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【発表案件】
・新型コロナウイルスに対する対策について
・メイト黒崎破産申立後の対応策について
・IR誘致に関する本市の考え方
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令和2年1月30日市長記者会見
【発表案件】
・新型コロナウイルスに対する対策について
・メイト黒崎破産申立後の対応策について
・IR誘致に関する本市の考え方

更新日 : 2020年1月30日
発表項目

(1)新型コロナウイルスに対する対策について(PDF:392KB)

(2)メイト黒崎破産申立後の対応策について(PDF:60KB)

(3)IR誘致に関する本市の考え方(資料なし)

月日:2020年1月30日
場所:北九州市役所

出席者 北九州市長

会見の動画(YouTube)

市長
今日は最初に3点、報告をさせていただきます。まず、新型コロナウイルスに対する対策であります。1月28日、新型コロナウイルス感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定する政令が閣議決定されました。現在、市民に対し、武漢市に渡航歴があり、咳や発熱などの症状がある場合には、マスクを着用し、必ず滞在歴があることを医療機関に事前に連絡の上、受診するよう注意喚起を行っております。また医療機関に対しては、新型コロナウイルス感染が疑われる方を診察した場合には、速やかに北九州市保健所へ報告をしていただき、検査のための検体を確保するようお願いしております。検査につきましては、北九州市保健環境研究所で行う準備が整っております。市民や宿泊施設事業者からの相談は、保健所で随時、対応しているところですが、2月1日、24時間対応する相談専用ダイヤル、こちらにございますが、相談専用ダイヤルを設置いたします。感染予防の注意喚起、また相談窓口につきましては、市役所ホームページにチラシを掲示いたしまして、周知徹底をしたいと考えております。また、北九州商工会議所を通じまして、民間企業への情報提供を随時、行ってまいります。本日、市役所に「新型コロナウイルス警戒本部」を設置します。1月31日に、市幹部の連絡会議を開催いたします。引き続き、国や世界保健機関(WHO)の動向に注視をして、本市での患者の発生状況に備えた対策を進めてまいります。市民の皆さまにおかれましては、インフルエンザ予防などと同様に、手洗いの徹底、マスクの着用など、感染症対策に努めていただきますようにお願い申し上げたいと思います。なお中国には、大連市が、友好都市として長い間、友好関係を持っておりますので、日本の他の友好都市もありますから、相談をして、マスクなど、どういう支援ができるか、また中国の揚州市とは、東アジア文化都市事業として、これから年内、ずっと交流を深めていく関係にありますので、現在、どういう支援ができるのか、検討を指示しているところであります。以上です。次に、メイト黒崎の問題であります。先週24日、株式会社メイト黒崎が破産手続き開始の申し立てを行いました。黒崎メイトビルは昭和54年10月に開業、黒崎地区の商業機能、まちのにぎわいの一翼を担ってきた施設でありまして、大変残念に思っております。本市としても、できる限りの対応をしていきたいと考えます。まずは28日、火曜日に、関係課長及び北九州商工会議所によりまして、メイト黒崎破産手続き申し立てに関する関係者対策会議を開催しまして、入居テナントの経営相談、雇用対策など、関係機関と連携をしまして、本市一丸となって対応するよう、方針を確認したところです。今後、入居テナントへ市職員が訪問のヒアリングを行います。必要な経営支援など、入居テナントの方々のニーズの把握に努めてまいります。併せまして、本日から、経営に関する相談につきましては、戸畑区の北九州テクノセンタービル1階に、「メイト黒崎破産関連中小企業緊急相談窓口」を設置、また、雇用に関する相談につきましては、若者ワークプラザ北九州など、市内4箇所に「メイト黒崎破産関連雇用相談窓口」を設置したところです。不安が広がっております入居テナントや、従業員の方のご相談にきめ細かく対応してまいります。また、きめ細かく迅速に支援を行うため、入居テナントが商店街に移転する場合への補助、移転する場合における融資の保証料の補填、経営相談・移転相談のための専門相談員の配置といった支援策を、補正予算へ計上するよう指示をいたしております。市として、危機感を持って、迅速に対応をしてまいります。次に、IR誘致に関する本市の考え方について報告をいたします。昨日、市議会の総務財政委員会において、IR庁内調査チームの見解として、3つの事業者からの提案について、「IRの実現は極めて困難」という報告をさせていただきました。この見解について、市議会やIR推進協議会などから、さまざまなご意見がありましたが、それらも踏まえた最終的な市の考え方を、説明をいたします。庁内調査チームからは、「IR誘致にあたっては、4つのポイントがある」という報告でありました。1つ目は「IR事業者のニーズに合う候補地」であります。2つ目は「事業の採算性とリスク」、3つ目は「地元の機運の醸成」、4つ目は「スケジュール」であります。1つ目の候補地についてです。3つの事業者全てが「小倉駅新幹線口」を推奨しております。ただし、この場所には現在、ミクニワールドスタジアムやAIMビル、また下水の処理施設、民間の事業所などもございます。事業者からの提案は、これらの施設を、ほぼ全て取り壊して再開発する案であります。用地の確保や関係者の理解・合意には一定の時間が必要となります。2つ目の事業採算性、リスクであります。事業者の提案は投資規模が大きく、大都市圏型のIRであります。安定的・継続的な運営に確証が持てないということがあります。また、ゲーミングの約7割が、厳しい入場制限がある国内客と見込まれております。売上収益の実現性に乏しい上、ギャンブル依存症の増加などに、より留意が必要となると考えます。3つ目の、地元の機運の醸成であります。IRは地域経済の振興、雇用、税収などのメリットが指摘されております。一方におきまして、最近の各世論調査によりますと、約6割から7割の国民が否定的な声であります。本市では、IRに関する理解・合意形成が未着手の状態にあることです。4つ目はスケジュールであります。現在、さまざまな話がマスコミなどで報道されておりますが、今のところ、国への申請期限は、令和3年7月30日で変更はありません。大阪府・市の例では、事業者公募手続き開始から国への申請まで約1年を想定しております。この例で行きますと、本市では、今年の6月から7月頃までに候補地を選定し、用地を確保し、関係者の理解・合意を得た上で公募手続きを開始することが必要となります。本市としましては、以上の4つの点などを総合的に勘案して、現行のIR整備法のもとでの誘致は見送りたい、このように考えております。私からの説明は以上であります。ご質問を承ります。

記者
ご質問があれば、よろしくお願いします。

記者
IRなのですけれども、現行のIR整備法のもとでの誘致を見送るということは、今、提案があっている3社以外でも、また今後、提案があったとしても、それは受け付けないという理解でよろしいのでしょうか。

市長
勉強は続けていきたいと考えます。まずこの課題につきましては、国が法律をつくりまして、そして、申請をする基準を定めております。それが、例えば市内最大のホテルの10棟分の規模であったり、国際会議場やコンベンション施設は6倍以上であったり、非常に大規模な、国の基準というものがまずあります。それを市内で実行しようとすると、交通の便などからいたしまして、小倉駅の新幹線口が最適だと、3つの事業者は皆さん、口を揃えて言っておられます。そうしますと、既存のものをほとんど、やはり思い切ったことを考えないと、絵が具体的に描けないという事情があります。従いまして、現行の国の定めております基準からいたしますと、小倉駅新幹線口については、なかなか難しいのではないかと思います。他の事業者が、仮に「こういう提案がある」という場合に、私どもは「受け付けない」とか「話は全く聞かない」という、そういう気持ちではありませんが、やはり3つの事業者は、真摯に、この北九州の将来性・可能性を勘案して、「ここなら必ずうまくいくんだ」と、そういう自信を持って、提案をされてこられておりまして、私どもも、北九州の将来の可能性につきましても、明るい展望を持っていらっしゃって、提案があるわけでありますから、真摯に対応してまいりました。ただやっぱり、おそらくどの事業者の方も、現在の国の基準で構想を具体化しようとすると、やはり相当、ハードルは高いのではないかと思います。これは国会で法律が決まりまして、現在に至っているわけでありますが、新幹線口におきましては、そういう事情からして、今回は見送らざるを得ないわけでありますが、国が今後、このテーマについて、どのように進めていかれるのかは注視したいと思います。また、他の都市におきましても、具体的に政府に提案をして、「実行したい」と考えるところもあると聞いておりますので、こうした他の都市の状況もよく勘案しながら、勉強はしたいと、していきたい、このように思っております。

記者
分かりました。

記者
「勉強したい」という表現ですと、引き続き、IRに前向きな人たちは希望を持っていかれるような気もするのですけども、今回、これ見送った、これまでの説明の中にも、先行自治体がそれなりに知見を蓄えていて、それに追いつくのはなかなか難しいという話であったと思うのですけども、この「勉強」っていうことの意味合いも、先行している自治体のように専門部署を設けて、きちんと勉強していけば、次に、何年後かにまたIR(の提案)があった時に手を挙げやすいじゃないかという意見もあろうかと思うのですけども、その次のIRっていうことを考えた時に、なかなか今回、市長も、判断をいろいろ迷われたことの背景の1つには、事が重大というか、まちの将来も含めて左右する大きな案件なので、悩まれたのだろうと思うのですけども、市長の今任期中に限って言えば、たぶん次が出てきても、それを十分、検討するだけの時間が残されてないのではないかなと思うのですけども、そう考えた時に市長としては、やはり、ご自身の今の任期中において「IRを検討することはない」というふうに言い切られたほうが分かりやすいのではないかと思うのですが、その点はいかがでしょうか。

市長
分かりやすいかもしれませんね。ただ、いろんな賛否両論がある中で、北九州市は観光コンベンションで、相当にポテンシャルが大きい、発展の可能性があるということで、カジノを含めたIRの適地ではないか、こういうご提案を複数、いただいたわけでありまして、その前提には、人が集まりやすい。単にゲーミングだけでは、人は寄らないだろうと思います。やはり観光であれ、食べるものが美味しいとか、いろんな魅力というものがそこにあるからこそ、IRのポテンシャルを感じていらっしゃるわけで、その適地として北九州を、3つの事業者が選んでいただいたということは、本市が「ものづくりのまち」に加えて、観光やコンベンションや、そうしたサービス部門でも将来、発展をしていく可能性を、改めて第3者の目線で見ていただいた、そのことは、やっぱり大変意義があることだと、今でもそう思っております。そのことは、やはり大事にしたいと思います。ただ、いかんせん、現在の国の基準によりますと、なかなか、新幹線口と言っても、これはやはりハードルは大変厳しいということなのであります。従って、観光コンベンションを含めた、そうしたIRの事業構想につきまして、また実際に大阪をはじめとして、いろんなところで動きがあるでしょうが、それがどのように動いていくのか、また国が、例えばローカルなルールというものを、将来、規制を緩和して考えるとか、そういうことが「絶対ない」とは言えないと思うのですね。従って、そういう状況をよく見ていくということは、行政の継続として、やはり将来にあたって、市長がまた将来、変わって、またそこでスタートをするというよりは、この間、3つの事業者、また多くの各界の方から、反対もありましたけれども、「ぜひ検討してほしい」という声もあったわけでありますから、そういう経緯を考えますと、勉強はしておいたほうがよいのではないかと思います。そして、そのいろんな試みというのは、市長が変わりましても、行政は継続されていくものと考えております。

記者
そこで重ねてお聞きしますが、勉強の意味合いですけども、今ある13の所管の課長なりが集まっているチームを継続してずっと行くのか、これはいったん解散した上で、従来どおり、企画調整局内で引き続き、状況を注視しながら勉強していくという意味なのか、あるいは将来の継続性も含めて、きちんと専門の部署を立ち上げて、将来、何が起きても、この時ちゃんとスタートが切れるように構えておくという意味なのか、そこの意味合いというのは、この問題、前向きに捉えている方々からしてみても、注視されている部分かなと思うのですが、前向きに考えてらっしゃる方々の中にも、いろいろまたご意見もあろうかと思うので、その辺は、市としてのスタンスをはっきりさせておかれてもいいのかなと思うのですけども。

市長
この間、「時間がかかりすぎている」、あるいは「もっと時間をかけるべきだ」、いろんな見方はあるかもしれませんけれども、市役所といたしましては、市の将来の活性化に関わる、非常に重要なご提案であるということを含めて、真摯に、丁寧に対応しようということで、庁内調査チームを立ち上げて努力をしてまいりました。そういうことでありますので、いったんこの小倉駅新幹線口に対する、IRの事業者からの提案につきましては方向を出しましたので、庁内のこれまでの、今永副市長をトップとする庁内調査チームは、いったんこれで仕事は終えたものと、このように思います。

記者
では従前どおりの、「企画調整局内で状況を見ながら」という形に戻るという理解でいいですか。

市長
はい。かなりは産業経済局にも関わるテーマであります。今回、個人的に私も見ておりまして、例えばシーフードが大変美味しい、島のほうですね。観光資源については、新幹線口にそのようなホテルだとか、IRの拠点は築くものの、観光コンベンションという意味においては、市内各地に、いろんな魅力のあるところがあると、こういう指摘もありました。そしてまた5年、10年、20年先に、この臨海の工業地帯という、この将来を考えた時に、果たして、どのような世界の国際経済情勢になっているか、日本の国内情勢になっているのかというのを考えますと、いろんなことが将来はあり得るかもしれない。そういった意味では、やはり産業経済という立場からも、やはり今回の、指摘のあったことっていうのは、いくつかの大事なヒントがあるように思うのです。どうやったら、観光やコンベンションで、もっともっと人が集まるのか。IRは今回は、私どもは見送りますけれども、そこでいただいたヒントだとか、いろんな提案という中には、確かに今後の市の発展・可能性を考えると、有益なご指摘も、私もいくつかあったように思っております。そういった意味では、企画調整が中心になるのかもしれません。まだ決めておりませんけれども、それぞれの部署において、やはり勉強というものはしていく。つまり勉強は、特に国の動向を注視すること、他の都市の状況をよく見守るということであります。

記者
事業者や推進協議会といった当事者の方々には、もう説明はされたのでしょうか。もしされたのであれば、反応とかも教えてください。

市長
例えば議会であるとか、推進協議会であるとか、全ての方に連絡がついたかどうか、それはちょっと、あとから事務方にも確認をしたいと思いますが、主立ったところには連絡をしておりますし、IR事業者のほうにも連絡はしているものと思いますが、これについて補足を。

担当者
市議会のほうにつきましては昨日、報告をいたしました。その他に、IRの推進協議会の方々には、同じように、(庁内調査)チームの見解という形でご報告をいたしました。反応といたしましては、国が、今、基本方針の見直しという報道があっていますので、基本方針が出る3月ぐらいまで判断の先延ばしができないかというご意見がございました。また、「国の現行スケジュール、整備基準に見直しがある場合、再検討していくということであれば、分からないでもない」といった、そういったご意見でございました。基本的には、これまで「推進をする」という立場の方々にご説明を申し上げたというところでございます。以上です。

記者
それは昨日の、チームの見解を説明したということですか、市の最終的な(見解ですか)。

担当者
そうです。チームの見解をご説明いたしました。

記者
ということは、3事業者にはまだ説明はしてないのですか。

担当者
3事業者につきましては、これまで回答いただいて、何回かやり取りをいたしました。その中で、課題等があるところについてご説明をしております。最終的に今日、市長のほうから判断をいただきましたところで、最終の結論という形で、これまでの経緯を含めてご説明をしたいと思っています。

記者
市としては、「今回は見送りますよ」というのを事業者に回答すると。これは書面で、メールで、電話で。

担当者
書面で、文章でもって回答をしたいというふうに思っています。

記者
今の、現行の法制度の中ではやらないっていうことは、例えば仮に今後、規模を小さくしたものを国が打ち出すっていった場合、市は改めてそれを考えるという理解でよろしいのでしょうか。

市長
「具体的な提案がまたあれば」ということですね。国の基準が、仮に規制が緩和され、ある程度ローカルな状況にも配慮をするということに、もし仮にそういうことになれば、またあり得るかもしれません。しかし、私どもは、いったんはこの調査チームの結論を踏まえて、市として方針を確定いたしますので、勉強はしますけれども、基本的にはあまり、またそこで話が伝っていく過程で、またいろんなことを惹起してもいかがなものかと思いますので、国会でしっかりと議論をして、法律を決定し、今日に至っておりますので、私の任期中に、また新たに国会で法改正があるとか、そういうことはなかなか考えにくいのではないかというふうに思います。まずはどこかで1回、1箇所でも選んで、やる可能性があります。その状況はやはり見て、国民としてこの問題をどう考えるかという、私の個人的な所感でありますけど、今後の成り行きにつきましては、そう早い段階で国の法律、スキームがまた変わるということは考えにくい。従って、そういう状況ですから、理論的に突き詰めて言えば、「もし新たな提案が出てくれば」ということはありますけれども、基本的には、いったんこれで見送らせていただきたいということです。

記者
それは現状の小倉駅北側だけではなく、市内のどこで提案があったとしても、この結論は変わらないという理解でよろしいのですか、「やらない」という。

市長
また新たな提案があれば、また1から検討をするということもあり得ると思います。

記者
市内のどこでつくろうと、現行の制度に則ったものである以上、ある程度、過大なものにならざるを得ないと思うのですけれども、そういった提案があれば、それはまたゼロベースで検討するっていうことなのですか。

市長
事業者の方々は国会なり、そこで決まったスケジュールなりっていうのは熟知されていると思いますので、自治体を含めた関係者の合意のもとに、国に申請をするというのは、極めてスケジュール的に厳しいということは、改めて感じていらっしゃると思いますので、そういう事態っていうのは、あまりないように思います。もしも、また新たな提案ということであれば、それは別にIRの提案に限らず、北九州市の将来に関わる非常に重要なご提案であれば、市としてはこれまでも、また先々も、丁寧に対応していきたい。その中に、そういうものも入ってくるかもしれません。

記者
くどいのですけど、IRの関係で。今、7月30日までっていう期限がありますけど、それがさらに1年、2年、後ろ倒しになったとしても、4つの理由から判断したということなので、スケジュールが前倒し(正しくは、後ろ倒し)になっても、この規模ではもうやらないという理解でよろしいですか。

市長
将来、「そういうことも含めて検討してはどうか」という市長が誕生するかもしれないので、将来のことまでは言いませんが、私のこの着任中、今後、国の整備基準が見直されると。そうした動きが出てくれば、その時は、ゼロからのスタート。今回の結論は結論といたしまして、その動きが出てくれば、改めてゼロからのスタートになると思っております。従いまして、本市としましては、国や他の自治体の動向を、注視をして、引き続き勉強、つまり情報収集は行っていきたいというわけです。

記者
今の補足でお聞きするのですが、着任中に「ゼロからのスタート云々」と言うと、さっきおっしゃられていた、「今任期中に、国がそういうスケジュール等も含めて、法改正をしてやることは考えにくい」っていうことからすると、また誤解を生じてしまいそうなので、そこはある程度、はっきりおっしゃったほうが、市民には伝わりやすいかなと思うのですけども。今任期中には、やはり法改正も含めて、国の対応がそう大きく変わることは、見通すのは難しいので、やはり今回の提案も含めて検討した内容というのは、今任期中の枠内においては重視されていかれて、このIRについては当面、よほど、国の事情が変わらない限りは考えないということで理解してよろしいでしょうか。

市長
国の要求基準の見直しがない限りは、私の任期中は、現実的には大変難しいだろうと思います。ただ、IRに限りません。市にとって重要なご提案がある時には、丁寧にお話を聞いて対応させていただきます。こればっかりは、国会で議論があって、国のほうで方針を決するということがスタートライン、スタートになっておりますので、こればっかりは、なかなか確定的なことは申し上げられないし、分からない面もあります。

記者
庁内調査チームなのですけれども、これで解散ということになると、いつ頃を目途に解散となるのでしょうか。

市長
特段、スケジュールを決めているわけではありませんが、やっぱりこの予算議会におきまして、賛成・反対、いろんな立場からのご質問をいただくと思います。それに対して、いろんな角度からのご質問が出てくると思いますので、迅速に対応していくために、それまでのチームとしての知見の共有と言いますか、議論の蓄積があると思いますので、どういう形かは別にして、チームとして対応することになるだろうと思います。

記者
少なくとも、令和元年度中に解散はしないような感じでしょうか。

市長
予算が成立をした段階だと思います。

記者
今度はIRじゃなくて、新型コロナウイルスの関係なのですけれども、ちょっといくつかあります。まず今日、警戒本部を設置して、対策会議が明日ということなのですけど、何で日をずらしたのでしょうか。警戒本部、併せて設置して対策会議、やったほうがいいかなと思うのですが、これずらした理由って何かあるのでしょうか。

担当者
国内での発生状況におきまして、北九州市健康危機管理計画に則って、患者の発生に備えて、警戒本部を設置させていただいたところでございます。明日の、ちょうど市の幹部会という組織の会議がございます。そこで、連絡会議という形で、会議を持たせていただく予定になっております。

記者
市長にお伺いしたいのですけども、これ専門ダイヤルをわざわざ設置する理由っていうのは、これまでも結構、保健所のほうとかに、市民からの相談が寄せられているからなのでしょうか。あえて設置する理由っていうのは何かあるのでしょうか。

市長
問い合わせの状況は。

担当者
現在も市民や医療機関、そして、宿泊施設などから保健所のほうに、かなりの数の問い合わせがございます。専門ダイヤルを設けることで、保健所は本来、患者さんが発生した時に、積極的疫学調査をする組織になっておりますので、専門ダイヤルをちゃんと受ける方と、対応する方と、調査に行く職員と、ちゃんと業務分担をして、市民や、そういった関係機関などの問い合わせに、適切に対応できるように。そして、市民の方に不安軽減を、過剰な不安を引き起こさないように、そういった意味合いで専門ダイヤルを設けさせていただきました。

市長
市のほうに、相談が保健所などにあっているということは聞いておりました。その中にも、今後は留学生をはじめとして、外国人対応も必要になるだろうと。その言葉、その問題、うまく円滑に対応できるかということも含めて、市民、そしてまた外国人留学生など、いろんな問い合わせがあり得るということで、やはりこういう相談窓口をつくっておけば、何かあった時に対応させていただきますので、安心にもつながるのではないかということで、スタートをするわけであります。

記者
日本語以外にも対応されているのですか、専用ダイヤルって。

担当者
外国人の方にも、北九州市国際交流協会や福岡県外国人相談センターの電話通訳を活用し、相談対応をすることとしております。

記者
他都市の状況を。他都市にもこういう専用ダイヤルってやっていますか。

担当者
福岡市が、外国人対応専用ダイヤルを設置したと聞いております。

記者
市長に改めてお伺いします。この専用ダイヤルをつくることによって、市民の不安っていうのは、どのような形で軽減というか、安心感につながることができると思われますでしょうか。

市長
この件についてはテレビなどで、いろんな情報が発信されておりますので、相当程度、現状については市民の方も知っていらっしゃると思いますが、もしも、例えば九州の中に、そういった患者さんが出て来るとかになりますと、非常にやっぱり心配にもなると思います。従って、何かご不安、あるいはご心配がある時には、まずはご一報いただいて、私どももできる限りの対応をさせていただきますので、適切な対応を、みんなで工夫して取っていくというきっかけにしてほしいと思います。何かご心配な点があれば、ぜひご連絡をいただきたいと思います。

記者
ありがとうございます。あと先ほどの中で、友好都市である大連とか、揚州市に支援、何かできないかということを言われていましたけども、これについては「いついつまでに、支援について行っていく」とか、そういうスケジュール感というのはありますでしょうか。今、求められていると思うのですけれども、そこに間に合うかどうかということだと思うのですが。

市長
そうですね。まず、マスクについても先方のほうは希望されていると思いますが、国内においても、まとまったマスクを入手するのは極めて今、難しくなっております。それで、例えば大連につきましては、舞鶴でありますとか、他の友好関係にある都市も、いろいろと検討に入っていると思いますので、重複してもいけませんし、そこら辺をうまく分担しながら、マスクなど、入手しにくいものも含めて、対応を急いでいきたいという、急いでいるという現状にあります。「いついつまでに」というあれ(期日)はありませんけれども、先方のこの状況からいたしまして、できるだけ早く、まず日本の自治体間で調整をした上で、支援を開始したい、このように思います。ただ、揚州市につきましては、日本の自治体とは、あまり交流はないかもしれません。これは東アジア文化都市事業で、すでに市の幹部職員も招かれて、揚州市に行っております。非常に文化にも熱心な都市でありまして、これから年末の大臣会合まで交流が続きますので、大変深いご縁になるわけですから、今どういう状況か、どういうお手伝いができるのかというのを問い合わせしております。多少、時間はかかるかもしれませんが、できる限りの応援はしたいと思います。

記者
東アジア文化都市の話が出ましたけども、その事業自体への影響というか、そういうのは、考えられていることとかあるのでしょうか。

市長
東アジア文化(都市)事業の多くは、オリンピック・パラリンピックの前、そして、後ろ、夏と秋にかなり集中しております。最初が3月28日の開会式でありまして、それぞれの国の有名なアーティストの方が北九州に来られる予定であります。この3月28日の時点でどうなるのかというのは、収束の状況を、祈るような気持ちで今、注視をしているわけでございますが、何とか早くこの状況を終わらせて、通常の交流ができるようになってほしいと願っております。現在は、ちょっと状況を見守っている時でありますので、本格的なイベントの集中する夏・秋ぐらいまでには遅くとも、この問題につきましては、大きく回復していることを切に期待しています。

記者
同じくコロナウイルスなのですけれども、市内からも、安川電機が一番あれだと思うのですが、武漢に行かれている方とかもいらっしゃって、戻って来られる方もいると思うのです。その辺の人数や男女、そういったものは、市として把握はされてないでしょうか。

担当者
具体的にはちょっと今、現状把握は、私のほうではしていません。一部、連絡が取れている方がいるとは聞いているのですけれども、ちょっとそれ以上のことは、私のほうには連絡ございません。

記者
その他、発表項目でもそれ以外でもご質問があれば。

記者
メイト黒崎なのですけど、確か市が出資している三セクと聞き及んでいるのですけども、市の出資金がいかばかりで、それが今後、どういう扱いになるのかについて教えてください。

市長
500万円の出資金であります。全体の0.4%に現在なっております。これは昭和54年に、再開発ビルがスタートをする時に、「ぜひ市のほうも出資をしてほしい。そして、社外取締役を派遣してほしい」という要請に応えて行ったものであります。その間、配当も受けております。配当は出資金を上回る額であります。現在、保全管理人のもとで、破産開始手続きの準備が進んでいるところです。

記者
きちんと保全はされるのですか。

市長
東京地裁の選定をした保全管理人のもとで今後、手続きが進んでまいりますので、保全管理人のもとで、債権者・地権者がいろいろと意見を交わして、何とか知恵を出して、今後の運営、あるいは将来の再開発に向けて、新たな第一歩を切るための努力、スタートを今、しようとしておりますので、その中でのお話だと思っております。

記者
先週の会見の前に、これは市長のお耳に達したという理解でよろしいのでしょうか。

市長
今回の破産手続きのお話は、24日ですかね、その日の朝一番で取締役会が開かれると。八幡西区長が取締役の一員で入っているわけでありますが、その時にも、議題ということは説明がなかったということです。そして、朝一番の会合において、このお話があったということであります。早速、私のほうにも第一報が入っております。経営が大変苦しい中を、いろんな模索をしているということは、定期的な会合を昨年もずっと続けておりますので、状況はそれなりに把握しておりましたけれども、今回のことにつきましては、その当日であります。

記者
当日の会見の前という理解でよろしいのでしょうか。あの日は、NTTの5Gの会見が続けてあったので、その間かそれより、定例会見の前なのか、どちらだったのでしょうか。

市長
断続的に、報告が来たように記憶しております。まずは「メイト黒崎のほうから、こういうお話があった」ということがあって、その時に、先方からいろんな経緯の説明なり、今後のことなり、お話が少し遅れて入ってまいりました。従いまして、そういう、大変残念な状況に至ったということは、定例会見の前に第一報が入っておりましたけれども、その辺の経緯、その他につきましては、終わってから聞いております。

記者
その第一報が会見の前にあったということで、これ普通の民間企業だったら、「状況をきちんと把握してから」っていうこともあり得ると思うのですけども、やはり一定、市の税金が入って出資されているという三セクにおいて、破綻の情報をまず掴まれたのであれば、先週の会見できちんと状況が、全体像が分からないにしても、まずは発表すべきだったのではないかなと。先来、コレットの破綻の時も、直前に状況を把握して、情報収集や発表の仕方について、いろいろ問題点も指摘されたかと思うのですが、やはりコレットもあれですけども、今回のこれについて500万、0.4%で出資金を上回るリターンはあったにしても、一定、税金がまだ保全されるかどうか分からない状況ですので、把握された段階で公表に努めるということのほうがいいような気がするのですが、その点、いかがお考えでしょうか。

市長
その発表のタイミングにつきましては、ご意見として承っておきますが、市民生活に多大な影響のあるテーマでありまして、どういう経緯でこうなって、それを回避するために、どういう努力をされてきたのか、特に、今後どうなるのかということについて、やはり社としての説明、社長の説明を聞いてからのほうが、よいのではないかとその時、思ったわけであります。ただあの時、もう定例会見の時間が迫っておりまして、第一報だけは承知しておりましたが、その時、ご質問が出れば、その時点でお話しできることはしたかもしれませんが、今から思うと、そのあと社長の会見なりを見ていると、相当いろんな経緯があったということでありますので、今後のことを思いますと、少し状況をそれなりに把握してからのほうが、よろしかった面もあるなということであります。ただ、今のご意見はよく承っておきます。

記者
その他、ご質問ございますか。

記者
(メイト黒崎破産申立後の対応策について)2月補正の予定ということでございますけども、どれぐらいの規模感を考えてらっしゃるのでしょうか。ある程度、数字はあるのですか。

市長
がらっと話の内容が。

記者
メイト(黒崎)のこの経営の支援の件です。

市長
既定予算ですぐに手配をするというものもあるわけですが、ちょっと待ってくださいね。2月補正の中にも、いろんな対策について予算を組み込んでおります。失礼しました、2,500万円が2月補正予算の、関係予算の合計額であります。その予算成立前も、必要なことは既決の予算で早急に対応したいと考えております。3つの項目があります。入居テナントが商店街へ移転する場合の補助が1,800万円、これは公表していいんだね。

担当者
まだ。

市長
申し訳ありません、若干の時間をください。

記者
市長、2,500万のうち1,800万まで言っちゃったから、あと700万円言っちゃっていいんじゃないですか。

市長
何をするかというのは、さっき申し上げています。大変失礼いたしました。予算の公表のタイミングにつきましては、ちょっとルールがありますから、大変失礼いたしました。

記者
その他、ご質問ございますか。ないようです、ありがとうございました。

市長
ありがとうございました。

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