危機関連保証について

更新日 : 2020年5月7日

危機関連保証とは　

　令和二年新型コロナウイルス感染症の影響により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。
　この認定は、本店又は事業実態のある事業所（個人の場合は事業実態のある事業所）の所在地の市町村長が行います。

利用対象者（危機関連保証の認定基準）

以下1、2の両方を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業者（組合、NPO法人含む）

金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図る為に資金調達を必要としていること
指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少することが見込まれること

（注）「中小企業者」は、中小企業信用保険法第二条第一項に該当する方になります。詳しくは中小企業振興課までお問い合わせ下さい。

危機関連保証の認定を受けた場合の優遇措置について

危機関連保証の認定を受けた中小企業者が本市中小企業融資の景気対応資金を利用する場合、保証料の利用者負担がゼロになるとともに、貸出金利を0．9％に引き下げます。
北九州市中小企業融資制度の概要について（動画でのご案内）（外部リンク）

県中小企業融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」の申し込みが可能になります。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者の皆様に対し、3年間実質無利子・無担保・保証料ゼロの県の制度融資による資金繰り支援を行うものです。

郵送による申請受付
令和2年5月7日（木曜日）より、「危機関連保証」及び「セーフティネット保証4号」について、郵送による申請受付を実施しています。
詳しくは、「危機関連保証、セーフティネット保証4号の郵送申請を実施しています。」ページをご確認ください。

窓口での申請受付
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点より、事前予約制となっていますので、各窓口へご連絡ください。（窓口の連絡先については、「「新型コロナウイルス感染症」の影響に伴う緊急企業支援について【予約制】」ページをご確認下さい。）

認定書の有効期限は、従来30日間としておりますが、令和2年1月29日から7月31日までの間に取得した認定書は、有効期限を同年8月31日まで延長します。
取得済の認定書について、再度認定申請を行う必要はありません。

【重要（変更事項）】
売上高等比較表に実印が必要です。

（注）自動計算用Excel形式は、一度、デスクトップ等に保存してご利用ください。
（注）プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないでください。
また、中小企業振興課の窓口でも配布しています。

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証等が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

対象となる方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方

【法人向け】

印鑑関係	代表取締役印（会社の実印）ゴム判（社名（屋号）、所在地、代表者名が入っているもの）
法人の実在を確認できる書類	履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、営業許可証、店舗の賃貸借契約書の写しなど（申請時の所在地を確認できること）（注）履歴事項全部証明書は必須
売上等の確認書類	試算表・売上帳最近1か月及び前年同月の売上高等のわかるもの 1の月後2か月の見込み売上高等のわかるもの及び対応する前年2か月の売上高等のわかるもの（注）最近1か月とは申請月の前月（注）参考資料として決算書、確定申告書（直近2期分）例　（申請が5月の場合）令和2年4月及び平成31年4月の売上令和2年5月、6月及び令和元年5月、6月の売上
委任状（金融機関の場合）	委任状（委任・受任者及び委任行為の内容が記されているもの）委任受任者の名刺
その他	融資申込みに係る反社会的勢力でないことの表明・確約書（PDF形式:108KB）

【個人事業主向け】

印鑑関係	代表者の実印
個人の実在を確認できる書類	令和元年分確定申告書（令和元年分が無ければ、平成30年分）、営業許可証、店舗の賃貸借契約書の写しなど（申請時の所在地と自宅住所を確認できること）（注）確定申告書は必須
売上等の確認書類	試算表・売上帳最近1か月及び前年同月の売上高等のわかるもの 1の月後2か月の見込み売上高等のわかるもの及び対応する前年2か月の売上高等のわかるもの（注）最近1か月とは申請月の前月（注）参考資料として決算書、確定申告書（直近2期分）例　（申請が5月の場合）令和2年4月及び平成31年4月の売上令和2年5月、6月及び令和元年5月、6月の売上
委任状（金融機関の場合）	委任状（委任・受任者及び委任行為の内容が記されているもの）委任受任者の名刺
その他	融資申込みに係る反社会的勢力でないことの表明・確約書（PDF形式:108KB）