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セーフティネット保証5号の認定申請について(平成23年10月から新たな要件が追加されます)

平成23年9月30日更新

 セーフティネット保証とは、景気の低迷などにより経営の安定に支障を来たしている中小企業者を支援するための保証制度です。中小企業信用保険法第2条第4項の規定に基づく認定書を添付して、信用保証付融資を金融機関に申し込むと、融資(市、県の制度融資、金融機関の独自融資)が受けやすくなります。この認定は、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村長が行います。

平成23年10月からのセーフティネット保証5号認定について

 平成23年10月以降のセーフティネット保証5号認定の認定基準が下表のとおり変更されます。
 なお、東日本大震災及び円高の影響を踏まえ、平成23年度下半期(平成23年10月1日~平成24年3月31日)についても引き続き「原則として全業種(82業種)」が対象となります。

  【追加された要件】 
   ・ 「円高の影響による売上げ減少」の要件が追加されます。

セーフティネット保証5号の認定基準

       
認定要件 申請書 概要
売上げの減少 (イ) 最近3ヶ月間の月平均売上高等が前年同期比で5%以上減少していること。
原油価格の高騰 (ロ) 製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていないこと。
円高の影響による売上げの減少 (二)
※10月以降の認定申請から適用
円高の影響によって、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月比で10%以上減少し、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の月平均売上高等が前年同期比で10%以上減少することが見込まれること。
※最近2ヶ月の売上高等の実績値とその翌月を含む3ヶ月間の見込み値で認定申請することも可能。
売上高等の減少が円高によるものであることを具体的に記述した書面(理由書)が必要。

認定申請に必要な書類等

1 認定申請書

 中小企業振興課窓口で配布しています。

2 その他必要書類等

          
認定に必要な書類等
実印 法人の場合は「代表取締役印」、個人事業主の場合は「代表者の実印」
業種の確認できる書類 許認可証、履歴事項全部証明書、会社パンフレット、名刺など
円高に起因することの分かる資料
※「円高の影響による売上げの減少」の場合のみ
理由書の記載事項が証明できる書類
売上高の確認書類 月別の試算表、売上帳など

認定基準により、必要な書類が異なります。詳細は事前に中小企業振興課へお問い合わせください。

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産業経済局雇用・生産性改革推進部中小企業振興課
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