危機関連保証について

更新日 : 2020年3月18日

危機関連保証とは　

　突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業者に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。
　この認定は、本店又は事業実態のある事業所（個人の場合は事業実態のある事業所）の所在地の市町村長が行います。

危機関連保証の認定を受けた場合の優遇措置について

　3月13日に中小企業庁より新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として「危機関連保証」が発動されました。これを受けて本市独自の措置として、危機関連保証の認定を受けた中小企業者が本市中小企業融資の景気対応資金を利用する場合、信用保証料の利用者負担をゼロにするとともに、貸出金利を0．9％に引き下げます。（取り扱い開始日令和2年3月17日）

危機関連保証の利用対象者

対象者：売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村長の認定を受けた中小企業者

危機関連保証の認定基準

以下(1)(2)の両方を満たすこと

（1）金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図る為に資金調達を必要としていること
（2）指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15％以上減少することが見込まれること

認定申請に必要な書類等

認定申請書　ダウンロードできます。

(認定申請書(PDF形式：118KB))

(認定申請書小倉ワンストップ相談窓口用(PDF形式：108KB))

（注）プリントアウト時には、必ず片面印刷を行い、両面印刷はしないで下さい。
また、中小企業振興課の窓口でも配布しています。

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証等が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

対象となる方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次の方

事業歴3ヶ月以上1年1ヶ月未満の事業者
前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

認定申請書ダウンロード
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較（PDF形式：124KB）
最近1ヶ月と最近3ヶ月比較（小倉ワンストップ窓口用（PDF形式：124KB））　　

令和元年12月比較（PDF形式：124KB）
令和元年12月比較（小倉ワンストップ窓口用（PDF形式：124KB））

令和元年10-12月比較（PDF形式：124KB）
令和元年10-12月比較（小倉ワンストップ窓口用（PDF形式：124KB））

その他必要書類

印鑑関係	法人の場合は「代表者取締役印（会社の実印）」、社名（屋号）のゴム判・代表者名が入っているもの）個人事業主の場合は「代表者実印」
業種のわかる書類	履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、許認可証、確定申告書、パンフレット、請求書
売上等の確認書類	試算表・売上帳最近1か月及び前年同月の売上高等のわかるもの 1の月後2か月の見込み売上高等のわかるもの及び対応する前年2か月の売上高等のわかるもの（注）最近1か月とは申請月の前月（注）参考資料として決算書、確定申告書（直近2期分）
委任状及び委任受任者の名刺（金融機関の場合）	金融機関が代理申請に来る場合（注）様式はありませんが、委任・受任者及び委任行為の内容が記されているものであれば可能
その他	融資申込みに係る反社会的勢力でないことの表明・確約書（PDF形式:108KB）