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北九州市サプライチェーン再構築支援補助金

更新日 : 2020年9月8日

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、海外からの部品供給が滞り生産が中断するなど、サプライチェーン分断リスクが顕在化しました。

 これを受け、サプライチェーン分断リスク軽減を図る目的で、生産拠点の集中度が高い製品又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品について、北九州市内に生産拠点を新設・増設する経費の一部を支援します。

(注)本事業は、令和2年度9月補正予算が成立した場合に実施するものです。

募集期間

令和2年9月8日(火曜日)から11月30日(月曜日)まで (17時必着)

補助対象事業

次の(1)又は(2)のいずれかに該当する整備事業を北九州市内で実施すること

(1)生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点の整備事業

(2)一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業

補助対象者

  • 日本国内において登記された法人であること
  • 対象設備を新設又は増設する工事を補助金の交付決定日以後に開始すること
  • 令和4年2月28日までに対象設備を用いて操業を開始すること
  • 市税を滞納していないこと
  • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと 

補助対象経費

補助対象事業の実施に必要な次の経費で、交付決定日以降に発生する経費の合計額

(消費税並びに地方消費税相当額を除く)

建物取得費

ア 補助対象事業の用に供する建物及び設備機械装置の取得に要する経費

イ アと併せて実施する附帯工事費等として市長が認める経費

ウ その他市長が認める経費

設備費  同上
システム購入費  補助対象事業の実施に必要なソフトウェアの購入費

(参考)

 緊急性その他のやむを得ない理由により交付決定日以前に事業を着手する必要がある場合、事前着手届を提出し、市の承認を得ることで、交付決定日以前に事業を着手することが可能です。この場合の補助対象経費は、承認日以降に発生する経費となります。ただし、補助金の交付を約束するものではありません。

補助率

補助率

 補助対象経費の

   中小企業等(注1) 10%

   大企業(注2) 5%

上限額  5億円

注1: 中小企業等とは、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条各号に掲げる中小企業者及び中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項各号に掲げる中小企業団体をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

  • 発行済み株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有しているもの
  • 発行済み株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有しているもの
  • 役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼ねているもの

注2:大企業とは、中小企業等以外の企業又は団体をいう。

採択までの事業日程(予定)

令和2年11月30日   募集締め切り

    12月中旬   書面審査

    12月下旬   採択決定

令和3年 1月以降   交付申請・交付決定

留意事項

  • 国の補助金(サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金)との併用は可能です。また、北九州市企業立地促進補助金等との併用はできません。
  • 採択された場合、企業名、所在地、事業内容等を公表する場合があります。
  • 補助金の支払い時期は、事業完了後になります。
  • 市が定める財産の処分を制限された期間内において、補助金の交付を受けて取得した対象設備を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付けし、又は担保に供する等の処分をした場合は、補助金の全部又は一部を返還していただく場合があります。
  • 補助対象事業(2)で採択された補助事業について、市民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材の需給がひっ迫した際には、補助金により生産した製品等を市内への優先的な供給に協力いただく必要があります。

提出書類

事業計画書に次の必要書類を添付の上、募集期間内に提出して下さい。

 (1)事業計画書【様式第1号】

 (2)事業計画内容【様式第1号の1】

 (3)事業予算書【様式第1号の2】

 (4)補助対象経費内訳書【様式第1号の3】

 (5)会社概要等【様式第1号の4】

 (6)補助対象経費根拠資料(見積書等)【様式第1号の3関係】

 (7)事業実施場所の付近見取り図、対象設備に係る配置図、平面図等

 (8)役員名簿(暴力団員等でないことの照会に必要)

 (9)商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)【原本】

 (10)納税証明書(市税に滞納がないことの証明)【原本】

 (11)事前着手申請書【様式第2号】 (該当がある場合)

 (注)(9)及び(10)については、本申請3ヶ月以内に発行されたもの

書類提出先・問い合わせ先

〒803-8501北九州市小倉北区城内1番1号

北九州市 産業経済局 企業立地支援課 担当:奥田・田澤

電話:093-582-2065 FAX:093-582-1202

メールアドレスsan-kigyoushien@city.kitakyushu.lg.jp

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産業経済局企業立地支援部企業立地支援課
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