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東日本大震災復興緊急保証の一部延長について【~平成27年3月31日まで】

平成27年4月1日更新

 「東日本大震災復興緊急保証」について、国(中小企業庁)は、適用期限を平成28年3月31日まで延長しています

東日本大震災復興緊急保証とは

 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項の規定に基づき、東日本大震災の被災中小企業者に対応した保証制度です。
 この認定は、本店(個人事業者の方は主たる事業所)所在地の市町村長が行います。

※一般保証及びセーフティネット保証5号とは別枠で、東日本大震災復興緊急保証枠で保証を受けることになります。

東日本大震災復興緊急保証の認定基準

 認定基準については、以下のとおりです。

認定要件 申請書
(様式ダウンロード)
概要
特定被災区域(※)に事業所があり、震災の影響により業況が悪化 1号(1)
(PDF形式:外部リンク)
震災に起因して、最近3ヶ月の売上高が震災の影響を受ける直前の同期と比較して、10%以上減少していること。

※ 特定被災区域とは、災害救助法が適用された市町村(岩手県・宮城県・福島県の全域・青森県・茨城県・栃木県・埼玉県・千葉県・新潟県・長野県の一部)です。
   ご不明な点は、中小企業振興課(電話:093-873-1433)までお尋ね下さい。

▼  最近3ヶ月とは、申請月の前月から5ヶ月間さかのぼることができます。

認定申請に必要な書類等

1 認定申請書(当課窓口にございます。当課に来所の上、記入いただくことも可能です。)

2 その他必要書類等

印鑑関係 法人の場合 代表取締役印(会社の実印)
個人の場合 代表者の実印
会社のゴム判 (所在地・社名・代表者名が入っているもの)
業種のわかる書類 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、許認可証、パンフレット、請求書等
売上等の確認書類 試算表・売上帳など
 ※今期の最近3ヶ月分、震災の影響を受ける直前の同時期分の合計6ヶ月分が必要。
決算書・確定申告書(直近2期分)

一部のファイルをPDF形式で提供しています。PDFの閲覧にはAdobe System社の無償ソフトウェア「Adobe Reader」が必要です。 下記のAdobe Readerダウンロードページなどから入手してください。
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このページの作成者

産業経済局雇用・生産性改革推進部中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434
予備電話:093-873-1510

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