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【発表案件なし】
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令和元年12月12日市長記者会見
【発表案件なし】

更新日 : 2019年12月12日
発表項目 なし 月日:2019年12月12日
場所:北九州市役所
出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
今日は特段、発表案件はございませんので、早速、ご質問を承ります。

記者
まずは戸畑区で先日、市民の善意である日赤募金が紛失する事案がありました。担当職員は「着服してない」とのことですが、この職員のずさんな管理に原因があったことには、違いはありません。また、この職員は過去にお金の管理で懲罰履歴があるとも発表時に確認できましたが、そうした人物に資金管理を任せた上司にも監督責任があったことは言うまでもないことです。まずはこの件について、市長のご感想をお聞かせください。

市長
今回の事案の発生は、市民の市役所に対する信頼を損ねるものであり、極めて遺憾に思っております。この事案が明るみに出まして、早速、市は警察と相談をいたしまして、警察は現在捜査中であると聞いております。この捜査に、全面的に協力をさせていただいて、この捜査の推移を見守っているところであります。今後の再発防止に向けまして、適切な現金管理の方策について、現状と対策をしっかりと取るよう、各部署に指示しているところであります。過去における職員のお話がありましたけれども、担当部署からの報告によりますと、地域の住民の方々とのコミュニティを担当する部署において、非常に協調性があって、信頼もあって、しっかり頑張っていたという評価であったと聞いております。そういうことで、今回のこういう部署に配属になっていたと思われますが、いずれにせよ、警察による捜査の状況を注視した上で、関係者に対する処分について、厳正に対処したいと考えております。

記者
先ほど、「再発防止に向けて、適切な現金管理を指示した」ということでしたが、紛失・盗難事案が起きる度に、市長は今のような発言を繰り返されているのですが、全ての部署で、こうした問題を他山の石として、お金の管理を徹底するということが一向にできていません。1万人近い職員を抱える大組織ですから、その隅々まで、「1円たりとも税金を無駄にしない」という市長のお考えを徹底させることが難しく、歯がゆい思いをされているのは、市長ご自身であろうことは推察いたしますが、ただ今年に入っても、職員ロッカーで盗難事件があったり、門司で選挙報償費が盗まれたりと、いろいろお金にまつわる問題が多発しています。昨年は、若戸トンネルで収受員の着服も発覚しております。こうした問題を真に繰り返さないための再発防止策というのは、なかなか難しいとは思いますが、この点について、適切な管理を指示しただけではない市長のお考えはどのようなものかお聞かせください。

市長
まず、たくさんの部署において現金を扱っていると思いますが、それを、全てチェックをして、私に提出させるつもりでおります。そして、例えば今回の一件でも、県の赤十字のほうと協議が整いますと、直接、日赤の団体のほうへ振り込むことができるという、そういうリスクを軽減する方策もあるということで、これは相手方とのご相談によるものでありますが、いろんな工夫の余地がその中にもあると思いますし、さまざまな段階での職員研修というのを行ってきているわけでありますが、この現金の適切な管理については、極めて重要な喫緊の課題と、これは位置付けまして、改めて徹底して、この研修によって、職員に適正管理を強く促していきたいと、こう思っております。こうした事態は大変遺憾な、市民に対して大変申し訳ない状況でございますので、ぜひ信頼の回復につながるように最善を尽くして、全庁挙げて取り組んでいきたいと考えております。

記者
この問題について最後1点、私からお聞きしますが、門司の選挙報償費、あるいは戸畑のこの事案の関係で、捜査状況についてはどのようになっていると、今の時点でお聞きになっておられますでしょうか。

市長
公文書を偽造していたという、絶対に容認できないことが明るみに出ておりますので、警察に相談をして、捜査の状況を見守っているわけでありますけれども、警察のほうからは「いついつまでに」と、そういうお話は、まだ聞いてはおりませんが、市としましては、この「虚偽公文書作成」という、この容疑によりまして担当者を、戸畑警察署に刑事告発することにしております。警察のほうも事態を重視して、いろいろと調べていただいているということでありますので、そうした今後の捜査の結果、また検察の判断などを踏まえた上で、厳正な処分を行いたいと考えております。今のところ、スケジュールの見通しなどについては知らされておりません。

記者
門司については今のところ、門司の選挙、参院選の時のやつは、その後は進展ないのでしょうか。

市長
新しい事態についての報告は来ておりません。

記者
分かりました。この件について他、質問ございますか。ないようですので、次に移らせていただきます。IRについてお聞きします。12月6日金曜日の議会後に、市長は公用車ではなくて、政務で使われる車に乗り込まれておられました。村上議長のお母さまのお通夜に、午後5時頃には市長名の香典があったという話も聞いておりますので、お通夜に行かれたのかもしれませんが、議長のお母さまのお通夜ですから、公用車でもいいような気もしますが、その前後に、IR事業者にお会いになっておられるのではないでしょうか。

市長
その日は、かなりのスケジュールが市役所本庁舎で入っておりまして、そこでいろんな方にお会いしたり、内部報告を受けたり、内部協議を行ったり、いろんなことのスケジュールに加えてあります。手もとに当日のものはありませんが、仮にこのIR事業者と面会するという場合におきましては、相手のほうが、企業名、そしてまた、どういう構想を持っているかについて、公表を待ってほしいというような、そういう趣旨のお話があったように記憶をしておりますので、どこどこと会って、どのような、具体的な提案を受けたかについては控えさせていただきたいと思います。

記者
その事業社名はあえて伏せますが、IR事業者には、30分の予定時間を超過してお話をされていたふうにも聞き及んでおります。おそらく採算性など、庁内でまとめた質問状の骨子を中心にお聞きになったのだと思いますが、ご感想についてお聞かせください。市長の、いろいろ時間を超過してお聞きになった上でのご感想をお聞かせください。

市長
早く来られた関係もあって、ちょうどその時、私も公務の内部協議が終わっておりましたので、ちょっと早めにお会いしたということで、時間を計っておりませんが、そんなに大幅に超過をして、やり取りをしたということではないのですが、そこでは、私どもが「こういう質問をさせていただく」ということは、結びに一言付け加えましたけれども、どういう趣旨の、内容の質問を、これからIR事業者各社に対して行うかということは詳しく述べておりません。もっぱら、向こうのほうがイメージと言いますか、IRの、今考えておられるイメージについて、事業構想についてお話を、聞かせていただいたということであります。

記者
先ほど、市長のほうで、業者から「いろいろ情報を伏せてほしい」という話があったことは承知の上でお聞きするのですが、これまで2つの業者がそれぞれ候補地を一定、示して、市民の間でも議論がいろいろされている状況ですが、今回のこの3番手の事業者については、これまでの事業者と、予定地については被るところなのでしょうか。

市長
内容について詳しくお話しするのはどうかと思いますけれども、どの場所にその事業を展開するかということは、各社にとってもまずは基礎的な重要案件でありますので、そこの限られた土地の間に、どのようにホテルやコンベンション施設をつくって、内外からどの程度、客を呼べるかというような、そういう趣旨のお話でありまして、そうした一連の、いわゆる事業構想のご提案は他社についても、大体、同じような趣旨で、それぞれの構想を述べられたということであります。

記者
その「大体、同じような趣旨で」というのは、その過去2つの業者の、いずれかの候補地と被るところだという理解でよろしいのでしょうか。

市長
そうですね。

記者
一般的に考えると、門司のほうはなかなか難しい案件であろうということは、議会のやり取りでも、日野議員等がおっしゃっておられますが、やはり北口ということで理解してよろしいのでしょうか。

市長
場所については、お話を承った自分のほうから、社名と、具体的な場所については、まだ公表を待ってほしいという、そういう趣旨のお話を聞いておりますだけに、直接、申し上げることはどうかと思っておりますが、当たらずとも遠からずということでご理解いただきたいと思います。

記者
分かりました。投資額の規模について細かくは言えないとは思うのですが、2番手の業者は「2兆」とも「何兆」とも、兆円単位のお話をされておられたのですが、そこまでの規模ではないという理解でよろしいのでしょうか。

担当者
2番目の民間事業者さんの話は、確かに兆円単位でのご提案ということでございます。ただその中にあって、詳細は申し上げられませんけれども、IR以外の部分も含まれておりますので、今回、3社目につきましては、他都市でもあるような数千億の規模だというふうに私ども理解してございます。以上でございます。

記者
答えにくい答えは、代わりに言っていただいたということで。では、この3番手の事業者について他、ご質問ございますでしょうか。ないようですので、引き続きIR関連ですけども、IRについては、本12月定例会で自民党側は、IRに関する賛成側と反対側の2つの、2件の陳情を採決しようとしていましたが、結果としては継続審査になりました。まずこの点について、市長のご感想をお聞かせいただけたらと思います。

市長
市民の中にも議会の中にも、このIR事業については賛否両論、さまざまな意見があるものと思っておりますので、慎重に、ニュートラルな立場に立って、まずは、「ぜひ北九州で、にぎわいづくりに貢献したい」ということでありますので、お話は丁寧によく承るというスタンスで今日に来ております。そういう中で、議会の中にもいろんな動きがあったのかもしれませんが、議会の中のことでありますので、その意見書をめぐって、市としてどう考えているかということは、申し上げることは控えさせていただきます。それは議会のご判断だと思います。

記者
市は11日付で、IR事業者に質問状を送付されたと聞きました。締め切りは来年1月10日を設定されたと聞いております。市長は11月20日の定例会見で、「国のスケジュールは4ヶ月延びただけで、申請に間に合わせるには、困難な状況には変わりがない」とおっしゃっておられました。「本年度中に目途を付ける」という旨の議会答弁もされておられましたが、新年度予算に予算計上する上でのタイムリミットはどこら辺だとお考えでしょうか。

市長
予算化をするということを決めているわけでも全くありません。まずは、質問に対するご回答をよく精査をさせていただいて、私どもなりに判断をしていくということでありますので、今、念頭に予算のことが頭にあるわけではありませんが、一般論といたしまして、毎年度の予算編成の中でも特に大変、集約するために時間を要すると言いますか、大変悩ましいテーマも時にはあるものでありまして、そういう時は予算書を議会に提出しますが、その印刷する直前に決定をするということでありますが、1月末ぐらいに、ですね。

担当者
概ね、予算編成作業で言いましたら、通例で行きますと大体、1月末ぐらいまでに、その辺りの集約を図っているという状況でございます。以上です。

記者
まだニュートラルな立場で、どうされるかご検討中だと思いますけども、横浜市のほうは、2億6,000万円の関連経費を9月ぐらいに計上したという報道もあります。その「1月末」というのが新年度予算のタイムリミットだと一応して、そこに、仮に間に合わなかった場合に、方針決定が仮に間に合わなくて、「本年度内」っていう年度のギリギリになった場合には、仮にそこからやるとなったら、補正を組んで、議会の審議を仰ぐとなると6月定例会になります。そこから2021年の7月末とされている申請期限に間に合わせるのは、物理的に可能というふうにお考えなのでしょうか。

市長
秋の時点で、具体的な事業構想をお伺いする前の段階だったと思いますが、その時点で政府のスケジュールに照らして、他の都市で行っているような、十分な調査と、相手方との契約の内容の精査を踏まえて共同申請をするというタイミングを考えますと、現実的には大変困難な状況にあるということは、もうすでに申し上げたとおりでございまして、それが4ヶ月延びたからと言って、その状況が大きく変わるものではないというふうに判断をいたしております。いずれにしましても、政府のスケジュールに沿って共同申請まで行くのは非常に、日程的に大変厳しいという認識を持っております。しかし、そのことは「IRを推進すべきだ」という議員なり、あるいは経済界、そうした声に対しても申し上げてきているわけでありますが、それでもやはり「北九州の将来のために、しっかりと検討してほしい」という、そういう声も一部に大変強かったこともありまして、丁寧にお話を聞いて、作業を進める。ただ状況としては、日程的に大変厳しいものがあると思います。また、お話のやり取りの中で、政府の現在のスケジュールが4ヶ月延びたわけでありますが、今後、全国のいろんな選定作業の中で、本当に最大3箇所がすんなり決まるかどうかは、これはやっぱり不確定なところもあるのではないか。その場合、将来、このIR事業について、さらに国の基準のあり方も含めて、レビューをすることも「全くない」とは言えないだろうと。そういうことを思うと、せっかく北九州で投資をして、「にぎわいづくりに、一緒に汗をかこう」と言っている事業者があるわけですから、それはやっぱり丁寧に構想を聞かせていただくと。丁寧な対話を続けるということは、大事なことだと思って、今、作業をしているわけであります。

記者
丁寧にお聞きになるということで、国のスケジュールは現状、示されているもの以外にはないわけで、そうなると、共同提案者となる事業者には事業者のスケジュール感があろうかと思いますが、その専門のコンサル会社の調査期間も含めて、どのくらいの期間を要するのか、事業者的にはタイムリミットをどこと捉えていらっしゃるのか、そこら辺は確認されておられるのでしょうか。

担当者
今回、昨日、事業者さんのほうに、質問状のほうを送付させていただいております。その中で、IRをやるということは、整理が当然必要になってまいりますので、そちら辺のスケジュール感等のお考えをお聞かせいただきたいということで、質問の中には入れております。そこで初めて、今までもやり取りはありましたけれども、きちんとその民間事業者さんのほうで考えられたスケジュールが、回答ということで示されるものと考えております。

記者
最初の香港の事業者については、1月中がタイムリミットだと言っているような情報も得ております。先ほど、「新年度予算に計上するとなると1月末」という、そのタイムリミットも考えると、やはり1月中に一定、態度を明らかにしないといけないと思うのですが、先日の総務財政委員会で、大下局長のほうが、1月中には一定の方針を示すようなお話もされていたと記憶します。ただ、これほど大事に市長が熟慮されて、ニュートラルの慎重姿勢を続けておられるのに、局長答弁で終わらせるということになってもよいのでしょうか。

市長
市長直轄でIR事業の調査チームを、活動を開始いたしておりまして、今永・梅本両副市長を総括にして、今、鋭意、作業を行っておりますので、局長から発信されるメッセージというのは、やはりそうしたチーム全体の、これまでの経緯を踏まえて対応をしているものと思います。

記者
局長が発信されることは、市長のご意向も踏まえてのこととは思いますけども。

市長
全部、全く、ニュアンスというか、一緒かどうかは聞かれている方の受け取りもあると思いますが、実務者の責任者として、どの場所に、どういう規模の投資をするか、その場合、土地の利用計画だとか、既存の利用者、公共施設、民間事業所との合意をどう結成するか、具体的に実務者はそうした1つ1つをクリアしていかねばなりません。その観点を、やはり常日頃から重視をして、この議論に参加をしております。私自身、そうした側面というのは大事だと、もちろん思っておりますけれども、やはりこの議員にしても経済界の一部にしても、この「ぜひIR事業を、北九州で真剣にやってほしい」と、その要望が強い背景には、やはりこの人口減・財政難が続く中で、北九州の将来を盛り上げる時に、工業に加えて、観光やコンベンションや人のにぎわいという、そのサービス部門において、突破口を開く必要がある。そのために、大型の投資を外資系が考えているわけだから、北九州を選んでやってもらっているわけだから、それはそれとして、大事に受け止めて、真剣に検討してほしいという気持ちも自分は分かるわけであります。そういうことで、それぞれ仕事をしている感じで、日頃、向かい合っているテーマ、囲まれておりますので、多少、受け取る上に違いが感じられるかもしれませんが、基本的には、調査チームみんなで議論を重ねて、その中で発信をしていくものと、こういうものであります。

記者
若干、ニュアンスに違いが生じるかもしれないとのことですけども、やはり市民にとっても関心の深いテーマですので、1月の常任委員会のあと、2月定例会までしばらく時間があったとするならば、それまでの間にある、この定例会見の場が、市長のお考えを直接お聞きになる場かなとも思いますので、その時は改めてお聞きするということでよろしいでしょうか。

市長
自分にとっては、この予算の議会というのは、市の執行部にとりまして、極めて重要な場であると思っておりますので、市全体に関わる大きいテーマであるだけに、それに向けて、やはり方向性は、きちんと市内部で共有をして、臨む必要があるというように思っておりますので、断言はできません。どこまでお話しできるかは別にいたしまして、この予算議会に向けて、市としての基本的なこの認識というのはお示しする必要があるのではないかと思います。

記者
分かりました。IRに関してちょっと2、3、最後に聞かせてください。IRに関する議論では、ギャンブル依存症についての行政の取組も議会で説明されておられました。青少年への影響が懸念される要素の1つですが、このまちにおいては、公営ギャンブルである競艇の、ボートレース場の会場一角に、子どもが遊べる遊具を置いた施設もあります。もちろんボートレースや競輪も、ファンの裾野を拡大しないと衰退してしまうという現状の問題があってのこととは理解していますが、専門家からは、子どもが動く導線の横に、そのギャンブルエリアが間近にあるというのは、やはりよろしくないのではないかという、きちんと、そこのギャンブルエリアと、子どもが遊ぶエリアは分けてやるべきじゃないかという意見もあります。市長はこの点について、どのようにお考えでしょうか。

市長
若松ボートがお客さまサービスの一環として、中にはファミリーで来られる方もいらっしゃるということなので、お父さんと一緒に、手を引かれてボートを見ているというのも1つかもしれませんが、やはり子どもさんたちが楽しく滞在できる空間を用意したほうがよろしいのではないかということで、予算を投じて、ファンサービスの一環で行っているものと、このように思います。それはそれといたしまして、やっぱりギャンブル依存症というのは看過し得ない、大きい社会問題の1つだと思っております。ただ、これまでの議論の中で、各方面から指摘されているのは、やはりパチンコですね。このパチンコ遊技業におきまして、相当ギャンブル依存症が、圧倒的に多いのではないかということです。このIRの構想に関連して、ギャンブル依存症の話が非常に重視をされる、そういう世論の反発もあろうかと思いますが、この機会にパチンコなどの、今あるそのギャンブル依存症の問題に、どのように有効な手立てを講ずるかという、その国民的議論を巻き起こす、いいきっかけにしてはどうかというふうに思っております。

記者
パチンコはパチンコの問題としてあるにしても、公営ギャンブルについては、現状のままで問題ないという。

市長
例えば家族から申し出があった場合に、入場を制限することがあり得るという立場でおるわけです。最近はパチンコ屋さんのほうも、入り口にカメラを設けて、今後こうした課題についても、いろいろと検討するやに伝えられております。そういうことでありますので、ギャンブル依存症対策の観点から、新たな措置というのは、今後どう考えられるか、私どもとしても検討を続けております。

記者
市長は、IRと公営ギャンブルについては、違いはどこにあるとお考えでしょうか。

市長
IRについては、国がこの基準を定めております。それによると、カジノの領域は「3%以内」というふうになっております。従って、さまざまな投資の中で、面積的に言うと97%はホテルであり、観光コンベンション施設ということになっていると、そこがカジノとIRの、1つの違いだと思います。

記者
IRのほうは、民間企業が営利目的でやるという点があって、公営ギャンブルのほうは、その収益を全て公のために吐き出すというのが、1つ大きな違いかなと思いますが、IRを議論されている今だからお聞きしますけども、その公営ギャンブル、ボートのほうは一定、順調に進んでいたとしても、競輪のほうは若干、心許ないところもあって、将来的なところも含めて考えると、どうしていくのかという議論は一定、必要かなと思うのですが、市長は公営ギャンブルについてはどのように、今後していくべきだというふうにお考えでしょうか。

市長
かなりの収益金を、市のほうに出していただいて、地方財政についても大きな貢献をしていただいていると思います。そういう点では、ファンの皆さまにも感謝申し上げたいと思っております。ただ、このIRについて言うと、かなり国と地方のほうに、収益金から、上がった利益を出すということになっておりますので、そういった意味でも、IR事業者は「地方財政にも貢献をしっかりしていく」というスタンスが国の基準で決められています。

記者
今お聞きしたのは、公営ギャンブルの今後についてなのですけども。

市長
市民の中にも、「公営ギャンブルもギャンブルだから、できるだけそういう射幸心を煽るような賭け事っていうのは減らしていくべきだ」というふうにお考えの人もいるかもしれませんが、市長といたしましては、市の財政に貢献していただいているということに加えまして、やはり現実にあるものとして、やはり多くの市民がファンとして、そこに通っているわけでありますから、その公営ギャンブルのファンの皆さん方には市としても、地方財政で大変お世話になっているという意味も込めて、できる限りのサポートはさせていただいていいんじゃないかと思います。

記者
分かりました、幹事社からは以上です。他、質問ございましたらどうぞ。

記者
ちょっとIRの件で、追加で伺いたいのですけれども、さっきちょっとお話があったように、先日の総務財政委員会の中で、1月中には議会として、委員会として、陳情の可否を決めたいっていう旨の要望がありまして、大下局長はそれを「分かりました」と受け入れたという流れがあったと思うのですけれども、これまで市長は「今年度内に一定の方向性を決める」という言い方をされましたが、そういった流れを受けて、例えばそれを前倒しする意向というのはおありなのでしょうか。

市長
まずは1月10日まで、場合によっては、先方によって、早く提出されることも吝かではありませんので、それを受けて、丁寧に精査をさせていただいた上で方向性を出すと先ほど申し上げました。ちょうど予算議会の前になりますので、予算議会に向けて、市としての基本的な方向性を申し上げるということになろうかと思います。一方で議会の中には、「(IRを)推進すべきである」とお考えの方が少なからずいらっしゃるようにも伝え聞いております。また強く反対される方、また非常に懐疑的・消極的な議員もいらっしゃる。そういう中にありまして、議会におきましても、さまざまな論戦が行われるように予想いたします。そういうものを受けて方針を確定していくとなると、遅くとも年度末というのが限界ではないか、それは「年度末に結論を出す」というよりは、議会でのご意見もあろうかと思いますので、議会の始まる前に各党・各会派、議員各位とこの問題について、概ね合意ができるというか、方向性を共有できるという状況になれば、また話は別でありますが、その辺がちょっとまだ見えないものですから、「議会でのご意見も拝聴した上で」ということで「年度末」と、このように言っております。早まる可能性もあります。

記者
つまり、議会の動向を踏まえて、その結論を早める場合もあれば、あるいは、議会終了まで待って結論を出すこともあるという、そういう理解でよろしいのでしょうか。

市長
今の時点では明確に決めておりませんが、4ヶ月延びたとは言っても、スケジュール的には、タイトな状況は変わっておりませんし、投資を考えていらっしゃる方も、それぞれの会社の役員会であるとか、いろんなご都合があると思います。従いまして、1月10日に出てくれば、そんなに時間を置かずに方向性を出したほうが、相手方にとってもよろしいのではないかというふうに思っています。従って、「いついつまでに」ということは、確定はできません。

記者
「できるだけ早く」という意向はあるという、そういう理解でいいですか。

市長
そういう声が、もうちらほら出ております。私どもも、決して時間を引き延ばしているとか、特に難しいハードルをお示しして「どうのこうの」とかでは決してありません。これだけの一大事業ですので、これだけは市民の皆さまにお伝えをして、ご案内いただく材料ということが必要でありますので、手順は踏ませてもらいますけれども、引き伸ばしにしようだとか、そういう意図では決してありませんので。従いまして、それが出てくれば、もうそろそろ結論っていうか、方向性・方針を出していいのではないかという意見も出始めておりますので、状況を見たいと思います。

記者
確認ですが、先ほど、IR事業者のほうに、事業者、共同提案者である事業者としてのタイムリミットは質問状の中で聞いているという話をされていたやに記憶していますが、1月10日が締め切りで、その締め切りまでの回答の中で、業者として例えば「1月中に答えを出してほしい」という、「じゃないと間に合わない」という業者側からの要望があった時には、これはもう1月中に一定の方針を示すということで理解してよろしいのでしょうか。

市長
事業構想を聞かせていただいて、その時にも若干のやり取りがあります。それは今回、質問、多岐にわたっておりますけれども、採算性が取れるかどうかということ、そして、うまくいかなかった場合も想定をして、やっぱりリスク管理というのは考えておく必要があること、それから狭い地域で、既存の施設、利用者がいる中で、どういう具体的な絵を描かれようとしているのかと、こうしたことを柱に、やり取りをしておりますので、先方におかれましても各社、その辺を含めて準備はされていると思います。従って、10日を「じゃあ、間に合わないから、少し待ってほしい」ということは少し考えにくいわけでありますが、それぞれの事情もおありでしょうし、まずは出した上で、さらにその補強をするということで、お話を持って来られる可能性もありますけれども。

記者
今お聞きしたのは、市として、共同提案者である業者が市に対して、「国に申請するには、ここまでがタイムリミットですよ」というのを、その1月10日の回答の中で、仮に「1月中に、市としてある程度、一定、目途を付けてもらわないと、共同提案者としては、前に進めるのは難しいですよ」というような話になった時に、これはやはり1月中に、市としての方針を一定、示されるお考えがあるかないかということなのですけど。

市長
先方の事業者のお考えによって、もしそういうことが濃厚になってきた場合には、要は、基本姿勢は「丁寧に対話を続ける」ということでやってきておりますので、先方のほうがそういうお気持ちになってくれば、私どもも対応を多少、早めるということになるかもしれません。しかし、これは議会の中に「積極派」と「反対・消極派」が両方いらっしゃる案件でございますので、その点は、議会の動向にもよく注目をして作業することになります。

記者
まとめて言うと、いろいろ、今後の状況によっては変わり得る要素はあるとしながらも、1月の予算編成が、盛り込むのが1月中というところも考えると、業者側からの要望によっては、1月22日辺りにも予定されている総務財政委員会、この場で大下局長が一定の答弁をして、方向性を示すということはあり得ると。その上で、市長とニュアンスが若干、違うかもしれないけども、その点については、その直後の定例会見等で補われるお考えだというふうに理解してもよろしいのでしょうか。

市長
独り歩きしてもいけないので、今の時点におきましては、確定はしていないわけでありますので、可能性としては、今おっしゃったようなこともあり得ると思いますけれども、今回、経済界、市民・各界からの賛否両論のご提案に加えまして、議会筋におきまして、非常にこの問題について詳しく調べられ、他都市の状況も含めて、そして、市の将来を考えて「賛成」、また「慎重」、こういうふうに分かれているテーマでありますので、大変重要な都市の将来に関わる案件だけに、方針を定めるにあたりましては、議会のそうした方々のご意向というものも、やはりよく念頭に置いて対応したいと思いますので。そうなりますと、やっぱり相手のあることでもありますので、「いついつ、こうする」と言うのはどうかなというふうに(思います)。総務財政委員会で相当のご意見が出ることもあり得ます。その時に「もうこれが結論です」という形で報告するのが、果たして円滑な着地につながるかどうかという議論もありますから、何とも言えません。

記者
1点、スケジュール感について確認なのですけれども、先ほど、予算議会に向けて、市としての方針をお示ししたいというふうにおっしゃっていたのですが、示した上で、議会を踏まえて確定させていくっていう受け取り方で間違いないでしょうか。

市長
議会、各会派のご意見というものがどのように着地、落ち着くか、定まるかということにもよります。従いまして、「いついつ」とはっきり申し上げるのもどうかというふうに思っておりますが、一般論として、これだけ重要な案件について、予算議会の始まる時に、「なお検討中」ということは、やはり議会に対しても、また各事業者に対しても、これはやっぱり問題があるのではないかというふうに思いますので、どこまでか分かりませんけれども、方向性は、市役所内部で共有した上で、予算議会に臨むということになろうかと思います。そこからは、議会の中の議論の着地にもよるわけでありますが、「遅くても年度内には」ということであります。

記者
ありがとうございます。

記者
他、質問ございますか。じゃあ、ないようですので、また後ほど。

市長
ありがとうございました。

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