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【地域人づくり事業】中小製造業・建設業経営力強化サポート事業

従業員の賃金等の処遇改善、定着率向上などに取り組む中小製造業・建設業を応援します!!

 北九州市では、国の緊急雇用創出事業(地域人づくり事業)を活用して、従業員の処遇改善(賃金の上昇、非正規社員の正社員化、新入社員の定着率向上)を図ることを目的に、市内中小製造業・建設業者が自社で取り組む経営力強化のための事業を支援(業務委託)します。
 従業員の処遇改善を計画している対象企業の皆様は、この事業をご活用ください。

 事業の詳細については、募集要項(別紙)をご確認いただくほか、中小企業振興課までお問い合わせください。

1 対象者

以下の要件を全て満たす方

(1)市内に事業所を有する中小製造業・建設業者であること。
※発行済み株式の半分以上を大企業が単独で所有するなど、いわゆる「みなし大企業」ではないこと。

(2)市税を滞納していないこと

(3)暴力団・暴力団員でないこと。また、暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

(4)「北九州市物品等供給契約入札参加資格」を有していること。
※この事業は、本市と選定された支援企業との間で業務委託契約を締結して事業を実施していただくものであるため、応募に当たっては「北九州市物品等供給契約入札参加資格」を有していることが必要です(資格がないと応募できません)

 資格を有していない企業の方で応募をお考えの場合は、10月末までに北九州市契約室に申請手続きを行っていただく必要がありますので、手続きなどお早めにご相談ください。

 申請手続きについては契約室ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

2 対象事業

従業員の処遇改善を図ることを目的に、その原資を生み出すため、自社で取り組む経営力強化のための以下の事業(複数選択可)

(1)生産性向上に資する事業
 【対象経費例】 業務改善・生産管理等コンサルタント料(謝金・招聘旅費)、社員講習費(受講料・派遣旅費)など

(2)販路拡大に資する事業
 【対象経費例】 展示会への出展に係る経費(小間料・社員派遣旅費)、バイヤー招聘費、マーケティング等コンサルタント料(謝金・招聘旅費)、広告宣伝費など

(3)人材育成に関する事業
 【対象経費例】 社内研修費(講師謝金・招聘旅費・会場費等)、社員講習費(受講料・派遣旅費)など

※直接的経費(社員の人件費、建設・工事費、機材購入費(リース・レンタルは可)、研究開発費など)のほか、飲食費などは対象外となります。
 また、既に発生している費用の振替えや、事業の再委託は原則としてできません。(事業の一部再委託は可能な場合もありますので、事前にご相談ください)

3 事業要件

上記事業を実施した成果として、以下の処遇改善の成果指標(最低一つの指標を選択、複数選択可)について、具体的数値目標の達成(概ね5年以内:経費に見合う数値)を目指していただきます。

(1)賃金上昇 : 基本給・賞与・各種手当ての引き上げ、一時金の支給など
  【目標値の設定例】 基本給1,000円引き上げ×25人×12ヶ月×5年=150万円など
  ※定期昇給等は賃金上昇として取り扱うことはできません。

(2)正社員化 : 非正規社員を正社員にする
  【目標値の設定例】 5年以内に1人以上を正社員化(非正規と正規の賃金格差150万円)など

(3)定着率向上 : 新入社員の定着率(入社3年以内)の定着率向上
  【目標値の設定例】 5年以内に新入社員の定着率100%など

(4)その他  : 福利厚生の充実など
  【目標値の設定例】 保養施設利用補助6,000円×50人×5年=150万円など

4 事業期間

平成27年1月から平成28年3月末まで(1年3ヶ月)

5 事業経費

1社あたり150万円以内(うち、平成26年度30万円、平成27年度120万円)

6 募集期間

平成26年10月1日(水曜日)から平成26年12月3日(水曜日)まで(必着)

7 応募方法

(1)企画提案書、企業概要、事業計画書、経費明細書、役員等名簿、暴力団排除に関する誓約書

 ※このページからダウンロードしてください。

(2)株主名簿(様式自由、持株比率を明記)、履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)、市税の納税証明書(市税の滞納がないことを証明するもの)、直近2期分の決算関係書類

 ※申請者にてご用意ください。

8 スケジュール等

(1)スケジュール(予定)

 ◆平成26年10月1日~12月3日
   事業の募集、北九州市物品等供給契約入札参加資格申請(~10月31日)
   企画提案書、事業計画書等の提出

 ◆平成26年12月
   審査、支援企業決定(6社程度を想定)、業務委託契約の締結

 ◆平成27年1月
      事業開始

 ◆平成27年3月末
   平成26年度事業終了、実施報告書の提出

 ◆平成27年4月 
    委託料の支払(平成26年度分)

 ◆平成28年3月末
    平成27年度事業終了、実施報告書の提出

 ◆平成28年4月
      委託料の支払(平成27年度分)

 ※終了後、事業成果に関するアンケート調査にご協力いただきます(年1回、5年程度)

(2)その他事業要件

  • この事業は、国の緊急雇用創出事業臨時特例交付金を活用して行うため、「緊急雇用創出事業実施要領」等に規定する要件を遵守すること。
    ※「緊急雇用創出事業実施要領」等の関係資料は地域人づくり事業(処遇改善プロセス)から閲覧できます。応募前に必ずご確認ください。
  • 他(国・県・市)の委託事業や補助金、助成金と内容や経費等が重複しないこと。
  • 平成26年度から27年度まで継続して事業を実施すること。
  • 事業の実施に当たり、会計関係帳簿、労働関係帳簿を整備するなど、委託事業を適切に実施できること。
    ※事業実施報告の際に、経費の支出を証する書類(領収書等)、処遇改善を証する書類(賃金台帳等)の写しを提出していただきます。
  • 事業計画が正当な理由なく達成できない時は、委託料の返還(全部又は一部)を求める場合があること。

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このページの作成者

産業経済局雇用・生産性改革推進部中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434
予備電話:093-873-1510

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