国では、中小企業の生産性向上に向け、今後3年間(平成30~32年度)を「生産性革命・集中投資期間」として、大胆な税制・予算などの措置を講ずる方針の中、昨年12月に決定された「平成30年度税制改正大綱」において設備投資に係る新たな固定資産税の特例が創設されます。 北九州市では、生産性向上を目指す中小企業を支援するため本制度を積極的に活用します。
各支援策は、今通常国会に提出されている「生産性向上特別措置法案」の成立及び北九州市における条例改正(平成30年6月議会を予定)が前提になります。
固定資産税ゼロ特例事業の相談・受付を中小企業振興課にて行っています!
詳しくは、産業経済局・中小企業振興課ホームページをご覧ください。