間行った時は確か海だったはずなのですが、そこに、陸地になって、その上に世界でもトップクラスの音楽の、楽器のミュージアムができていたり、あるいは「噴水ショー」というのがありますが、花火のようなものであります。これも盛大に行われておりますし、観光面における、もともと中国の避暑地というステータスではあったと聞いておりますが、また毛沢東さんが来られた時のために、別荘地を開拓した棒錘(棰)島というところを市民に開放しておりまして、ここの海岸線はもう絶景でありますけれども、この間、北朝鮮との首脳会談を行った場所でありますが、そういったところにも案内をされました。観光にかける、大連市全体の意気込みのすごさというものを感じました。経済成長も、順調に発展していると感じました。「この直行便を大事にしていこう」という先方の意向とも、私と全く同じでありまして、ビジネス・観光面で今後、いかにして交流を拡大するかということについて、フランクな意見交換をしたところであります。大変、収穫の大きい訪問でありました。

記者
具体的に何か「今後、これをやっていこう」とかいうことは、特に今回で決まったということはなかったですか。

市長
そうですね、まずはこの直行便を使って、双方の往来を増やすということで、まず私ども北九州市としても、中国人ツーリストが増えてきていますけれども、どういう観光資源を好まれるかということはもう一度、精査をして、できる限り、魅力を引き立たせるという努力が一層、必要であることが1つと、中国の大連につきましては短期間の間に、非常にダイナミックなスピードでもって、観光地として発展をしておりますので、観光ガイドにまだ十分、紹介されていないように思います。そういった意味では、私どもがPRをして日本中に大連の魅力というものを伝えるということも大事ではないかと、こう思っております。今後の交流事業の中で、書記が譚さんとおっしゃる、市長と同じ名前でありますが、譚書記が、約2時間の会合において熱心に訴えられたことは、ごみの分別収集、環境問題への取組です。上海が中国では一番進んでいると言われますが、大連市としましても、これからごみ問題、環境への取組に全力を傾注したいということを考えているということです。そのための市長との打ち合わせが1時間ずれ込んで、夜の会合も1時間遅れて始まったというぐらい、熱心に今、議論を重ねているということです。この点、北九州市はですね、非常に先進的であり、これまでも多くのことを学習してきたけれども、今後とも、この環境都市へのさらなる前進に向けて、一層の情報交換を行っていこうということで合意をしております。

記者
ありがとうございます。最後に、ちょっと重なるかもしれないですけど、今回、直行便が開設されたということで、そこに対する期待感をお願いします。

市長
そうですね、日中関係はここ10年取りましてもいろんなことがありまして、今、中国側がこれからの発展のために日本を隣国のパートナーとして大切に交流していこうという、その意欲と言いますか、それをひしひしと感じたところであります。その中で今回、大連市側の強い働きかけもございまして、中国ナンバー1(大手という意味)の東方航空が直行便を開設していただいたところであります。これによって大連と北九州との交流が一層深まりまして、環境に加えて、観光やビジネスの面でも交流が促進されることを期待をしております。ぜひウィンウィン(Win-Win)の関係で大きく育てていきたいと、このように考えております。

記者
ありがとうございます。

記者
先日、16日に小川知事とのトップ会談の中で、宿泊税が決まったと思うのですけども、改めて、あの時にどういったお話をされて、150円と50円に至った経緯と、あとその時の、もう一度、今現在の受け止めをお伺いできますでしょうか。

市長
まず、これは福岡県がその方針を表明されてから、福岡市との会議も、しばしば報道もされてまいりました。その間、どのような事態になったとしても、北九州市は迅速に対処できるようにアンテナをしっかり張って、情報収集に努めてきたわけでございます。北九州市がそもそも宿泊税の導入の検討を開始してから、事務レベルにおいては事前の協議を行っておりまして、県との間には7回、行っております。また県知事には、有識者会議に出た意見も踏まえまして、ぜひ北九州市の目指す方向について、ご理解・ご賛同をいただけるようにお願いをしたところであります。これについては事務方において、かなり率直にこれまで意見交換をしてきたこともありまして、「それは了解する」というお話があって、ただ、福岡市との話、そして、県の検討経過からしまして、来年の4月1日施行という線に、ぜひ間に合うように、「周知していく」ということが大事でございますので、「県と市が一体になって、一層の努力をしよう」ということで合意をしているところでございます。今後、観光振興、広域連携につきましては、福岡県と北九州市では、これまでさまざまな事業を通じて、信頼関係と事業の成果を重ねてきておりますので、今後、いろいろと観光振興という面においても、しっかりと連携をして進めていくということも確認をしたところでございます。

記者
続けてなのですけど、宿泊税以外の話は何かトップ会談の中でされたとかあるのですか。例えば空港の話だったりとか、基本的には宿泊税のみのお話をされているということですか。

市長
何と言っても当面の重要課題、特に私どもは、9月議会に向けて条例を提出する考えが念頭にありましたので、これを最優先の議題といたしました。空港につきましても、またIRにつきましても、あまり時間は取っておりませんけれども、当面の北九州市政にとって非常に重要な案件でございますので、多少の意見交換は行いましたが、特に皆さまにお伝えするほどの熟した議論の成果までは行っておりません。

記者
今、言及があったIRなのですが、昨日の総務財政委員会のほうでも議論というか、話し合いが陳情に対してなされましたが、市長は従前から、空港島の軌道系アクセスとの絡みでこの話を、IRをずっとされてきたかと、この会見の場でも記憶しているのですが、昨日の市のつくった資料のほうを見ますと、3社から聞き取りをして、「空港島」というのは3社とも否定的だったということで、当面、IRの候補地が見当たらないのが現状だという報告書をまとめられているわけですが、その軌道系アクセスの旨みというか、そこに絡めての、市として期待するところが得られないのであれば、市長としては、このIRについては当面、意思表明をされるつもりはないというふうに捉えてもよろしいのでしょうか。

市長
そもそもIRにつきましては、その前に「カジノを誘致するかどうか」という議論が市議会の中にありまして、意見書が採択をされております。そこでは、カジノの誘致について、一部に心配する声もあるわけですけれども、「都市の活性化という観点から、情報収集をしっかりするように」と、そういう趣旨であったと思います。それがIRになりまして、やはり依然として青少年への影響、ギャンブル依存症という、こうしたことに、不安を感じる市民も、また議員の皆さんも、中にはいらっしゃいます。そういう状況の中にあって、ニュートラルの立場ではありますけれども、こうした、国会で議決をされて、いくつかの地域で真剣に検討されていることについて、地域の活性化という観点から、さらにこの情報収集、検討を進めていくにあたりましては、一部に青少年の影響を懸念する声もあるだけに、それはそれとして真摯に受け止めるとしても、同時に北九州全体について、これだけの手応えのある活性化というビジョンが示される可能性があると、そういう提案が事業者からある可能性があるということで申し上げまして、基本は、導入については、誘致については「ニュートラル」という立場で、情報収集をしっかり行うということで、今日に来ております。従いまして、IRにつきましては、事務方にこれまで指示をしてまいりまして、さまざまな形で情報収集、調査研究を行ってきたところであります。しかし、当初「空港島の活用」ということが結構、いろんな方面で話題になったわけでありますけれども、そこも含めて、IR事業者のニーズに合う候補地がなかなか見当たらないという状況であります。来年にはいよいよ政府も、この問題について動き出すということもあります。時間的な経過も今後ありますので、率直なところ、これまでのその情報収集の結果と当面の見通しについては、正直にお伝えをしたほうがよいということで、昨日の委員会報告につながっております。これは、候補地がなかなか見当たらない状況に加えまして、他の都市の調査もこの間、事務方で相当、行っております。そこでは、共通するのは、長い年月をかけまして、市民の理解促進、候補地の選定を含めて、経済界を巻き込んだ、その地元の機運の醸成ということに相当、力を入れております。そして、多額の予算も使い、そしてまた専門組織もつくって、準備を着々と進めてきているということであります。その点において、本市はそこまで至っていない状況。以上、その候補地並びに、その準備の状況からいたしまして、理論的には、この「リスクを背負う」というように言われますから、自治体として「背負うリスクの最小化」というのも大きなテーマとしてあるということも念頭に入れますと、現状をまずは報告をしていただく。今後どうするかでありますが、今回の報告を受けて、議会においてもいろんな意見があると思います。また経済界などにも、いろんなご意見があろうかと思いますが、それを踏まえて対応していきたいというのが市の方針、私自身の考えです。

記者
ということは、今の話を踏まえても、まだニュートラルという立場は変わっていないという理解でよろしいのでしょうか。

市長
検討を、正式に開始をする時の「ニュートラル」という状況、言葉を使っておりますが、それから、やっぱり何と言っても候補地がなかなか見当たらないという現状、これはやっぱり1つの、この問題に対する大事な所見だというふうに思います。ただ自分としましては、地域全体を活性化をしたいということで、これは単にその「カジノ」ということではなくて、面積は3%ぐらいの小さな空間でありまして、その圧倒的な、このIRの中心に来るのは、コンベンションであるとか、ホテルであるとか、とにかくビジターズ・インダストリーの核になるような一大事業でございますので、それに対する深い関心は変わっておりません。今日時点におきまして、なかなか適当な場所が見当たらないというのは事実であります。そのことは正直に申し上げましたけれども、今後、意見を聞いた上で勉強というのは、やっぱり今後、将来のことを考えまして、私はあっていいのではないかというふうに、個人的には思っております。

記者
では引き続き、調査・検討は進めていく。どうするかというその結論・意向は置いておいて、調査研究は引き続き、やっていくということですか。

市長
これは、市役所内部でもいろんな議論があり得ると思いますが、「IRの検討」というのは非常に大事なテーマであると受け止めておりますけれども、市が積極的にIRの適地を探すということは考えておりません。ただ、現時点において、適当な場所がなかなか見つからないのは事実でありますけれども、今後、IR事業者から具体的な提案があった場合には、現地の案内、また必要な情報提供など、丁寧な対応を行っていきたいと考えております。

記者
引き続き研究・検討は、調査は続けていくということだと思うのですが、とはいえ、政府が近々、もうそういうスケジュールを始動させると、そういう、各地で、横浜市もどうするかっていう話もありますけども、各自治体が次々に表明をしてやっているという中で、いつまでも調査・検討を重ねていては、結局、しないならしないで、はっきりさせたほうがいいような気もするのですけども、そこら辺はどうお考えなのでしょうか。

市長
政府の方針は、さらに具体化・明確化したものが、近くまたアナウンスされる可能性があると聞いております。1回で全部終わりということではなくて、熟した地域について今後、政府が慎重に検討した結果、来年、第一歩を踏み出していくのだろうと思いますが、そうした意味では今後、日本も観光立国として頑張っていくわけでありますから、チャンスというものを見ながら、また九州において考えるという時も来る可能性はありますので、そうした意味では、やれるところまで私ども丁寧に対応したい。現に空港島以外に「それでは、もう全く可能性がないのか」というと、可能性はどの程度か分かりませんけど、「ここがもし可能であるならば、最高のロケーションになるのだけども」というところは、ないわけではないようでありまして、今後もIR事業者のほうから具体的な提案がある可能性はまだあると、今日時点で思っておりますので、それは丁寧に対応していきたい。その上で、9月議会というのが1つの、議会の意思がそれぞれ議員から示されるという意味において、大事な1つの議論の節目になると思います。

記者
あと1点、本筋とは離れるのですけども、先ほどおっしゃった中に「ギャンブル依存症とか、青少年への影響とか、不安視する市民もいる」っていう話もあったのですが、現状、このまちにおいては、競艇なり競馬なり競輪なりという公営競技のギャンブルがフルセット、揃っているのですけども、そこら辺については心配する必要はないのでしょうか。

市長
それでも心配だという声は依然として、どの程度かは分かりませんが、やはりあるだろうなというふうに思います。ただ当初、空港島が有力な候補地と囁かれていた時は、かなり都心部から離れておりますし、いわゆるインバウンドをはじめとしたお客さまが1つのイメージとして、あったと思うのですね。それが今後の議論によって、都心部に近づいてくるとなると、やっぱりそういう心配の声っていうのはあるだろうと思います。そうした声もよく丁寧に聞きながら、この問題を考えていく必要があると思います。これは、ギャンブル依存症・青少年の影響についてはいろんな意見が、幅があると思いますけれども、確かに競輪、競艇、競馬と3つ、こういうギャンブルがあるわけで、しかも日本の場合はパチンコというのがあります。それを考えますと、「それほど心配しなくていいのではないか」という声も、一方においてあることは事実であります。その辺は世論調査なり、アンケートをしてみると、その時々の市民の気持ちというのはある程度、分かると思いますが、今、しておりません。いずれにしても、まち全体の活性化につながるのではないかという趣旨で検討はされておりますし、確かにその期待感が持たれているのは事実でありますから、丁寧に、もうしばらく対応させていただきたいと思っています。

記者
この競艇場とかで、ボーネルンドの遊具を置いてみたりとか、あるいは、子どもが遊べるような空間をつくったりとかっていう形で、どんどん青少年が入っていきやすくはされている方向だと思うのですけれども、市としては、そういう懸念はないから、そういうふうにされているという理解でよろしいのでしょうか。

市長
よく、いわゆるかつてのイメージのカジノについては、一部の反社会的な人たちが入ってくる余地はないかとか、いろんな懸念の声があったと思うのですけれども、北九州はそうした3つの競技においてはきちんと対応して、努力してきておりますので、一時言われたような、青少年、ギャンブル依存症への影響というのは、高くはないように思いますけれども、やはり市民の不安というのは、数がどの程度かは別にして、一方においてあるのは事実だと思いますので、その点は丁寧な対応が必要だろうと思います。

記者
一番最初の日韓関係の話に戻るのですけれども、市長がおっしゃってらっしゃいます「窓口を開けておきたい」という趣旨は、韓国なり北九州市で行われる、日韓に関わる事業については、その北九州市側から、今回の問題をきっかけにして、出席しないとか、こちらで予定されているものを開催しないとか、そういうことはしないという意味合いなのでしょうか。

市長
国と国との間には激しい議論も行われておりますので、その点は息を殺して見守っているわけでありますけれども、これはお互い、双方の政府関係者はもとより、国民の多くが思っているのは、いろいろあったとしても一衣帯水の日韓関係というのは円滑な、良好な関係に戻っていくことを期待する声が大きいと思っております。そうした意味では、私どもが「キャンセルだ、その予定には招かない」、いろいろとショックではありますけれども、しかし、また良好な関係に戻るということを期待しつつ、ここはいつでもフランクに、友好関係を大事に、交流ができるような心の準備と、そして、市民・各界の皆さんと一緒に時を待つと言いますか、そして、現に「日中韓の大臣会合」という、そういう大きな会合が開かれる予定でありますので、そうした意味で、そういう会合を大事にして、成果を挙げていくと。やはり交流が進めば、ウィンウィン(Win-Win)になっていくのだということを、しっかりと私どもは努力をしていきたいと思っています。

記者
全然、話は変わりますけども、空港の民営化の議論なのですけど、昨日も経済港湾(委員会)で、空港ビルの社長が参考人で来られて、その中で強調されてらっしゃいましたのは、今、参入グループなり参入企業の、各地方空港の民営化への参入機運が高まっていて、できるだけそういう関心がある企業体が、熱を持っているほうが律儀に、できるだけ早くそういうところとの関係を持って、スピーディーに進めたほうがいいんじゃないかという趣旨の発言があったりとか、ありましたけど、市長はこの民営化の議論のスケジュール感を今、どういうふうに、市役所として方向性を出す、あるいは市議会もそうだと思いますけども、スケジュール感をどういうふうに考えてらっしゃいますでしょうか。

市長
民営化のメリット・デメリットなどをまとめた報告書を提出して、いろんな意見が寄せられるようになりました。これから市議会、経済界、また福岡県など関係自治体とも、検討体制について協議を進めてまいります。一方で、この民間委託化に移行する場合は、時機を逸することなく、スピード感を持って進めることが肝要と考えておりまして、そういう意味では、関係者の意向を尊重しつつ、スピード感を持って、この協議を進めるというふうに思っております。

記者
目安はございますでしょうか、年度内とか。

市長
西田社長が委員会に出席していらっしゃられたと思いますが、北九州空港だけが、この民営化をするかどうかの議論に、入口にいるわけではありません、他の空港のいろんな状況もあります。そして、出資をする民間の事業者が、いろいろと日本の物流なり、観光なり、そういうのを見ながら、投資を検討しているものと思われますので、そういった状況も念頭に置きながら、適切な機会に、機動的に、スピード感を持って対応できるように、この議論を集約していくことが大事だと。従って、いついつまでに、というところを申し上げる段階に至っておりません。

記者
今、来月のウェールズのキャンプを前に、ラグビーワールドカップで、だいぶ歓迎ムードが高まっているようですけれども、それに対して、市長からの受け止めをお願いします。

市長
ウェールズのキャンプ地が決まりまして、すでにラグビー関係者によって盛り上げていただいて、またウェールズのチームも北九州に訪問する時には、青少年のラガーや、あるいは学校関係のところを訪問するというふうに、市民交流にも非常に温かい配慮をしていただいておりまして、そうしたことが機運の醸成につながっていると思いますが、併せて、世界ランクの1位になるということになってまいりますと、世界でナンバー1のラグビーチームが北九州で最終調整をして、ワールドカップに臨むということになりますので、大変嬉しいことであります。そしてまた、「わが谷は緑なりき」という戦前の映画は、これは、アカデミー賞を受賞した素晴らしい作品でありますけれども、炭鉱の街であります。北九州地域と非常にある意味では、この社会風土というのは似ているところがある。そして、この炭坑街の労働者は、コーラスが非常に得意な街であるということでありまして、この「合唱」という面でもですね、北九州は「合唱の街」を目指すということで努力をしているのですが、ウェールズのチームのほうも「今度は合唱をやってみないか」ということで話も出ておりまして、いい方向にお互いに交流が進んでいるように思います。ぜひ市民の皆さんと一丸となって、ウェールズがワールドカップのチャンピオンになるように応援をしていきたいと思っております。祇園太鼓に赤いTシャツを着せてあった絵、あれなかなかいい絵でしたね。

記者
その他、各社さん、ございますでしょうか。よろしいでしょうか。では、ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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市長公室報道課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2235 FAX:093-582-2243

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