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中小企業振興について(平成27年4月22日 市議会経済港湾委員会報告)

 平成27年4月22日(水曜日)に開催された北九州市議会経済港湾委員会において、北九州市中小企業振興条例(以下、「条例」という。)の推進について報告しました。つきましては、条例第13条の規定に基づき、その報告内容を公表します。

 詳しくは、下記リンクの「議会報告資料(中小企業振興について)」及び「議会報告資料(中小企業振興について(別紙))」をご覧ください。

報告内容(概要)

1 中小企業振興の考え方

 本市の中小企業・小規模企業の振興に当たっては、平成26年12月に制定された「北九州市中小企業振興条例」や平成25年3月に策定した「北九州市新成長戦略」に基づき、総合的で効果的な支援策を実施する。

2 北九州市が実施する主な中小企業振興策(詳細別紙参照)

(1)経営に関する相談対応
・窓口相談、専門家派遣、情報提供
・巡回相談

(2)円滑な資金調達の支援

(3)研究開発・技術開発の支援

(4)受注拡大・販路開拓の支援
・トライアル発注制度の実施
・大規模展示会への出展支援
・北九州オンリーワン企業の認定・支援
・中小企業のビジネスマッチング支援

(5)創業支援
・セミナー、窓口相談、開業支援資金融資、専門家派遣
・インキュベーション施設の運営
・ベンチャースクールの開催

(6)商店街の振興
・活性化計画づくりの支援
・イベント等の賑わいづくり支援
・商店街プレミアム付商品券の発行支援
・商店街空き店舗活用支援
・中小企業団体共同施設等設置補助

(7)人材育成、人材確保
・経営管理、事業承継、技術者養成等のセミナー・講習会の実施
・中小企業大学校直方校の受講料補助
・就職求人情報の発信、企業と求職者とのマッチング、雇用に関する助成

(8)中小企業の受注機会の増大
・公共工事等における地元企業への優先発注
・指定管理者選定における地元優遇

3 中小企業振興条例の周知状況と今後の対応

下記リンクの「議会報告資料(中小企業振興について)」をご覧ください。

4 条例の趣旨を踏まえた今後の活動

下記リンクの「議会報告資料(中小企業振興について)」をご覧ください。 

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産業経済局雇用・生産性改革推進部中小企業振興課
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電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434
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