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消費税の転嫁拒否、転嫁阻害行為等に関する情報受付窓口の開設について

平成25年11月1日

 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月1日に施行されたことに伴い、消費税の転嫁拒否行為等の防止及び情報収集等のため、下記のとおり「消費税転嫁等に関する情報受付窓口」を開設いたします。

1 窓口の名称

「消費税転嫁等に関する情報受付窓口」

2 開設期間

平成25年11月1日(金曜日)から当分の間
受付時間:平日の8時30分~17時15分

3 相談者ごとの担当窓口及び連絡先

相談者 担当窓口 住所 電話番号
事業者等からの相談
  (卸・小売業を除くすべての業種) 産業経済局
中小企業振興課
戸畑区中原新町2番1号
北九州テクノセンタービル1階
093-873-1433
  (卸・小売業) 産業経済局
商業振興課
小倉北区浅野三丁目8番1号
AIMビル4階
093-551-3646
消費者からの相談 市民文化スポーツ局
消費生活センター
戸畑区汐井町1番6号
ウェルとばた7階
093-871-0428

4 窓口における業務内容

(1)受付対象情報
  ア 消費税の転嫁拒否行為(減額、買いたたき等)に関する情報
  イ 消費税の転嫁を阻害する表示行為(「消費税還元セール」の表示等)に関する情報
  ウ 消費税の表示(総額表示、外税表示等)に関する情報
  エ 消費税の転嫁・表示方法の共同行為(転嫁カルテル・表示カルテル)に関する情報

(2)受付情報への対応
  ア 消費税の転嫁拒否行為等に関する相談内容については、法律に基づく制度の一般的な解釈等についてご説明します。
  イ 法律違反が疑われる個別事案や、事業者等が自ら行おうとする具体的な行為についての事前相談及び本市において対応することができない一般的な法令解釈等の内容の場合は、国の担当機関(公正取引委員会、消費者庁等)をご紹介します。
  ※ 市の窓口は、情報の受付・国等の所管窓口への通知を行うもので、事業者への調査・指導等の権限は付与されていません。

5 その他

(1)資金繰りの相談【受付窓口:産業経済局中小企業振興課】
  消費税増税の影響等に伴う資金繰り相談については、必要に応じて、セーフティネット保証の認定や本市の「景気対応資金」などの融資制度等をご案内します。

(2)その他の情報受付機関
  ア 国の関係省庁、各都道府県等にも同様の情報受付窓口が設置されています。
  イ 消費税(税率の引上げ等)に関する問い合わせ等に関しては、国税庁、福岡国税局及び各税務署が対応します。
  ウ 中小企業からの消費税に関する問い合わせについては、商工会議所、商工会、福岡県中小企業団体中央会、(財)福岡県中小企業振興センターにおいても対応しています。

■国の相談窓口■
 転嫁に関するお問合せ、広告・宣伝に関するお問合せ、消費税の総額表示に関するお問合せ等
 内閣府消費税価格転嫁等総合相談センター   電話:0570-200-123
 ホームページ:消費税価格転嫁等総合相談センター(外部リンク)

このページの作成者

産業経済局新成長戦略推進部中小企業振興課
〒804-0003 北九州市戸畑区中原新町2番1号 北九州テクノセンタービル1階
電話:093-873-1433 FAX:093-873-1434

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