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【発表案件】
・幹部職員が選ぶ「今年の10大ニュース」及び市長が選ぶ「今年の1文字」
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令和元年12月27日市長記者会見
【発表案件】
・幹部職員が選ぶ「今年の10大ニュース」及び市長が選ぶ「今年の1文字」

更新日 : 2019年12月27日
発表項目

(1)幹部職員が選ぶ「今年の10大ニュース」及び市長が選ぶ「今年の1文字」(PDF:368KB) 

月日:2019年12月27日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
最初に、相次ぐ事務ミス、不祥事につきまして、一言、申し上げたいと思います。最近、職員による事務ミス・不祥事が続いております。市民の皆さま、また関係の皆さま方に、この場をお借りしてお詫びを申し上げたいと思います。市の職員は、1人の不祥事・1つの事務ミスが、市役所全体の信頼を大きく損なうことになることを改めて肝に銘じなければなりません。今回の一連の事案では、過去に不祥事を起こした職員への対応や私物の携帯電話の使用、現金管理の方法など、重要なご指摘も受けております。1つ1つ、きめ細かく再発防止策を検討し、さらに懲戒処分の基準や職場巡視の体制につきましても、改めて見直す余地がないか確認するよう指示をしたところであります。今後は、これまで以上に厳しい姿勢で臨んでまいりたいと考えております。次に、「今年の10大ニュース」についてであります。早いもので今年も残りわずかとなりました。毎年、最終の定例会見では、今年1年間に起こりました市の出来事を振り返りまして、「10大ニュース」として発表しております。項目につきましては、今年、報道されたニュースの中から、特に多く報道されたもの、また話題性が高かったものなど、64の項目を抽出いたしました。順位につきましては、副市長3名、教育長、局長級職員27名の、計31名へのアンケートをもとに集計しております。それでは、ランキング順に1年を振り返ってみます。モニターに1位から3位まで表示しております。1位は、ギラヴァンツ北九州であります。昨シーズンの最下位から一気にJ2昇格、そして、J3のリーグ優勝まで駆け上りました。小林監督、選手、スタッフの皆さん、玉井社長をはじめとして、球団を支えている皆さん、チームを鼓舞し続けたサポーターの皆さま方に敬意を表します。今シーズンの戦いは、市民に勇気と感動を与えてくれました。1位の選定は納得の結果と言えると思います。J2では、アビスパ福岡との福岡ダービーがあります。またレノファ山口、V・ファーレン長崎など、近隣のチームとの対戦も来年は待っております。来シーズンが非常に楽しみであります。市民一丸となって盛り上げていきたい、このように考えます。2位は、暴力団の事務所撤去がランクされております。活動拠点でありました事務所が撤去されることは、これまで県警察、市議会、事業者、市民一丸となって、粘り強く取り組んできた暴力追放運動の大きな成果であると考えます。これまでの長年にわたる暴追運動のことを思い起こしますと、万感胸に迫るものがあります。今後も手綱を緩めることなく、「暴力のない安全・安心なまち」に向けた取組を進め、安全となった北九州を全国にアピールしていきたいと考えております。3位は、ラグビー・ウェールズ代表との交流が選定されております。ミクニワールドスタジアムでの公開練習には、満員の1万5,000人が集まりました。このことは、テレビやSNSを通じて、国内外で大きな話題となりました。この盛り上がりは、キャンプ開始の1年前から、3度の「交流プログラム」を実施するなど、ウェールズラグビー協会と市民が交流を積み重ねてきた結果だと考えております。このスポーツを通じた「まち」のおもてなしの経験を、来年の「東京オリンピック・パラリンピック」をはじめ、今後の本市の取組にも活かしてまいりたいのであります。4位から10位は、こちらであります。モニターのほうに表示をいたしております。「今年の漢字1文字」でありますが、こうやって今年1年を振り返りますと、JR門司港駅、小倉城、関門海峡ミュージアムなどの、集客施設のリニューアルオープンがありました。また、平成中村座の北九州公演のほか、ミクニワールドスタジアムで初めてのコンサートがありました。そして、日中韓(三ヵ国)環境大臣会合が開催をされました。大連便の定期便が就航いたしております。このように明るい話題が多く、「日本で一番住みよい街」を目指すというのが4期目の公約のスローガンでありますけれども、大きく前へ進んだ1年だったと感じております。そこで、この1年間を表現するのにふさわしい漢字1文字を披露いたします。令和元年の1文字はこちらであります、「進(すすむ)」という字であります。これは先ほど申し上げましたように、にぎわいづくり、いろんな面で明るいことが、初めてのことも含めて、市民の皆さま方のご尽力によって成功したものが少なくありません。そうした意味では、確かにまち全体の新たな、いろんな取組も含めて、いろんなことが進んだように感じております。来年もさらなる前進が感じ取れる年になるよう頑張ってまいりたいと考えております。結びに今年1年、市政を推進するにあたりまして、ご理解・ご協力をいただきました市民、議会、各界の皆さまに、この場をお借りしてお礼を申し上げます。新しい年が皆さまにとって幸多き1年となるように願っております。報道機関の皆さまにおかれましても、今後も市政情報の発信にご協力いただきますよう、重ねてお願いを申し上げたいと思います。それでは、ご質問を承りたいと思います。

記者
まず不祥事の関係なのですけども、先ほど「最近、不祥事や懲戒処分が続いている」とおっしゃられましたが、去年の11月8日の定例記者会見でも、市長は「不祥事が続いているということで、綱紀粛正を徹底する」と、「不祥事については、年内のうちに決別したい」とおっしゃられておられましたが、今年も引き続き、昨年を上回るようなペースで不祥事が続いています。毎年同じことをおっしゃられている市長自身が、忸怩たる思いがあることは推察しますが、改めてこの、不祥事が続く根源的な理由というか、綱紀粛正が徹底できない理由はどの辺にお考えか、お聞かせいただけますでしょうか。

市長
不祥事が起こりまして、再発防止のためにみんなで反省し、よく検討し、再発防止策を講じて実行に移してきたわけであります。その中の1つとして、処分ということも時にはあるわけでありますが、この北九州市役所の懲戒処分というのは、そういった意味では、きちんと対応してきたように市長として感じております。処分のあり方が、他の都市の事例など、類似の案件などと比べましても、時に大変重い処分をしていることがありますので、そうした意味では、その面でも一定の努力はしてきていると思います。これは、自治体それぞれ抱えている課題なのかもしれません。いろんな取組があると思います。そうした意味では、しっかりとした再発防止策を講じるということにおいて、他の自治体がどのように取り組んでいるか、そうした事例の情報収集をはじめとして、さまざまな対策を考え、実行してきたところであります。これまでいろいろと努力をしておりますけれども、やはり今日の状況になっているということは大変遺憾に思っております。さまざまな角度から、粘り強く取り組んでいくしかないと。そして、厳正な処分も含めて、きちんと全職員に通知をして、綱紀粛正に取り組みたいと思っております。今日付で、全職員に対する綱紀粛正の通知を行っております。来年1月には、臨時で全課長級を対象に不祥事防止の研修を実施することにしております。その上で、この職員の不祥事につきましては、事務ミスと不祥事と2つありますが、職員の不祥事につきましては、昨今の事案を踏まえまして、懲戒処分の基準を見直す余地はないかと。また職場の巡視・事案調査の体制を充実できないか、この点について、本年度中に検討し、実施するように担当部署に指示をしておりまして、今まで以上に厳しい姿勢で臨みたい、このように考えております。

記者
過去の記事で、懲戒を検索すると、会計処理であったり、酒気帯びであったり、着服であったり、盗撮であったり、いろんなパターンの不祥事が、何かデパートのように陳列される状態ではあるのですけども、今、基準について見直すということもおっしゃられましたが、今回、続いている案件の中には、過去に、市長も先ほどもおっしゃられましたが、不祥事を起こして懲罰の経歴が、履歴があるにもかかわらず、金銭を扱うところに置いていたり、あるいは市民に、個別に相談に乗るような部署に置いてみたりと、そこら辺の、「この1年、2年、ちゃんと主業務を、やっているから大丈夫だろう」っていうような、上司も含めて、甘い見通しのもとに配置、あるいは職員の処遇等をされているようにも見受けられるのですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。

市長
職員は「異動」ということを、2年なり3年なり行っていくわけでありますが、前の職場にいた上司、その関係者は、不祥事、処分ということはよく知っているわけでありまして、それを、次の部署に移った時にしっかりと伝えるということが、やはり大事なことだと。本人にとっては大変でしょうけれども、やっぱりそれはきちんと伝えていくということが、しっかりと行わなくてはならないと。ただ、これは現場におきまして、異動があった時に、その上層部のほうには、そういうことは伝えていると思うのでありますが、実際のところでどの程度、徹底しているかにつきましては、私もよく見たいと思いますし、今後、不祥事を起こした職員については、どんな不祥事を起こしたのかということを、新しい職場においてもきちんと、やっぱり伝えるということがしっかりと行われていれば、今回のような事案というのは、かなり防げるのではないかと思います。反省の材料にしたいと思っています。

記者
昨日、発表のあった公文書偽造については、3月22日に、小倉北署に刑事告発をされています。その時点で、この公文書を偽造するというのは役所として、やっぱり基本のきというか、そこが崩れてしまうと、役所に対する信頼は根底から崩れてしまうような気もするのですけども、それだけの事案が起きていて、刑事告発もしていながら、昨日の時点まで公表を控えていたと。これは、こちらのほうもやはり問題があると思うのですが、その点については市長、どのようにお考えでしょうか。

市長
警察に相談をする、あるいは内々に調査を始める、実際に捜査が始まる、いろんな段階があると思いますが、先方のほうから、もし仮に1人ではなく他にも関わっているケースがあった場合に、公表によって証拠を隠滅する可能性がある場合もあるということであります。従いまして、私どもは、捜査に対しては、常に全面的に協力する立場で対応しているわけでありますけれども、やはりその関係のことが一段落をして、先方のほうも、警察当局も一定の了解に達した頃を見て、公表をしている場合があります。そういうこともありますので、ご理解を賜ればと思っております。

記者
証拠隠滅の可能性がある場合は、身柄を押さえたりすることもあり得ると思うのですけども、今回は身柄も押さえずに、そのまま別の部署なりで業務をされていたと。もしかしたら、捜査当局にはいろいろ事情があって、そういう形で伏せる必要があると判断したのかもしれないのですけども、捜査と、やはりこの行政庁としての市の判断っていうのは別であって然るべきだろうと思うのですけども、ここのところで、市が捜査側に意を酌んで公表しなかったと。そこに一定、理解すべきところがあったとしても、もし仮にこの伏せた状態のままで、この職員が仮に定年退職等を迎えていた場合、これどうなるのでしょうか。

市長
ケースバイケースだと思いますけれども、基本的には、公文書を偽造するというのは、公務員にとりまして、絶対にあってはならないことでありますので、その点は私ども十分、よく承知をしております。きちんと解明をして、しかるべき処分をするという段階におきまして、警察当局のご意見も聞きながら、という場合もあります。今回の件につきましては、やはり一定の段階で、捜査の状況もよく見ながら、「この時点ならば、もう公表しても差し支えない」と判断をした。その間、結局時間がかかったということであります。今おっしゃったようなケースも、理論的にはあると思います。それはケースバイケースで、適正にきちんと判断をしていくことになると思います。

記者
ケースバイケースで言うと、以前「小倉丸」で事故というか、問題が起きた時に、やはり海上保安庁なりの捜査の進行を見守った結果、この職員は定年退職を迎えて、減給処分になったとはいえ、もともと高かった現職の時の給与ではなくて、嘱託の給与に対しての減給処分しか下せなかったと。ケースバイケースで判断されるにしても、過去にはそういう、ちょっと判断ミスではないかと思われるケースもあったにもかかわらず、やはりその捜査機関の状況というのは当然、必要だろうとは思うのですけども、今回のこの公文書偽造については、はっきり言って、役所の中で全て完結している話であって、仮に協力者がいたとしても、もうこれ以上の証拠というか、そこら辺は押さえられないと思うのですけども、その点で、ケースバイケースで言うならば、今回のケースは、きちんと役所としての判断を示して処分をすべき案件だったと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

担当者
個別の案件に入りましたので、説明させていただきます。まずその小倉丸の件は前回、以前もそのご指摘いただいていたというふうに記憶しております。こちらも海上保安庁の結果を見守るという必要があり、結果として、そのような事態が発生しました。ただ、一般的に私どもは、私どもの得られた情報で処分を下した。そのあとに海上保安庁であったり、あるいは検察が、彼らの捜査に基づいて得られた情報で、われわれの判断よりも重い判断を下した場合、懲戒処分を再度下せるかといった問題も他方でございます。そういった中で、われわれとしては、最終的に戸畑の小倉丸については今、言われたような現象も発生する、非常にわれわれとしても苦渋の、いろいろと忸怩たる思いの中での判断ではございました。今回の財政局の件につきまして、ケースバイケースの1つの一例で申し上げますと、公文書偽造というのは「目的犯」っていう概念がございます。つまり「どういった動機で、こういったことをした」という、その動機が非常に重視されてございます。この辺りは、「窃盗の場合」といった、そういった刑罰とはちょっと違う点がございます。そういった部分で、警察・検察のほうも「一体どういった動機で、本当に事務の倦怠だけを恐れて、こういったことをしたのか」、そういったところ、やはり捜査に時間がかかるところがございました。また、こちらにつきましてもわれわれの判断で、先に懲戒処分を決めて、そのあと、また検察がどういう結果になったかによりましては、特に今回の件につきましては、場合によっては「職員の身分を失う」というような、最も重い事例も想定されるところでございましたので、そういう意味では、非常に時間がかかるという点につきましては、非常にわれわれも気にしている部分はございましたが、やはり「結果を待っての対応というふうにいたしたい」としたところがございました。ただ、これが今後もスタンダードとしてやるものではないと思っておりますし、今、言われましたような「関係者の定年退職」であるとか、そういった状況というのも今後、考慮して、事案が発生した場合は、やはりそういった点も考慮して、われわれとしての処分を下すスケジュールというのは、しっかり考えてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

記者
この件について最後1点なのですが、11月の最初の会見の時に、神戸市の教員の事例を引き合いに出して、神戸市の場合は久元市長が、分限休職なる制度を、議会も動いたにせよ、導入されました。その点についてお聞きした時に、他都市の事例も参考に検討していきたい旨のお答えをされておられましたが、やはりいろんなパターンの不祥事が起きている以上は、いろんなパターンを想定した処分のありようというのも検討していかざるを得ない状況にあろうかと思うのですが、その点について現時点での、その後の検討状況について何か変化ございましたでしょうか。

市長
私どもは課題を適切に対応していくために、よく「PDCAサイクル」という言葉を使います。今回、不祥事を防止する、あるいは事務ミスをなくしていくということのために、全庁的に、今やっている仕事の中で、実際に事務ミスが起こったり、不祥事が起こったりするわけでありますが、それを全部、よく洗い出して、どこにそのミスが起こる、不祥事が起こり得るその問題があるのか、リスクを、よくチェックをして、それに対して全庁的にどういう(再発)防止策を講ずるのかという、まずプランを提出させまして、定期的に、事務ミスが着実に減ったかどうか、そういったことを検証していくという「PDCAサイクル」を、再発防止策にしっかりと徹底して行っていきたいと考えておりまして、まずはそのためのしっかりとしたプラン・再発防止策というものを、全庁的にそれぞれの部署に提出をさせて、対応していきたい、そういうことを今、考えております。実際にじゃあ、どういう基準をつくって、どういうふうに対応するかということは今、それぞれの部署が検討に入っているところであります。

記者
分かりました。公表した上で、捜査機関の捜査の結果を待って処分するっていうことは十分あり得たと思いますので、その点については今後、また検討をされていただけたらと思います。幹事社から発表案件については以上です。他、ございましたら質問をどうぞ。

記者
10大ニュースで2番目に入っていますけれども、工藤会の総本部事務所の撤去合意ですね。やっぱりこれが社会的な、何て言うか、インパクトとして非常に大きかった事案ではないかと思います。それを踏まえて、改めてこの1年の所感と、あと来年に向けて、暴追運動をどうしていきたいのかっていう点、あと工藤会との関係をどういうふうにしていくのかという点についてお聞かせください。

市長
暴力追放については、先ほど申し上げましたように、警察と市民・各界、行政が一致団結をして、安全な、安心なまちにしないと、投資であるとか、観光であるとか、あるいは市民の故郷への思いだとか、いろんな面で大きな陰りになっておりましたので、とにかく「安全なまちにするんだ」という、不退転の決意で取り組んできた、その象徴的な目標が「総本部事務所を撤去する」ということでありました。これが大きく前進したということは、これまで取り組んできた、市民・警察一丸となった暴力追放運動が大きく実を結んだということだと、このように思います。今後、ここで手綱を緩めることなく、今後とも暴力追放運動をしっかりと前へ進めていくことが大事だと考えております。当面、この総本部事務所の解体後の跡地活用をどうするかということは、非常に象徴的な出来事でもあります。転売先に寄り添って跡地活用をサポートしていきたいと考えておりますし、また、これまで同様に警察と市民一丸となって、暴力追放運動を継続して進めることになります。最近は「見守り」ということについて、市民・各界に協力を呼びかけて、その人の輪も広がっていると思います。暴力団の排除ということにとどまらず、そもそも犯罪が非常に多発している昨今でありますので、どの自治体も一緒だと言われますが、その中でこの工藤会を、暴力追放していくという試練に、われわれ立ち向かってきたわけでありますから、そのチームワークの力を持って、チームワークと、「安全なまちにするんだ」という市民の気持ちを結集して、犯罪そのものが日本で最も少なくなる、そういうまちへと結び付けていきたいと思っておりますので、そのためには引き続いて、多くの市民の方々と一緒に見守りの体制なり、あるいは更生、立ち直りの支援を含めて、しっかりと取り組んでいきたいと思います。毎年、刑法犯認知件数っていうのは公表されますので、われわれの努力がどのように反映されるかというのは、そこでかなり分かります。着実に成果を挙げてきておりますので、そうした面でもさらに前進できればというふうに考えております。

記者
今年の選挙とかで、市長が「トップセールスに取り組む」とおっしゃっていたということなのですけれども、今年、これまでどういう取組をしてきたかということと、その成果について教えていただけますでしょうか。

市長
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、若者がもっと定着するようなまちを目指さないといけないということで、それには少なくとも2つ課題がありました。1つは、今あるその市の技術力や可能性を結集して、若者に魅力のある仕事を創造していく、それが洋上風力発電であり、ロボットの研究開発であり、空港の活性化による物流の基盤の整備であり、そして、環境ビジネス。この4つについては、他の自治体と比べて非常に特長のある、北九州の強みとなっていきつつありますので、ここで全力投球をするということが1つの目標。もう1つが、この企業や、あるいは観光客が北九州により来るように誘致活動を進めるということであります。それぞれの部局で、そうした誘致活動というのは行っておりますが、私自身、トップセールスには「頑張る」ということを4期目就任した直後に、そのように会見で申し上げておりました。2月から11月まで、まず学校を27件回っております。企業を92件、経済団体等34件、合わせて153のケースについてトップセールスを行っております。この学校というのは、企業を誘致すると言っても世の中的には、本社・本店機能というのは、地方創生のカテゴリーとは逆に、首都圏に集積をする傾向があるというふうに言われております。そういう中にありまして、やはりこちらのほうに誘致をするには、いい人材が安定的に採れるかどうかということが大変大きい。それは特にIT系企業について言えることです。従って、「北九州に来ると、いい人材が安定的に確保できる」という、これを強みとしていかねばならないと考えまして、九州・山口100の学校に、顔の見える関係をつくりまして、私自身、高専、時には大学に出向いて行って、北九州の魅力を発信するとか、そういうふうに「人材がより定着するように」ということで、学校の訪問を、重視をした1年でありました。その中で、成果でありますけれども、IT系企業で3社進出しているわけでありますが、その3社について見ると、内定者が、去年43名が65名に増えたということ。工場の増設、事業所の拡張が2件、新規空港の路線誘致1件であります。これまでは企業訪問を中心に、学校も時にはありましたけれども、トップセールスとしては年間100件程度でありましたが、これが今年の自分が行動した成果であります。

記者
今年の1文字で「進」という字を挙げられたと思いますけれども、具体的にこの事業が特に進んだとか、感じられるところとかございましたら教えてください。

市長
ものづくりのまちとして1世紀あまりの歴史がありますが、日本国内、また外国でもそうでありますが、製造業というのは基本的に雇用の吸収力がかなり落ちております。それに伴って、繁栄している都市の多くは観光であるだとか、言うなれば人の賑わいという、サービス部門において、雇用であれ、あるいは生産額あれ、それが相当に伸びているということです。北九州は重化学工業で出発しておりますけれども、これからは観光やコンベンションや、そういうサービス部門において、いかに成果を挙げていくかということが中長期的にも大事だと考えております。その意味では、文化の面で初めて、この平成中村座の歌舞伎、あるいは小倉城の薪能、竹あかり、そういうふうに、文化の面でいろんな試みが大成功を収めたということがあります。そして、スポーツの面で私どもは、やはり「ウェールズの応援」という意味で、スポーツの面でも、大変温かいおもてなしで評価を受けたと。文化やスポーツという面において、着実に大きく市民力というものが結集して前に進んだというふうに感じております。

記者
10大ニュースには入ってないのですけども、先日、ボルクバレット北九州がフットサル1部に昇格しました。まずこの点について感想をお聞かせいただけたらと思います。

市長
非常に素晴らしい成果だと思います。選手やサポーターの皆さん方のご奮闘に心から敬意を表したいと思います。F1でありますので、これから注目度もさらに上がると思います。ぜひ北九州に拠点を置くチームがさらに力強く発展をしていくことを願っております。

記者
ボルクバレットは自らスポンサーを集め、ファン開拓のために少年チームをつくったりして頑張っておられるそうです。市長は「おらがまちのプロスポーツチームを応援する」ということで、ギラヴァンツの支援を続けてこられましたが、本来あるべき姿は、ボルクバレットのように地に足のついた着実な成長のもとに上を目指していくということではないかと思いますが、この点について市長、どのようにお考えでしょうか。

市長
北九州市をホームタウンに、ボルクバレットは頑張ってまいりました。私どもは支援ということについて見ると、ホームアリーナは総合体育館でありますが、試合、あるいは練習の会場を確保するために、浅生スポーツセンターにフットサル対応の防球ネットをつくったり、ゴールを購入したり、施設利用料を減免したりとか、そういう活動に加え、のぼり旗、横断幕を制作したり、市のいろんな広報、SNSの対応におきまして、ボルクバレットの応援を情報発信したり、そういう支援を行ってきております。また今年度でありますけれども、フットサルというスポーツに市民が関心を持ち、また観戦しやすいように、新たに市民をホームゲームに招待する観戦事業を実施していると。このように、フットサルについての支援措置を行っております。ご質問にありますけれども、ギラヴァンツにつきましても、本市の大切なプロスポーツ機関(チーム)でありますが、プロスポーツである以上は、できるだけ独力で財政基盤を整えていくと、それも、いきなりというわけにもいかないでしょう。強くなればなるほど、その支援の輪が広がるということも考えると、その過渡期において一定の支援はするけれども、基本原則というのは、やはりプロである以上は、しっかりと自前で力を付けていってほしいと、このように私どもは考えております。

記者
前回お聞きした時から若干、時間が経っていますので、改めてお聞きしますが、ギラヴァンツへの補助金については、増額はあんまり考えるのは難しいようなお答えを前回されていたと記憶していますが、減額についてはどのように、今の時点でお考えでしょうか.

市長
まずは、来シーズンに向けてJ2で戦っていくわけでありますが、どのような基本戦略、そして、財政を考えているのか、それをまずしっかりとお伺いすることが1つ。もう1つは、多くの企業や市民のサポーターによって支えられておりますけれども、その主要なスポンサーの皆さん方が、この経済界がどのように、このギラヴァンツ支援について来シーズンを考えているか、これは「非常に今年、頑張ったので、もっと応援をしたい」という会社が多いというのを聞いておりますけれども、そこら辺の経済界のスポンサーシップの状況というものも確かめたい。そういうものを踏まえて、財政状況の、今日の状況の中で判断をしたいということであります。まだ、そうしたことについて最終的な情報の確認に至っておりませんので、もう一時、時間がかかります。

記者
10大ニュースの12番目に、浮体式洋上風力発電の実証運転の開始というのが挙がっています。2年前の2017年の12月28日の定例記者会見で、市長は洋上風力について挙げられて、「私自身は将来、第2の製鐵所をつくるにふさわしい大規模なプロジェクトになるだろうと期待するものであります」ということで、期待を示されました。それから2年経ちましたが、洋上風力事業から日立が撤退したりとか、台湾には先行した形で着々と向こうは進めている状況でありまして、2年前の当時とはいろいろな外的要因が変わってしまったようにも見受けられます。まずこの点について市長、どのようにお考えでしょうか。

市長
8年、9年前から、未来のプロジェクトとして洋上風力発電があるということで、調査研究を開始して以来、紆余曲折がありましたけれども、この夢を実現するために一丸となって、まずは市役所内部の勉強から始めました。そして、だんだん形が見えてきて、今度は民間の経済界に協力を呼びかけ、「一緒になって、これを実現しよう」という段階に入って、すでに期成会が生まれまして、今、官民一丸となって取り組んでおります。当初から目標はいろんな諸準備があります。令和4年度に着工するという目標で今日、取り組んでおります。この間、この海の中に建てるとなると、港湾の区域の中でそれを認めてもらわねばなりませんが、国のほうも積極的に支援する観点から、立地について道を拓いてくれました。さらに、やはりいろんなところに出向いて、一般の海域においても、この事業をできるようにしないと、マーケットが拡がりませんので、この点についても政府は対応をしてくれています。そして、重いものを集めて、組み立てて、SEP船に乗せるということで、その基地となる港湾と、その重いものに耐えられる(地盤改良への)投資、これは相当の規模になる予定ですが、これについても政府は一定のバックアップをしようという方針を、前にしました。この間、官民一体となって、関係省庁に対して、日本で初めてのファームの造成になりますので、全面的なご理解とご協力をお願いしてまいりまして、一歩ずつ前に進んでおります。そしてまた、近くで建てる場合には、漁協との円滑なご理解のほうをいただけるかという、こういう課題もありますし、それから地質調査であるとか、サプライチェーンで部品をどのように調達するかということもあります。こうしたことを今、一生懸命やっております。地質調査はほぼ大体、終えてきているということであります。そのようにこの間、夢の実現に向かって着実に、官民一丸となって、国のご支援をいただいて前に進んでおりまして、目標どおり令和4年度の着工で成果を挙げたいということで今、脂汗をかいているところです。この間、近隣におきまして、中国本土においても洋上風力はスタートしておりますが、特に台湾におけるその規模というのは、原子力発電をやめて、この再生エネルギーに特化をするという方針を決定されて、まさに台湾挙げての一大プロジェクトということで前に進んでいることは承知しております。私もその現地を見ておりますけれども、部品のサプライチェーンだとか、さまざまな面におきまして、日本の着工が遅れれば遅れるほど、やはり優位性というのは揺らいでまいりますので、そうした意味でも、国や関係方面に対して「できるだけ急げないか」ということは、繰り返しお願いをしてきているところでありますが、今、最善を尽くして準備を続けているという現状であります。従いまして、台湾とか近隣諸国におけるその状況というのは、気がかりではありますけれども、一方においてSEP船に乗せて、海と言ってもやっぱり一定の距離というものが、おのずから制約となります。問題は部品であるとか、そういうところのサプライチェーンであります。これについては台湾でも先行していくわけでありますが、向こうにとってみれば、メイドインジャパンの、すごく精巧な、いい商品というものもあるでしょうし、こちら側も、そういうものを調達すれば安くできるというものも出てくる可能性がある。そういった意味では、台湾が先行していることによるデメリットだけではないというふうに考えております。

記者
現状、のるかそるかの大事な局面で引き続き、頑張っていただきたいなと思うのですけども、もちろんその夢に向かってチャレンジをして、結果として、思うに任せないことも出てこようかとも思います。ただ、チャレンジをしないと何も始まらないので、チャレンジすること自体、大事なことだと思うのですが、仮に北九州がある程度グリップできているウインドエナジー社以外の洋上風力で、安川とか石橋とかいった地元の部品が使われずに、単なる積出港としての機能だけに終わってしまった場合に、2年前におっしゃっていたような「第2の製鐵所」とまでは言えない状況になってしまうのではないかとも危惧してしまいます。その場合、一部の人には「IRをもってこのまちの浮揚を」という人たちもいるようですが、市長としてはいろんなケースバイケースを想定されていらっしゃると思うのですが、洋上風力が仮に思うに任せなかった場合に、このまちの浮揚・成長をどのように牽引していかれるおつもりなのか、その点をお聞かせください。

市長
今、一生懸命取り組んでいる最中にありまして、それに陰りが生じて、当初の目論見どおり行かないようになった場合、どう考えるかでありますが、今はそうならないように一生懸命に頑張っております。ただ、先ほど申し上げましたように、他の都市と比べて、どこに北九州の特長があるか、強みがあるかという観点で見た時に、この洋上風力と、先ほど申し上げたロボットと空港と環境ビジネスというのは、確かに北九州っていうのは強みがあると考えます。そうした面を思いっきり伸ばすということが基本戦略で、加えて、やはり観光であるとかコンベンションであるとか、人がいっぱい集まるというサービス部門における産業化というのが大変重要だというように思っております。そういう中から「例えば、IRはどうなんだ」というご意見も出てきているのだろうと思いますが、今年、文化やスポーツ面で、これは行政も一生懸命やりましたけれども、やっぱり市民の力なのですね。その市民力で、竹あかりが象徴でありますけれども、市民の発案でリスキーな投資を、たくさんの人が集まって見事な大成功を収めたということです。このようにサービス部門においても、北九州の市民は大変大きな可能性を今、手にしつつあるのではないかというように思います。そういう観点で今後、対応したいと思っております。IRをじゃあ、その観点でどう考えるかについては、すでに質問状を相手側に出しておりまして、これまではイメージの段階だったと思います、事業構想。しかし、事業計画と呼ぶにはあまりにも抽象的でありました。具体的に、リーガロイヤルホテルの10倍の床を持つような、これを一体、どこに建てるのかといった問題。そこにある公共施設や人の往来をどう考えるのか。これはもう当然のことでありますけれども、こうしたことなど、リスク管理の方法など、それに対して、きちんとお答えをいただけるだろうと。それをよく判断をして、答えを出すということであります。

記者
私から最後1点、IRの話が出たので。現時点で国会議員の逮捕等、IRについていろいろ捜査が始まっている状況も報道されています。この点について、直接的に市長には関係ないことは存じ上げていますが、どのように受け止められてらっしゃるのかお聞かせいただけたらと思います。

市長
現在捜査中の案件であり、国会議員の逮捕という極めて遺憾な状況の中で、いろいろと毎日、ニュースが報道されております。そういう中で、この件についてどうかというのは、今お話にあったように、市長のほうからコメントすることではないように感じております。それはそれとして、きちんと対応してほしいと願います。同時に、私どもは「IRについて、ぜひ積極的に検討してほしい」という経済界の一部、あるいは市議会の一部からそういう要望を受けたこともありまして、お話は聞きました。そして、質問状を送付させていただいております。そのお答えを待って、そう遠くない時に。というのは、政府への申請とか、そういうスケジュール感を考えますと、いろいろと考えて、あまり先へ結果的に延びていく形というのはお互いにとってあんまりいいことではないように思いますので、しかるべき時に判断をしたいということで、その方針に変わりはありません。

記者
他、質問ございますか。では、ないようですので、今年1年、ありがとうございました。

市長
お世話になりました、ではまた。

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