2023年12月1日

自動車売買の基礎知識

自動車は、決して安い買い物ではありません。選ぶ際には、購入費用だけでなく、メンテナンスなどの維持管理費や保険・税金など毎年必要となる支出も含め、十分検討する必要があります。まずは、いろいろな情報を収集することから始めましょう。
自動車業界では、消費者が安心して自動車を購入できるよう「自動車公正競争規約」を定めています。広告や店頭展示車のプライスボードには、自動車の性能や品質、価格、取引条件等が表示されていますので、情報収集の際は、それらの内容を必ず確認してください。

契約内容や成立時期について

自動車の売買契約は、口頭でも成立し、新車・中古車に限らず特定商取引法上のクーリング・オフは適用されません。一般的に契約成立前は、自由にキャンセルが可能ですが、契約成立後は、販売店と購入者双方の合意がなければキャンセルすることはできません。そのため、キャンセルを申し入れる場合は、「契約の成立時期」を確認する必要があります。

契約成立時期（※自動車注文書標準約款を使用している場合）

現金販売の際の契約成立時期は、「登録がなされた日」「購入者の注文に基づく修理・改造・架装に着手した日」「自動車を引き渡した日」のいずれか早い日
分割払いなどクレジット契約は、「信販会社が販売店に立替払いの承諾の通知をした時」

（※自動車注文書標準約款とは、一般社団法人日本自動車販売協会連合会と一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会に加盟している販売店が採用している注文書の標準約款です。）

ただし、全ての販売店が標準約款を使用している訳ではありません。なかには、「注文書に署名捺印した時点で契約は成立する。」との条項を採用している店もあります。キャンセル料については合理性が求められますので、注文書に「キャンセルの場合は代金の１０％を支払う。」などと記載があっても、その記載通りにすぐに支払う必要はありません。キャンセル料に不満がある場合には、販売店に生じた実損害額を提示してもらい、確認して話し合いましょう。いずれにしても約款の内容は重要ですので、よく読んで納得してから署名捺印することが必要です。

契約成立時期をよく確認しよう！
契約後のキャンセルは販売店の合意が必要！

中古車の購入について

中古車は、新車とは異なり、使用の状況により１台ごと、品質に違いが生じます。また、保証の有無や定期点検整備を実施するかしないかなど、販売店によって販売方法や条件が異なることから、新車に比べてトラブルが起こりやすい傾向があります。「クルマ選びは店選び」とも言われていますから、トラブルを避けるため、信頼できる事業者を選びましょう。その際、自動車公正競争規約を運用する機関である「自動車公正取引協議会」や、「中古自動車販売協会連合会」の会員であるかなども判断の材料になります。

チェックポイント「保証」「走行距離」「定期点検整備」「諸費用」「修復歴」「キズ」

中古車購入トラブル事例

中古車販売店で中古車の購入契約をし、数時間後にキャンセルを申し出たが、自己都合のキャンセルは応じないと拒否された。
ネットで購入した中古車が、納車から１か月でエンストを起こした。販売業者に修理代を求めたい。

最近はインターネットで中古車を購入する人も増えています。実物を見ないで契約することで、修復の有無や状態について確認できないまま契約し、事前に知らされていた内容と異なっていたというトラブル事例もあります。現状販売（保証・定期点検整備なし。）で購入しても、事前の説明と大きく異なる場合は、販売店に修理対応を求めることはできますが、遠方の店の場合、どこに持ち込めば良いのか、移送費はどちらが負担するのかなど話し合う必要があります。試乗ができ、自動車の状態が確認できる店舗での購入をおすすめします。

信頼できるお店を選ぼう！
ネットだけでなく、できるだけ実物を確認！

中古車の販売価格表示が支払総額に変わりました!

安価な車両価格を表示して集客し、商談時に保証や整備にかかる諸費用を提示するなどの不適切な販売行為を防ぐため、自動車公正競争規約が改正され、２０２３年１０月１日より、中古車の販売価格表示が「支払総額」に変わりました。これにより、プライスボードやネット広告の価格表示は支払総額が表示され、その内訳として「車両価格」及び「諸費用」が表示されています。