【先端設備等導入計画の概要】
中小企業等が、計画期間内に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が北九州市の「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。
計画の認定を受けた場合は、固定資産税のゼロ特例(一定の要件を満たした場合)などの支援措置を活用することができます。
2020年4月30日より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象を拡充(事業用家屋、構築物が追加)するとともに、固定資産税を投資後3年間ゼロにすることとしました。
2021年6月16日より、本計画の根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に移管されました。
この法改正に伴い、固定資産税の減免措置について、適用期限を2年間延長し、2023年3月31日までとしました。