事業再構築補助金の申請にかかる費用を助成します

(11月28日追記)事業再構築補助金活用促進助成金（第二期）の募集要項及び申請様式等を掲載しました。

（注）事業再構築補助金活用促進助成金（第一期）の受付は終了しました。

国（中小企業庁）の事業再構築補助金の第8回公募分のうち「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」及び「通常枠（注）」の申請に係る費用の一部を助成（上限：50万円）します。

（注）通常枠の場合は、2022年1月以降のいずれかの月の売上高が、2019～2021年の同月と比較して10%以上減少し、「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点」を申請していることが条件です。

国（中小企業庁）の事業再構築補助金の第8回公募分のうち「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」及び「通常枠（注）」を申請した市内中小企業等

（注）通常枠の場合は、2022年1月以降のいずれかの月の売上高が、2019～2021年の同月と比較して10%以上減少し、「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点」を申請していることが条件です。

国（中小企業庁）の事業再構築補助金の申請にかかる経費として、行政書士・税理士・中小企業診断士・コンサルティング会社などの「専門家等」に支払う経費（事業計画策定費用や申請サポート費用等）

（注）ただし、消費税及び成功報酬は除きます。

（注）いずれも上限は50万円です。

（注）国（中小企業庁）の事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず、助成します。

郵送での受付のみとなります。申請書類一式を以下提出先まで送付してください。

【提出先】

〒803-8501　北九州市小倉北区城内1番1号

産業経済局産業政策課　事業再構築補助金活用促進助成金担当　宛

国（中小企業庁）の事業再構築補助金（第8回）の申請開始日（12月上旬以降に発表予定）から令和5年2月13日（月曜日）まで

（注）国（中小企業庁）の事業再構築補助金の申請受付期間は令和5年1月13日（金曜日）までです。詳細は事業再構築補助金のHP（外部リンク）でご確認ください。

（注）事業再構築補助金活用促進助成金（第一期）の受付は終了しました。

(1)交付申請書(様式第1-1号)

(2)宣誓・同意書(様式第2号)

(3)役員名簿(様式第3号)

(4)【法人のみ】申請時から3か月以内に発行された履歴事項全部証明書

(5)【個人事業主のみ】申請者(代表者)本人の確認ができる書類の写し(運転免許証、健康保険証など)

(6)事業所の所在地が北九州市内であることを確認できる書類の写し

(7)事業再構築補助金のマイページで第8回公募分の「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」又は「通常枠」を申請済みであることが確認できるページの写し（申請状況「申請済」、公募回、法人名・個人事業主名が記載されている箇所）

(8)通常枠の場合は、上記(7)に加え、2022年1月以降のいずれかの月の売上高が、　2019～2021年の同月と比較して10%以上減少し、「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響を受けている事業者に対する加点」を申請していることが分かるページの写し

(9)事業計画書の写し

(10)認定経営革新等支援機関による確認書の写し

(11)事業計画書策定にかかる専門家等との契約書等の写し

　以下のいずれか

　1.契約書等に「事業再構築補助金の申請にかかる〇〇費」等の記載がある書類

　2.請求書や納品書などの専門家等が作成した書類(契約書を作成していない場合)

(12)計画策定等の費用について専門家等への支払が確認できるもの

　以下のいずれか

1.専門家等が発行した領収書の写し

2.銀行通帳（電子通帳含む）の表紙と支払実績が分かる部分の写し

3.銀行取引明細書(振込明細書)

(13)銀行通帳の写しなど、本市助成金の振込を希望する口座に関する情報が確認できるもの

093-582-2299（産業経済局産業政策課）