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危機関連保証について

更新日 : 2021年7月19日

【お知らせ】

  • インターネット申請に限り、原則ハンコレス(事業者の押印不要)、提出書類簡素化の対応としておりましたが、窓口での申請につきましても令和3年7月1日より同様の対応と致します。

危機関連保証(令和二年新型コロナウイルス感染症)とは 

 令和二年新型コロナウイルス感染症の影響により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。
 この認定は、本店又は事業実態のある事業所(個人の場合は事業実態のある事業所)の所在地の市町村長が行います。

【指定の期間】令和2年2月1日から令和3年12月31日
(注)指定期間とは認定申請をすることができる期間をいいます。

認定書の有効期限は、認定書発行の日から起算して30日後と、中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。

危機関連保証の認定を受けた場合の優遇措置について

利用対象者(危機関連保証の認定基準)

以下1、2の両方を満たすことについて、市町村長の認定を受けた中小企業者(組合、NPO法人含む)

  1. 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図る為に資金調達を必要としていること
  2. 指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつその後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること

(注)「中小企業者」は、中小企業信用保険法第二条第一項に該当する方になります。詳しくは中小企業振興課までお問い合わせ下さい。

申請受付について

認定申請に必要な書類等(インターネットによる申請を除く)

以下のいずれかの方法で申請が可能です。

 売上減少要件を緩和する場合は、必ず「パターン(1)売上高比較表+根拠資料」で認定申請を行って下さい。
「パターン(2)月別売上申告書を使用」、「パターン(3)売上高比較表+税理士等の実印」の方法では、申請できません。
(注)売上減少要件の緩和には、直近月の売上高の集計が終わっておらず、前々月等の売上高を直近月の売上高とする方法も含みます。

パターン(1)
売上高比較表+根拠資料
パターン(2)
月別売上申告書を使用
パターン(3)
売上高比較表+税理士等の実印(注1)

認定書(注2)
売上高比較表(注3)
反社会的勢力でない
ことの表明・確約書(注4)

戸畑・小倉窓口用
(自動計算用Excel形式:48KB)
(PDF形式:236KB)
 

黒崎窓口用
(自動計算用Excel形式:48KB)
(PDF形式:236KB)

認定書(注2)
売上高比較表(注3)
反社会的勢力でない
ことの表明・確約書(注4)

戸畑・小倉窓口用
(自動計算用Excel形式:48KB)
(PDF形式:236KB)
 

黒崎窓口用
(自動計算用Excel形式:48KB)
(PDF形式:236KB)

認定書(注2)
売上高比較表(注3)
反社会的勢力でない
ことの表明・確約書(注4)

戸畑・小倉窓口用
(自動計算用Excel形式:48KB)
(PDF形式:236KB)
 

黒崎窓口用
(自動計算用Excel形式:48KB)
(PDF形式:236KB)

履歴事項全部証明書の写(法人)
所得税確定申告書の写(個人)
履歴事項全部証明書の写(法人)
所得税確定申告書の写(個人)
履歴事項全部証明書の写(法人)
所得税確定申告書の写(個人)

売上高の根拠資料

  1. 最近1か月及び前年同月の売上高等のわかるもの
  2. 1の月後2か月の見込み売上高等
    のわかるもの及び対応する前年
    2か月の売上高等のわかるもの

(注)最近1か月とは申請月の前月
(例)令和3年7月に申請する場合

  1. 令和3年6月及び令和2年6月の売上
  2. 令和3年7月、8月及び令和2年7月、8月の売上
委任状(注5) 委任状(注5) 委任状(注5)

(注1)担当税理士の実印又は、金融機関の支店長印
(注2)事業者の実印は不要です。個人事業主の自宅住所の記入は不要です。
(注3)個人事業主の自宅住所の記入は不要です。
    パターン(1)の場合は、事業者の実印が必要です。
    パターン(2)の場合は、事業者の実印は不要です。
    パターン(3)の場合は、税理士の実印又は、金融機関の支店長印が必要です。
(注4)個人事業主の自宅住所の記入が必要です。事業者の実印が必要です。
(注5)金融機関代理申請の場合のみ提出して下さい。
    委任状を利用する場合は、委任状に委任者の実印を押印して下さい。
    個人事業主の自宅住所の記入は不要です。
(注6)自動計算用Excel形式は、一度デスクトップ等に保存してご利用下さい。
(注7)プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないで下さい。
(注8)書類の修正に必要な場合がありますので、申請者の実印持参を推奨します。
    個人は代表者の実印、法人は会社の実印(代表取締役印)

【売上減少要件の緩和について】

 売上減少要件の緩和を希望する場合は、以下の様式から該当するものを選び「パターン(1)売上高比較表+根拠資料」の方法で認定申請を行って下さい。

【創業者等の要件緩和】

対象となる方
 
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、事業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者又は、前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
 

上記対象者用認定申請書ダウンロード
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較(戸畑・小倉窓口用(PDF形式:228KB))  
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較(黒崎窓口用(PDF形式:232KB))
売上高等比較表(Exce形式:16.0KB)  

令和元年12月比較(戸畑・小倉窓口用(PDF形式:228KB)) 
令和元年12月比較(黒崎窓口用(PDF形式:228KB))
売上高等比較表(Exce形式:16.0KB)

令和元年10-12月比較(戸畑・小倉窓口用(PDF形式:232KB)) 
令和元年10-12月比較(黒崎窓口用(PDF形式:232KB))
売上高等比較表(Exce形式:16.0KB)


【GoToキャンペーンの一時停止等の影響による要件緩和】

対象となる方
GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者

 上記売上減少要件の緩和を希望される場合は、認定申請書及び売上高等比較表の「最近1か月間」を「最近6か月間の平均」に、「前年1か月間」を「前年6か月間の平均」として作成してください。また、通常の必要書類に加え、以下の様式と対象月の売上高の確認書類(試算表等)を追加で提出してください。

平均売上高計算書(売上減少要件緩和用追加様式)(PDF形式:236KB)

【新型コロナウイルス感染症の影響を1年以上受けていることによる要件緩和】

対象となる方
新型コロナウイルス感染症の影響を1年以上受けていることで昨年との売上高比較が妥当でない事業者

 最近1か月間及びその後2月間の比較対象月(前年同期)については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、前々年同期との比較も可能です。

印紙税について

 危機関連保証(令和二年新型コロナウイルス感染症)の認定を受けて本市融資制度(景気対応資金)を利用する際に金融機関と取り交わす消費賃貸借契約書のうち、令和4年3月31日までに作成されているものについて、印紙税が非課税になります。また、既に印紙税を納付している場合には、その納付された印紙税額に相当する金額の還付を受けることができます。詳細は最寄りの税務署にお問合せ下さい。 

北九州市中小企業融資制度の申込先について

北九州市中小企業融資制度の申込先は、「取扱市内金融機関14行(北九州市内及びその近郊の本店・支店)、北九州商工会議所(本所、サービスセンター)」です。
金融機関によって、申込可能な資金が異なりますので、ご注意ください。

【取扱金融機関(14行)】

みずほ銀行、福岡銀行、西日本シティ銀行、北九州銀行、筑邦銀行、佐賀銀行、十八親和銀行、大分銀行、福岡中央銀行、西京銀行、豊和銀行、福岡ひびき信用金庫、遠賀信用金庫、商工組合中央金庫 

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このページの作成者

産業経済局雇用・生産性改革推進部中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434
予備電話:093-873-1510

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