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事業再構築補助金の申請にかかる費用を助成します

更新日 : 2022年7月12日
ページ番号:000163651

事業再構築補助金の第7回公募分のうち「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の申請に係る 費用の一部を助成(上限:50万円)します。

対象者

事業再構築補助金の第7回公募分のうち「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を申請した 市内中小企業等

対象経費

事業再構築補助金の申請にかかる経費として、行政書士・税理士・中小企業診断士・コンサルティング会社などの「専門家等」に支払う経費(事業計画策定費用や申請サポート費用等)

(注)ただし、消費税及び成功報酬は除きます。

助成額

中小企業者及び個人事業主 対象経費の4分の3
中堅企業者 対象経費の3分の2

(注)いずれも上限は50万円です。

(注)国の事業再構築補助金の採択・不採択に関わらず、助成します。

申請方法

郵送での受付のみとなります。申請書類一式を以下提出先まで送付してください。

<提出先>

〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号

産業経済局産業政策課 事業再構築補助金活用促進助成金担当 宛

申請期間

事業再構築補助金(第7回)の申請開始日(予定:8月下旬)~令和4年10月31日(月曜日)まで

(注)令和4年7月12日時点で、事業再構築補助金(第7回)の申請開始日は未定です。詳細は事業再構築補助金のHP(外部リンク)でご確認ください。申請スケジュールが判明次第、こちらのHPでもご案内します。

提出書類

(1)交付申請書(様式第1号)

(2)宣誓・同意書(様式第2号)

(3)役員名簿(様式第3号)

(4)【法人のみ】申請時から3か月以内に発行された履歴事項全部証明書

(5)【個人事業主のみ】申請者(代表者)本人の確認ができる書類の写し(免許証など)

(6)事業所の所在地が北九州市内であることを確認できる書類の写し(確定申告書や開業届、賃貸借契約書、営業許可証など)

(7)事業再構築補助金のマイページで第7回公募分の「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」を申請済みであることが確認できるページの写し

(8)事業計画書の写し

(9)認定経営革新等支援機関による確認書の写し

(10)事業計画書策定にかかる専門家等との契約書等の写し

  以下のいずれか

 1.契約書等に「事業再構築補助金の申請にかかる〇〇費」等の記載がある書類

 2.請求書や納品書などの専門家等が作成した書類(契約書を作成していない場合)

(11)計画策定等の費用について専門家等への支払が確認できるもの

 以下のいずれか

 1.専門家等が発行した領収書の写し

 2.銀行通帳(電子通帳含む)の表紙と支払実績が分かる部分の写し

 3.銀行取引明細書(振込明細書)

(12)銀行通帳の写しなど、本市助成金の振込を希望する口座に関する情報が確認できるもの

よくあるお問い合わせ

お問合せ先

093-582-2299(産業経済局産業政策課)

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このページの作成者

産業経済局総務政策部産業政策課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2299 FAX:093-591-2566

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