2023年6月1日

電気通信サービスについて知ってほしいこと！

スマホやパソコンは、今は生活に欠かせないツールです。携帯会社の乗り換えや、インターネット接続回線を変更すればお得になるなどの言葉に釣られて安易に契約をしてしまったが、説明と違っていたなどということはありませんか？
電気通信サービスを提供する電気通信事業者や代理店は、契約する前に消費者が最低限理解すべき概要を説明する義務があります。一方で、利用者もサービスの内容や契約先となる事業者名、料金など必要となる経費、解約条件や違約金の有無など必ず確認するようにしましょう！

クーリングオフが使えない？

電気通信サービスは、訪問販売や電話勧誘による契約でも、特定商取引法によるクーリング・オフ制度は使えません。
ただし、電気通信事業法の対象となるため、「初期契約解除」と「確認措置」という、クーリング・オフに似た制度があります。

初期契約解除

一定の範囲の電気通信サービスの契約について、契約書面の受領日を初日とする８日が経過するまでは、電気通信事業者との合意なく利用者の都合のみにより契約を解除できる制度。
契約解除までに利用したサービスの利用料や工事費用、事務手数料は支払う必要がありますが、それ以外の違約金等の支払いは不要です。また、工事費用や事務手数料については法令で上限額が定められています。

初期契約解除は、店舗販売や通信販売を含め、どのような販売方法であっても、はがき等の書面を事業者に対して送付する必要があります。

確認措置

初期契約解除制度では、電気通信サービスと一緒に販売されたスマートフォンなどの端末の契約までは解除されません。しかし、総務大臣の認定を受けた大手携帯会社などであれば、端末も含めて契約解除できる「確認措置」が適用される場合があります。ただし、電波状況が不十分であったり、説明義務などの法令が遵守されていないことが認められた場合などに限ります。（確認措置が認められた大手携帯会社では、初期契約解除は適用されません。）

確認措置は、契約書面に記載された手順に沿って、電波状況が不十分であることや説明や書面交付に問題があることを、事業者側にまずは申し出て対応を求めることになります。

多くの通信会社は「初期契約解除」、大手携帯会社など数社（※総務大臣が認定した社）は「確認措置」の対象。

代理店や電気通信事業者は、勧誘前に事業者名を告げること、契約前に料金やサービス内容を説明すること、契約後に書面を交付することが義務付けられています。（なお、２０２２年７月からは、電話勧誘時でも原則として書面を交付して説明することが義務化されました。）

説明する義務がある分
こちらもよく確認をすることが大事！

若者に多い電気通信サービスの契約トラブル例

事例①

引っ越したばかりのマンションで、管理会社からの紹介だと訪問があり、マンション全体のインターネット接続サービスを今より安い別のサービスに切り替える必要があるかのように告げられ、契約をしてしまった。マンションの管理会社に確認すると、まったく関係のない会社だったので解約したい。

マンション全体で変更が必要と言われた。今よりも安くて、契約は必須とのこと...。

引っ越してきたばかりでよく分からなかったが、今までより安いとのことでとりあえず契約。

アドバイス

マンション全体で契約が必要であると思わせるような勧誘を受けた時は、まずは管理会社に確認しましょう。
業者と電話が繋がらない時は、メールで意思表示をしておくのも一つの方法です。
インターネット接続サービス利用料金だけを見て、今までより安くなると言われても、携帯料金とのセット割引やオプションなどを含めると、むしろ高くなっていることもあります。現在契約中のサービス内容と比較しましょう。契約書面を受取ってから８日以内であれば、初期契約解除による契約解除が可能です。8日を過ぎていても、事実でないことを告げられた場合は契約の取消しができる可能性があります。その場ですぐに契約をせず、十分検討しましょう。