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北九州市中小企業実態調査の報告等について(平成28年5月26日 市議会経済港湾委員会報告)

 平成28年5月26日(木曜日)に開催された北九州市議会経済港湾委員会において、北九州市中小企業振興条例(以下、「条例」という。)の推進について報告しました。つきましては、条例第13条の規定に基づき、その報告内容を報告します。

 詳しくは、下記リンクの「議会報告資料(北九州市中小企業実態調査の報告等について)」及び「議会報告資料(北九州市中小企業実態調査について)」をご覧ください。

報告内容(概要)

1 北九州市中小企業実態調査

【今回の調査結果のポイント】
(1)経営に関すること
・後継者が「いない」という回答が多く、事業承継の問題を改めて認識
(2)雇用に関すること
・「中途採用者」や「60歳以上の高齢者」など、即戦力の人材に対するニーズが高い。
(3)市の施策に関すること
・市の施策の認知度は、約7割であるが、更なるPRが必要。
・市の施策で力を入れて欲しいものとして、「金融支援」と「人材の確保・育成」の2つが多い。

2 実態調査の結果等を踏まえた今後の活動

(1)実態調査の結果を庁内の関係課へ着実にフィードバック
(2)意見交換会等(夏頃)の実施(この結果は、前述のプロジェクトチーム(庁内の関係課)へフィードバック)
(3)中小・小規模企業等の意見の反映

3 参考(平成28年度の新たな取り組み)

(1)資金繰り支援
・中小企業融資制度による資金調達の支援
・「開業支援資金」の保証料ゼロへの対応(検討中)
(2)人材確保支援
・「ゲンバ男子運営事業」
・中小企業人材確保支援事業
・「北九州市U・Iターン応援オフィス」の開設
・シニア・ハローワーク連携事業
(3)条例推進を図るためのプロジェクトチームを創設(再掲)
(4)金融危機等に備えた体制の整備

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