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事業再構築補助金(新分野展開、業態転換等に関する補助金)

更新日 : 2021年9月30日

 新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するための国(経済産業省・令和二年度第三次補正)の補助金・公募要領(第三回)が公表されました。

 なお、当補助金については、電子申請のみであり、申請受付は、8月30日(月曜日)より開始されています。 

 申請をお考えの事業者様は、公募要領をご確認の上、GビズIDプライムアカウントの取得手続きを行っていただき、認定経営革新等支援機関等と事業計画の策定に着手ください。

(注)当ページは、事業再構築補助金HPならびに第三回公募要領(1.1版)を基に作成しています。公募内容やスケジュール等については、適宜変更される可能性がございますので、最新情報や詳細については、事業再構築補助金HP(外部リンク) をご覧ください。

(追記)三次公募は9月21日(火曜日)18時をもって締め切りとなりました。四次公募の申請受付開始後、電子申請のパソコン入力を補助する窓口を市内3か所に開設予定です。

事業再構築補助金チラシ(画像データ)

事業概要

 本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

 また、事業再構築を通じて事業規模を拡大し、中小企業者等から中堅・大企業等に成長することや、中堅企業等が海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことで高い成長率を実現することは特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。

必須申請要件

(1) 2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前(2019年又は2020年1月から3月)の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5%以上減少していること。

(2)事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと。

(3)補助事業終了後3年から5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。

補助内容

申請枠

補助金額

補助率
通常枠

中小企業 :100万円から従業員数に応じて8,000万円

中堅企業 :100万円から従業員数に応じて8,000万円

中小企業 :3分の2(6,000万円超は2分の1)

中堅企業 :2分の1 (4,000万円を超える部分は3分の1)

卒業枠

中小企業 :6,000万円超から1億円 中小企業 :3分の2

グローバル

V字回復枠

中堅企業 :8,000万円超から1億円 中堅企業 :2分の1

緊急事態宣言枠

(注1)

【従業員数 5人以下】100万円から500万円

【従業員数 6人から20人】100万円から1,000万円

【従業員数21人以上】100万円から1,500万円

中小企業 :4分の3

中堅企業 :3分の2

最低賃金枠

(注2)

【従業員数 5人以下】100万円から500万円

【従業員数 6人から20人】100万円から1,000万円

【従業員数21人以上】100万円から1,500万円

中小企業 :4分の3

中堅企業 :3分の2

大規模賃金引上枠

(注3)

【従業員数101人以上】8,000万円から1億円

中小企業 :3分の2(6,000万円超は2分の1)

中堅企業 :2分の1 (4,000万円を超える部分は3分の1)

(注1)必須申請要件1から3を満たし、かつ緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1月から8月のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。

(注2)必須申請要件1から3を満たし、かつ2020年10月から2021年6月までの間で、3か月以上最低賃金+30円以内で雇用している従業員が全従業員数の10%以上いること及び2020年4月以降のいずれかの月の売上高が対前年又は前々年の同月比で30%以上減少していること。

(注3)必須申請要件1から3を満たし、かつ補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3年から5年の事業計画期間終了までの間、事業場 内最低賃金を年額45円以上の水準で引き上げること及び補助事業実施期間の終了時点を含む事業年度から3年から5年の事業計画期間終了までの間、従業員数を年率平均1.5%以上(初年度は1.0%以上)増員させること。

公募期間(第三回)

【公募開始】

  令和3年7月30日(金曜日)

【申請受付】

  令和3年8月30日(月曜日)

【応募締切】

  令和3年9月21日(火曜日)

 (注)三次公募は9月21日(火曜日)18時をもって締め切りとなりました。

問い合せ先

事業再構築補助金事務局コールセンター

受付時間

9時00分から18時00分 (土曜日、日曜日、祝日を除く)

電話番号

ナビダイヤル 0570-012-088 (IP電話用:03-4216-4080)

電子申請にあたっての注意事項

本事業の申請には、「GビズIDプライムアカウント(外部リンク)」の取得が必要です。

ID発行まで、最大で3週間から4週間程度日数を要するため、取得未了の方は、あらかじめGビズIDプライムアカウント取得手続きを行ってください。

電子申請のパソコン入力補助を行います!

 市内3か所に設置している『新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業者向け相談窓口』に、事業再構築補助金の電子申請のパソコン入力補助を行う窓口を設置します。

会場名

住所

予約電話番号

小倉相談窓口

 小倉北区浅野3丁目8番1号 AIMビル8階

093-873-1433

戸畑相談窓口

 戸畑区中原新町2番1号北九州テクノセンタービル1階

黒崎相談窓口

 八幡西区黒崎3丁目15番3号 コムシティ6階

 ・設置期間:令和3年8月31日(火曜日)下旬から9月17日(金曜日)まで

 ・対応日時:月曜日から金曜日(土曜日、日曜日、祝日除く) 9時00分から17時00分

 ・注意事項

  申請サポート窓口は、『予約制』です。事前に予約を取っていただく必要があります。(予約なしでの対応はできかねますのでご了承ください)

  また、認定経営革新等支援機関(中小企業支援機関や税理士、金融機関など)と事業計画の策定を行った事業者の電子申請をサポートします。市が事業計画の策定等を支援するものではございません。

(注)四次公募の申請受付開始後、市内3か所に再開設を予定しております。

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このページの作成者

産業経済局雇用・生産性改革推進部中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434
予備電話:093-873-1510

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