新型コロナウイルスの感染予防を図るため、不特定多数の人が集まる来客型の店舗などにおいて、感染予防の取り組みに要した経費の一部を助成します。
【募集及び受付は終了しました】消耗品費補助金【新しい生活様式の店舗助成事業】
対象となる事業者
次の(1)から(3)の要件をすべて満たす事業者
(1)中小企業者又は個人事業主
(2)次の事業を営む来客型の店舗等を有する者
- 小売業
- 宿泊業
- 生活関連サービス業(理容業、美容業、クリーニング業等)
- その他物品賃貸業(レンタルショップ等)
- 娯楽業(スポーツクラブ等)
- 学習支援業(学習塾、英会話教室等)
- 療術業(はり・きゅう、あん摩マッサージ等)
(参考)対象業種の考え方(消耗品費補助金)(PDF形式:318KB)
なお、「福岡県飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金」で対象外となっている、客席を設けず持ち帰り用の食品提供のみの形態の、飲食店営業及び喫茶店営業の事業者は、本市の助成の対象となります。
福岡県ホームページ「飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金について」(外部リンク)
(注1)一部対象とならない店舗があります。
(注2)不特定多数の来客のない無店舗営業や従業員のみが利用する事務所などは除きます。
(注3)「福岡県飲食店向け新型コロナウイルス感染対策助成金」の助成対象である飲食店を除きます。
(3)次の事項を遵守することについて同意し、必要な書類を提出できること
- 福岡県が定める「感染防止宣言ステッカー」に登録し、店舗に掲示していること
- 業界団体の定めるガイドラインを遵守すること
- 店舗において新型コロナウイルス感染症の感染者が発生した場合に、保健所が行う調査に協力すること
対象経費
感染防止対策にかかる消耗品(税抜1万円未満)の購入
ただし、感染防止対策を目的とするものであることが判然としない場合は対象になりません。
対象になる例は、マスク、消毒液、アルコール液、使い捨て手袋、ペーパータオル、フェイスシールド、非接触式体温計、ハンドソープ、石けん、アクリル板、ビニールカーテン、フロアマーカー、コイントレー など
(注)次に掲げる方法で購入する場合は対象になりません。
- 自社内部の取引で、申請者である個人又は法人の代表者と消耗品の購入店舗を経営している個人又は法人の代表者が同一である場合
- 自社内部の取引で、申請者である個人又は法人と、消耗品の購入店舗を経営している個人又は法人が、会社法(平成17年法律86号)2条に定める親会社と子会社である場合又は生計を一にする親族である場合
- オークションによる購入(インターネットオークションを含みます。)
- フリーマーケットによる購入(フリーマーケットアプリを含みます。)
- 中古品の購入
- 市場価格に比して著しく価格に差がある物を購入する場合
助成金額
1店舗あたり2万5千円を上限に対象経費に要した費用(千円未満切り捨て)。
(注)複数の店舗を有する場合は、2店舗を上限とします。
助成対象期間
令和2年9月1日(火曜日)から令和2年10月31日(土曜日)までの間に購入した経費が対象。
申請方法
申請方法は、郵送のみです。
- あらかじめ、申請書と添付資料をご準備ください。
- 下記の送付先に、必ず「書留」で送付してください。(令和2年11月30日消印有効)。
送付先
〒802-0001 北九州市小倉北区浅野2丁目14番3号
あるあるCity2号館 2階
北九州市新しい生活様式の店舗助成事業事務局「消耗品費補助」行
申請受付期間
令和2年9月16日(水曜日)から令和2年11月30日(月曜日)
申請書類
下記様式にご記入ください。
- 申請には、署名・捺印が必要な箇所があります。
- 申請書の様式は、区役所、出張所にも置いています。
添付資料
個人事業主の方
- 身分証明書(運転免許証、健康保険証など)
法人の方
- 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
- 役員名簿(代表者の捺印は必要です)「参考様式5」(Word形式:47KB)
個人事業主・法人共通
- 経費が確認できるものの原本(領収書、レシートなど)
- 消耗品購入に要した経費 「参考様式2」(Word形式:54KB)
- 振込先口座が分かる書類の写し
- 営業実態が確認できる書類の写し
- 誓約書 「参考様式4」(PDF形式:65KB)
- 福岡県「感染防止宣言ステッカー」の写し
- 福岡県「感染防止宣言ステッカー」を掲示している店舗写真 「任意様式」又は「参考様式6」(Word形式:31KB)
よくあるお問い合わせ
よくあるお問い合わせ【消耗品費補助金】(PDF形式:275KB)
問合せ先
新しい生活様式の店舗助成事業コールセンター
電話:0120-253-375
9時から17時(土曜日、日曜日、祝日も受付)
ただし、令和2年12月29日(火曜日)から令和3年1月3日(日曜日)までは休止します。
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このページの作成者
産業経済局地域・観光産業振興部商業・サービス産業政策課
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