北九州市の固定資産税特例について

　国では、中小企業の生産性向上に向け、今後3年間（平成30～32年度）を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制・予算などの措置を講ずる方針の中、昨年12月に決定された「平成30年度税制改正大綱」において設備投資に係る新たな固定資産税の特例が創設されます。北九州市では、生産性向上を目指す中小企業を支援するため本制度を積極的に活用します。

各支援策は、今通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」の成立及び北九州市における条例改正（平成30年6月議会を予定）が前提になります。

固定資産税ゼロ特例事業の相談・受付を中小企業振興課にて行っています！

詳しくは、産業経済局・中小企業振興課ホームページをご覧ください。

北九州市では、中小企業の新規取得設備の固定資産税が、最大3年間ゼロになります。

　今回の特例措置の実施の有無は市の判断によるものであり、各市町村によって取り扱いが異なります。北九州市では企業にとって最も有利な、特例率をゼロとする方針とし、今後条例改正等当該制度の導入を目指して積極的に取組を進めます。

対象となる中小企業

　中小企業基本法上の中小企業が対象。但し、固定資産税の特例を利用できるのは、資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等（大企業の子会社を除く）

「先端設備等導入計画」の認定が必要です。　

対象となる設備投資

　▼　市の導入促進基本計画に基づき中小企業が実施する設備投資

　（中小企業は商工会議所・商工会等支援機関と連携し、先端設備等導入計画を策定。企業の設備投資計画が市の基本計画に合致するかを市が認定。企業の申請の受付開始は、平成30年7～8月頃を予定しています。※但しスケジュールは変更になることがあります。）

　▼　導入により労働生産性が年平均3％以上向上する設備投資（計画期間は3~5年間）、生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備への投資（⇒単純な更新投資は除外）

「ものづくり補助金」やIT導入補助金等で市内事業者の優先採択も。設備投資の好機です。

　市が特例率ゼロを定めた場合に、国の企業向けの補助金の中で、優先採択などの優遇措置を受けられるものがあります（各補助金の優先採択の条件や、公募時期等の詳細につきましては、HP等で公募要領をご確認ください）。例えば、平成29年度補正予算「ものづくり・サービス補助金」では、今回の制度の特例率をゼロにした市町村において「先端設備等導入計画」の認定を市から取得した事業者に対しては、補助金の申請の審査の際、有利な加点を受けられ、更に一般型（上限額1,000万円　補助率1/2以内）の補助率が2/3以内に引き上げられます。