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【北九州市版】新型コロナウイルス感染症に伴う主な支援策まとめ

更新日 : 2021年9月24日

TOPICS

・経済産業省より、緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置が公表されました。

(随時当ページにも記載予定ですが、最新の情報は下記リンク先をご確認ください。)

【経済産業省HP】「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」(外部リンク)

・北九州市が実施する緊急経済支援については、下記リンク先をご確認ください。

【新型コロナウイルス感染症対策】緊急経済支援策について

・福岡県が実施する支援措置については、下記リンク先をご確認ください。

「新型コロナウイルス感染症対策 支援・相談窓口」(外部リンク)

【主な修正箇所】令和3年9月24日支援策一覧更新

追加:

  • J-LODlive2
  • 産業雇用安定助成金
  • トライアル雇用助成金

変更:

  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)
  • 沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用
  • 経営課題解決のための中小企業診断士等専門家派遣

一覧表をPDFファイルでダウンロードすることができます。

事業者向け緊急支援策については【新型コロナウイルス感染症対策】緊急経済支援策について」をご確認ください。

個人・世帯向け【給付(もらえる)】

事業主の指示により休業した中小企業の労働者の方々へ

国の支援

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部リンク)

内容:休業手当を受けることができない場合に、休業前賃金の8割(日額上限あり)を、休業実績に応じて支給
(中小企業の方)対象期間および申請期限

  • (休業期間)令和2年10月~令和3年9月⇒(申請期限)令和3年12月31日
  • (休業期間)令和3年10月~令和3年11月⇒(申請期限)令和4年2月28日

(大企業の方)対象期間および申請期限

  • (休業期間)令和2年4月~令和2年6月⇒(申請期限)令和3年12月31日
  • (休業期間)令和3年1月8日~令和3年9月⇒(申請期限)令和3年12月31日
  • (休業期間)令和3年10月~令和3年11月⇒(申請期限)令和4年2月28日

(注)条件により申請期限が異なる場合があります。詳細は新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(外部リンク)をご覧ください。

お問い合わせ先:

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話:0120-221-276
8時30分~20時00分(平日)
8時30分~17時15分(土曜日・日曜日・祝祭日)

子育て世帯で家計が大変

国の支援

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金

概要:新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得のひとり親・ふたり親子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、食費等による支出の増加の影響を勘案し、給付金を支給。

対象者:

(1)低所得のひとり親世帯

 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障害児の場合は20歳未満)を監護する、下記のいずれかに該当する方が支給対象です。

  1. 令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けている方
  2. 公的年金を受給していることにより、令和3年4月分の児童扶養手当の支給を受けていない方
  3. 令和3年4月分の児童扶養手当は受給していないが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

(注)1の該当者は申請不要。2、3の該当者は申請が必要です。

(2)ひとり親世帯以外(ふたり親世帯)の子育て世帯のうち住民税非課税の世帯

 基準日(令和3年3月31日)時点で18歳未満の児童(特別児童扶養手当受給対象となる児童の場合、20歳未満)を養育する父母等であり、かつ、以下のいずれかの要件に該当する方が対象です。

  1. 令和3年度分住民税(均等割)が非課税である方。
  2. 令和3年1月1日以降の家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方。

(注)令和3年4月以降、令和4年2月末までに生まれる新生児も対象です。

(注)(1)(2)両方に該当する場合でも一方を受給済みの場合はもう一方は受給できません。

給付額:児童一人当たり一律5万円

お問い合わせ先:

「子育て世帯生活支援特別給付金」窓口

電話:093-582-3630

9時00分~17時00分(平日のみ)

離職、休業等で住居を失った、失うおそれがある

国の支援制度

住居確保給付金

概要:家主に対し、家賃実費支給(上限額あり)

上限額:

  • 身世帯 29,000円
  • 2人世帯 35,000円
  • 3人から5人世帯 38,000円

対象:離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

支給期間:原則3カ月(最長9カ月)

お問い合わせ先:

各区役所保健福祉課(平日 8時30分~17時00分)

  • 門司区 093-331-1887
  • 小倉北区 093-582-3478
  • 小倉南区 093-951-1025
  • 若松区 093-761-3078
  • 八幡東区 093-671-3022
  • 八幡西区 093-642-1334
  • 戸畑区 093-871-0855

 失業・収入減で大学等の授業料が支払えない

国の支援制度

高等教育修学支援新制度

概要:授業料・入学金の免除、減額+給付型奨学金の支給

対象:住民税非課税世帯・準ずる世帯の学生

お問い合わせ先:

日本学生支援機構 奨学金相談センター
電話:0570-666-301

9時00分~20時00分
(土曜日・日曜日・祝祭日、年末年始を除く)

家計が急変して、市立小中学校等への就学が困難

市の支援制度

就学援助

概要:生活保護世帯に準ずる程度に経済的に困窮している世帯で、市立小・中学校及び県立中学校への就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、学用品費等の就学上必要な経費の一部を援助

対象:

  • 生活保護が廃止又は停止になった方
  • 市民税が非課税の方
  • 国民年金の掛金の減免を受けている方
  • 国民健康保険料の減免を受けている方
  • 児童扶養手当を受けている方
  • その他経済的に困っている方

内容:学用品費等の経費の一部を援助

お問い合わせ先:

お子様の通学している各小・中学校
または教育委員会学事課就学係

電話:093-582-2378

8時30分~17時00分(平日のみ)

療養のため仕事を休み、給与等がもらえない

市の支援制度

傷病手当金の支給

対象:以下を満たす方

  • 給与等の支払いを受けている国民健康保険の加入者
  • 新型コロナウイルスに感染又は感染が疑われることにより仕事を休み、給与等の支払いが受けられない場合

お問い合わせ先:

各区役所国保年金課

  • 門司区 093-331-1832
  • 小倉北区 093-582-3400
  • 小倉南区 093-951-4119
  • 若松区 093-761-5951
  • 八幡東区 093-671-2859
  • 八幡西区 093-642-1332
  • 戸畑区 093-881-2391

8時30分~17時00分(平日のみ)
注)木曜日のみ19時00分まで

旅行、外食、買い物に行きたい

国の支援制度

Go To トラベル(外部リンク) 一時停止

全国において、一時停止期間を延長

(注)詳細は、Go To トラベル事務局のHPをご確認ください。

  • 宿泊・日帰り旅行代金の35%割引(上限:14,000円/泊、日帰り7,000円)
  • 宿泊・日帰り旅行代金の15%相当分の地域共通クーポン発行(上限:6,000円/泊、日帰り3,000円)

お問い合わせ先:

Go To トラベル事務局コールセンター

電話:0570-002-442

10時00分~19時00分(年中無休)

Go To イート(外部リンク) 一部停止中

プレミアム付き食事券の発行

1,000円×12枚を10,000円で販売。 

販売時期:令和3年7月12日(月曜日)10:00から令和3年9月30日(木曜日)23:59まで

(注)販売セット数は500,000セット。売り切れ次第終了。

上限:1回あたり2セット(20,000円)まで購入可能

使用期限:令和3年10月31日まで

(注)緊急事態措置の延長に伴い、食事券の販売停止及び利用自粛を、令和3年9月30日まで延長。

オンライン予約利用によるポイント付与【昼食:500円 夕食:1,000円】

上限:10,000円/1回の予約 10人分まで

使用期限:オンラインサイトごとに異なる

お問い合わせ先:

Go To Eat キャンペーン福岡事務局

電話:0570-550-138

10時00分~17時00分 (平日のみ。ただし、12月30日から1月3日を除く)

Go To イベント(外部リンク)

概要:文化芸術やスポーツに関するイベントチケットの代金2割引(上限2,000円/枚)またはチケット代の 2割相当分の会場等の物販等で利用できるクーポンを付与

キャンペーン期間(予定):令和3年12月31日まで

お問い合わせ先:

Go To イベント事業 お客様専用窓口

電話:0570-010-855 

10時00分~19時00分(土曜日・日曜日・祝日を含む)

市の支援制度

電子商品券Paycha

概要:北九州商工会議所が、プレミアム率20%のお得なキャッシュレス商品券を販売します。

購入単位:5,000円(商品券6,000円。1人100,000円まで)

申込方法:専用アプリからの申込による抽選販売

申込期限:

・2回目 令和3年10月21日から令和4年1月31日まで

使用期限:

・1回目 令和3年6月21日から令和3年9月30日

・2回目 令和3年10月21日から令和4年1月31日まで

お問い合わせ先:

Paychaコールセンター

電話:0120-376-256

受付時間:9時~19時
年中無休(12月31日~1月3日を除く)

個人・世帯向け【貸付(かりる)】

収入が減って家計の維持が難しい

国の支援制度

個人向け緊急小口資金(主に休業者向け)【外部リンク】

貸付上限:20万円以内

据置期間:1年以内

償還期間:2年以内

申請期限:令和3年11月30日

お問い合わせ先:

市社会福祉協議会
電話:093-882-4405

9時00分~16時30分(平日のみ)

各区役所内社会福祉協議会

個人向け総合支援資金(主に失業者向け)【外部リンク】

貸付上限:単身世帯は月15万円以内、2人以上の世帯は月20万円以内

貸付期間:原則3カ月以内

据置期間:1年以内

償還期間:10年以内

申請期限:令和3年11月30日

お問い合わせ先:

市社会福祉協議会
電話:093-882-4405

9時00分~16時30分(平日のみ)

失業・収入減で大学等の授業料が支払えない

市の支援制度

緊急貸付奨学金

概要:一定の要件に該当する場合、無利子で奨学金を貸与
貸付期間:最大12ヶ月

据置期間:6ヶ月

償還期間:貸付期間の3倍の期間内

お問い合わせ先:

教育委員会学事課

電話:093-582-2378

8時30分~17時15分(平日のみ)

ひとり親世帯で修学資金や生活資金を借りたい

国の支援制度

母子父子寡婦福祉資金貸付金

概要:申請により、無利子又は低利子で利用できる(全12種類)

据置期間:6か月~12か月

償還期間:3~20年以内

お問い合わせ先:

各区子ども・家庭相談コーナー

  • 門司区 093-332-0115
  • 小倉北区 093-563-0115
  • 小倉南区 093-951-0115
  • 若松区 093-771-0115
  • 八幡東区 093-661-0115
  • 八幡西区 093-642-0115
  • 戸畑 区 093-881-0115

個人・世帯向け【猶予(支払延長)、雇用(はたらく)、その他】

(1)猶予(支払延長)

収入が減って家賃が支払えない

県の支援制度

県営住宅の家賃減免や徴収猶予、一時提供

概要:

 新型コロナウイルス感染症の影響で収入が著しく減少した入居者へ、家賃の減免や徴収猶予の負担軽減措置を実施。また解雇等で住居を失った者に、県営住宅及び福岡県住宅供給公社賃貸住宅を一時提供

お問い合わせ先:

【県営住宅】

  • 福岡管理事務所:092-713-1683
  • 北九州管理事務所:093-621-3300
  • 筑後管理事務所:0942-30-2660
  • 筑豊管理事務所:0948-21-3232

【公社住宅】

  • 県住宅供給公社:092-781-8020

8時30分から17時
(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く)

市の支援制度

市営住宅家賃の減免・徴収猶予

徴収猶予期間:入居者の状況に応じて決定

減免額:家賃の「4分の1」から「4分の3」までの範囲で収入に応じて決定。(Aランク家賃の方のみが対象)

お問い合わせ先:

各区役所 市営住宅・市公社住宅相談コーナー

8時30分~17時00分(平日のみ)
注)木曜日のみ19時00分まで

  • 門司区 093-331-1881(内線671)
  • 小倉北区 093-582-3488
  • 小倉南区 093-951-4111(内線671)
  • 若松区 093-761-5321(内線671)
  • 八幡東区 093-671-0801(内線671)
  • 八幡西区 093-642-1441(内線671)
  • 戸畑区 093-871-1501(内線671)

市営住宅等の提供

要件:解雇などにより住居を失った方。

期間:原則1年

家賃:市営住宅 当該住宅の最低家賃(10,000円から25,000円程度) 等

お問い合わせ先:

各区役所 市営住宅・市公社住宅相談コーナー

8時30分~17時00分(平日のみ)
注)木曜日のみ19時00分まで

  • 門司区 093-331-1881(内線671)
  • 小倉北区 093-582-3488
  • 小倉南区 093-951-4111(内線671)
  • 若松区 093-761-5321(内線671)
  • 八幡東区 093-671-0801(内線671)
  • 八幡西区 093-642-1441(内線671)
  • 戸畑区 093-871-1501(内線671)

税が払えない

国・県・市の支援制度

税の徴収猶予

概要:申請により、一定の要件に外とする場合に市税(全税目)の納付を猶予。

お問い合わせ先:

・門司区、小倉北区、小倉南区
財政局東部市税事務所納税課
電話093-582-3375

・若松区、八幡東区、八幡西区、戸畑区
財政局西部市税事務所納税課
電話:093-642-1469

8時30分~17時00分(平日のみ)
注)木曜日のみ19時00分まで

(注)国税は、管轄の税務署、県税は管轄の県税事務所にお問い合わせください。

国民健康保険料が支払えない

市の支援制度

国民健康保険料の減免 

概要:新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合は、申請により国民健康保険料を減免。

対象となる保険料:令和3年4月から令和4年3月までに納期限が到来する保険料

お問い合わせ先:

各区役所国保年金課

8時30分~17時00分(平日のみ)
注)木曜日のみ19時00分まで

  • 門司区:093-331-1832
  • 小倉北区:093-582-3402
  • 小倉南区:093-951-4118
  • 若松区:093-761-5951
  • 八幡東区:093-671-2859
  • 八幡西区:093-642-1331
  • 戸畑区:093-881-2391

収入が減って国民年金保険料が支払えない

国の支援制度

国民年金保険料の免除・納付猶予・学生納付特例

免除猶予:

  • 令和元年度分(令和2年2月~令和2年6月)
  • 令和2年度分(令和2年7月~令和3年6月)
  • 令和3年度分(令和3年7月~令和4年6月)

学生納付特例:

  • 令和元年度分(令和2年2月~令和2年3月)
  • 令和2年度分(令和2年4月~令和3年3月)
  • 令和3年度分(令和3年4月~令和4年3月)

お問い合わせ先:

各区役所国保年金課

8時30分~17時00分(平日のみ)
注)木曜日のみ19時00分まで

  • 門司区 093-331-0522
  • 小倉北区 093-582-3404
  • 小倉南区 093-951-4117
  • 若松区 093-761-2961
  • 八幡東区 093-671-0802
  • 八幡西区 093-642-1330
  • 戸畑区 093-881-0622

介護保険料が支払えない

市の支援制度

介護保険料の減免 

概要:新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入や給与収入等が一定以上減少し、介護保険料の納付が困難な場合、申請により介護保険料を減免。

対象となる保険料:

  • 令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までに納期限が設定されている保険料(特別徴収の場合は特別徴収対象年金の支払日)
  • 令和2年度相当分の保険料であって、令和2年度末に資格を取得したことにより、令和3年4月以降に納期限が到来するもの

申請期限:令和4年3月31日まで

お問い合わせ先:

各区役所保健福祉課介護保険担当
8:30~17:00(木曜を除く平日)

8:30~19:00(木曜)

  • 門司区:093-331-1894
  • 小倉北区:093-582-3433
  • 小倉南区:093-951-4127
  • 若松区:093-761-4046
  • 八幡東区:093-671-6885
  • 八幡西区:093-642-1446
  • 戸畑区:093-871-4527

水道料金等が支払えない

市の支援制度

水道・下水道・工業用水道料金の支払い猶予

概要:収入が減少した世帯を対象に、料金の納入期限を猶予

猶予期限:令和3年9月30日

お問い合わせ先:

北九州市上下水道お客さまセンター
電話:093-582-3610

8時30分~17時15分(平日のみ)
注)木曜日のみ19時00分まで

保育料が支払えない

国の支援制度

保育料の減免等

概要:収入の減少に応じて、減免等を実施。

お問い合わせ先:

各区役所保健福祉課

8時30分~17時15分(平日のみ)

  • 門司区 093-331-1891
  • 小倉北区 093-582-3434
  • 小倉南区 093-951-1032
  • 若松区 093-761-5926
  • 八幡東区 093-671-6882
  • 八幡西区 093-642-1448
  • 戸畑 区 093-871-9126

奨学金の返還ができない

市の支援制度

奨学資金の返還猶予

概要:収入が減少した者を対象に、奨学金の返還を猶予

お問い合わせ先:

教育委員会学事課

電話:093-582-2378

8時30分~17時15分(平日のみ)

(2)雇用(はたらく)

緊急短期雇用

県の支援制度

緊急短期雇用創出事業【県】

概要:新型コロナウイルス感染症の影響により、学生、留学生を含め働く場を失った方に対し、緊急に短期の雇用を創出するため実施

お問い合わせ先:

北九州労働者支援事務所:093-967-3945

(注)いずれも、平日8時30分~17時15分

(注)水曜日のみ20時00分まで

市の支援制度

緊急短期雇用創出事業【市】

概要:学生・留学生も含め働く場を失った方等に対し、緊急に短期の雇用を実施

お問い合わせ先:

北九州市総務局人事部人事課
電話:093-582-2203

平日8時30分から17時15分

休暇、休業、解雇等、労働に関する相談窓口 

国の支援制度

新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口

概要:新型コロナウイルスの影響に伴う労務管理(解雇・雇止め・休業手当)や助成金等の労働相談に対応

お問い合わせ先:

総合労働相談コーナー
福岡労働局雇用環境・均等部指導課内:092-411-4764
福岡中央労働基準監督署4階:092-761-5600
(ともに平日8:30~17:15)

雇用調整助成金に関する相談(福岡助成金センター)
雇用調整助成金分室:092-402-0537
北九州雇用調整助成金臨時窓口:093-616-0860
(ともに平日8:30~17:15)

新卒者内定取消等特別相談窓口(新卒応援ハローワーク内)

概要:新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で内定取消し・入職時期の繰下げにあった学生等に向け、「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置

お問い合わせ先:

北九州新卒応援ハローワーク(小倉)

電話: 093-512-0304

(平日 10:00~18:00)

北九州新卒応援ハローワーク(八幡)

電話:093-622-6690

(平日 8:30~17:15)

県の支援制度

労働者支援事務所特別労働相談窓口

概要:労働者、使用者双方から、新型コロナウイルス感染症の影響による休暇、休業、解雇等の労働に関する相談を受け付け

お問い合わせ先:

北九州労働者支援事務所:093-967-3945

(注)いずれも、平日8時30分~17時15分

(注)水曜日のみ20時まで電話相談受け付け

市の支援制度

若者ワークプラザ北九州

概要:市内の相談窓口で、専門のカウンセラーが就職活動、転職活動をサポート。早期の就職に役立つフォークリフトや介護初任者研修など30種類の短期での資格取得をサポート。

お問い合わせ先:

若者ワークプラザ北九州

・小倉(月~土曜日10:00~18:00 日曜日・祝日・年末年始は休み)
 電話:093-531-4510

・黒崎(月~土曜日10:00~19:00 日曜日・祝日・年末年始は休み)

 電話:093-631-0020

(3)その他

国の支援制度

新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を悪用した詐欺についての相談

概要:新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に便乗した詐欺等に関する相談に対応

お問い合わせ先:

国民生活センター

新型コロナワクチン詐欺 消費者ホットライン

電話:0120-797-188

福岡県消費生活センター(相談専用電話)

電話:092-632-0999

(注)月~金曜日:9:00~16:30

   日曜日:10:00~16:00

 県の支援制度

消費生活に関する相談

概要:新型コロナウイルス感染症に便乗した消費者トラブルに関する相談に対応

お問い合わせ先:

福岡県消費生活センター(相談専用電話)

電話:092-632-0999

(注)月~金曜日:9:00~16:30

   日曜日:10:00~16:00

消費者ホットライン

電話:188 (注)局番なし

(最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の番号です)

市の支援制度

コロナ禍における不安や悩み(孤立・孤独、心理的不安、DV、経済的相談、子育てなど)に関する相談窓口

女性のための寄り添いホットライン(コロナ禍における女性のための緊急相談窓口)

概要:

コロナ禍における不安や悩み(孤立・孤独、心理的不安、DV、経済的相談、子育てなど)に関する相談に女性相談員が対応します。
また、お困りの方を対象に生理用品の配布を行います。

お問い合わせ先:

女性のための寄り添いホットライン(相談無料)
相談専用電話:093-581-7750
(火曜日・土曜日9:30~17:00、水曜日12:30~20:00)

事業者向け【給付(もらえる)】

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う飲食店時短営業や外出自粛等の影響で売上が減少

国の支援制度

中小法人・個人事業者のための月次支援金

概要:緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者へ支援金を給付

給付額:対象月の売上等によって変動します。

対象月:

令和3年7月:令和3年8月1日~9月30日

令和3年8月:令和3年9月1日~10月31日

令和3年9月:令和3年10月1日~11月30日

申請期間等、詳細はこちらをご覧ください。

お問い合せ先:

月次支援金事業コールセンター
0120-211-240
8:30~19:00(土日祝日含む全日)

県の支援制度

福岡県中小企業者等月次支援金

概要:緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により売上が大きく減少している中小企業者等に対して、支援金を給付

給付額:対象月の売上等によって変動します。

対象月:令和3年5月~8月

申請期間等、詳細はこちらをご覧ください。

お問い合わせ先:

福岡県中小企業者等月次支援金コールセンター
0120-876-866
9:00~17:00(平日)

市の支援制度

北九州市中小事業者一時支援金 受付を終了しました

概要:「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」、「福岡県感染拡大防止協力金」の対象とならない事業者の皆様に、北九州市より一時支援金を給付。
給付額:[前年又は前々年の対象期間の合計売上]-[2021年の対象月の売上×3か月]

上限額:

【飲食店取引事業者・外出自粛等の影響あり】
・ 売上30%以上減の場合(注) : 法人最大15万円、個人最大10万円
(注)売上50%以上減の場合、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の対象となります。

【その他の事業者】
・ 売上50%以上減の場合 : 法人最大15万円、個人最大10万円
・ 売上30%以上減の場合 : 法人最大10万円、個人最大5万円

申請受付期限:令和3年3月25日から令和3年6月18日まで

北九州市中小事業者月次支援金

概要:2021年5月、6月、7月及び8月に売上が減少し、福岡県の感染拡大防止協力金の給付対象外となる事業者に対し、支援金を給付。

給付額:業種や売り上げ減少率によって変動します。詳細はこちらをご覧ください。

申請受付期間

(5~7月分)令和3年9月30日まで

(8月分)令和3年10月31日まで

(注)9月分は10月上旬より申請受付開始予定。

お問い合わせ先:

北九州市中小事業者月次支援金コールセンター

電話:0120-218-567

9時00分~17時00分(平日、土、日、祝日対応)

緊急事態措置等に伴う営業時間短縮を行った要請対象施設への支援

県の支援制度

福岡県感染拡大防止協力金【外部リンク】 

福岡県による要請に応じて、休業又は営業時間短縮を行った下記事業者に、「福岡県感染拡大防止協力金」を給付。
【第6期】 申請受付を終了しました
・ 営業時間短縮の要請期間:令和3年5月6日から5月11日まで
・ 申請受付期間:令和3年5月20日から8月11日まで
【第7期】 申請受付を終了しました
・ 休業・営業時間短縮の要請期間:令和3年5月12日から5月31日まで
・ 申請受付期間:令和3年6月1日から8月11日まで
【第8期】 申請受付を終了しました
・ 休業・営業時間短縮の要請期間:令和3年6月1日から6月20日まで
・ 申請受付期間:令和3年6月21日から8月11日まで
【第9期】 申請受付を終了しました
・ 営業時間短縮等の要請期間:令和3年6月21日から7月11日まで
・ 申請受付期間:令和3年7月12日から8月11日まで

【第10期】要件を満たす場合、一部先渡給付あり
・ 営業時間短縮等の要請期間:令和3年8月1日から8月19日まで
・先渡給付申請受付期間:令和3年8月1日から8月20日まで
・本申請受付期間:令和3年9月13日から10月12日まで

【第11期】要件を満たす場合、一部先渡給付あり
・休業・ 営業時間短縮等の要請期間:令和3年8月20日から9月12日まで
・先渡給付申請受付期間:令和3年8月20日から9月4日まで
・本申請受付期間:令和3年9月13日から10月12日まで

【第12期】要件を満たす場合、一部先渡給付あり
・休業・ 営業時間短縮等の要請期間:令和3年9月13日から9月30日まで
・先渡給付申請受付期間:令和3年9月13日から9月24日まで
・本申請受付期間:令和3年10月1日から10月31日まで

詳細については、県ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先:

福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
電話:0120-567-918

9時00分~17時00分(平日、土、日、祝日対応)

【大規模施設・大規模テナント向け】福岡県感染拡大防止協力金【外部リンク】

福岡県による要請に応じて、休業又は営業時間短縮を行った1,000m2超の大規模施設を運営する事業者、及び大規模施設のテナント事業者に「福岡県感染拡大防止協力金」を給付。
【第1期】 申請受付を終了しました
・ 営業時間短縮の要請期間:令和3年5月12日から5月31日まで
・ 申請受付期間:令和3年6月1日から8月11日まで
【第2期】 申請受付を終了しました
・ 営業時間短縮の要請期間:令和3年6月1日から6月20日まで
・ 申請受付期間:令和3年6月21日から8月11日まで
【第3期】 申請受付を終了しました
・ 営業時間短縮の要請期間:令和3年6月21日から7月11日まで
・ 申請受付期間:令和3年7月12日から8月11日まで

【第4期】
・ 営業時間短縮の要請期間:令和3年8月2日から8月19日まで
・ 申請受付期間:令和3年9月13日から10月12日まで

【第5期】
・ 営業時間短縮の要請期間:令和3年8月20日から9月12日まで
・ 申請受付期間:令和3年9月13日から10月12日まで

【第6期】
・ 営業時間短縮の要請期間:令和3年9月13日から9月30日まで
・ 申請受付期間:令和3年10月1日から10月31日まで

詳細については、県ホームページをご確認ください。

お問い合わせ先:

福岡県感染拡大防止協力金コールセンター
電話番号: 0120-567-918
受付時間: 9時00分~17時00分(平日、土、日、祝日)

北九州市家賃等賃借料支援金

概要:福岡県の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う休業要請等に応じた北九州市内の施設を運営する事業者に対し、8・9月分の家賃等賃借料支援金を給付。

対象:福岡県の緊急事態措置やまん延防止等重点措置に伴う休業要請等の対象となった市内の施設

(注)支給には複数の要件があります。詳細はこちらをご覧ください。

補助率:月額家賃の8割
補助額:最大40万円(1回あたり)
申請受付期間:令和3年9月15日から11月30日まで

お問い合わせ先:

北九州市家賃等賃借料支援金コールセンター
電話:0120-168-112
9時00分~17時00分(平日、土、日、祝日対応)

小規模事業者等の感染拡大防止と事業継続を両立させる取組を支援

国の支援制度

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)【外部リンク】

概要:感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援。

補助額:上限100万円(補助率:4分の3)

(注)感染防止対策費については、補助金総額の1/4(最大25万円)を上限とする。

(緊急事態措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は不要不急の外出自粛の影響で、緊急事態措置適用期間のいずれかの月の月間事業収入が、対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者は、補助金総額の1/2(最大50万円)に上限を引上げ)

申請方法:電子申請

申請期間(予定):

  • 第4回:令和3年11月10日(水曜日)17時まで
  • 第5回:令和4年1月12日(水曜日)17時まで
  • 第6回:令和4年3月9日(水曜日)17時まで

詳細は、小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>【外部リンク】をご確認ください。

(注)北九州商工会議所が申請支援を実施

お問い合わせ先:

小規模事業者持続化補助金(低感染リスク型ビジネス枠)コールセンター

電話:03-6731-9325

受付時間:9:30~17:30(平日のみ)

北九州商工会議所 各サービスセンター

  • 小倉サービスセンター(電話:093-511-2307)
  • 中小企業振興課  (電話:093-541-0188)
  • 専門相談センター  (電話:093-541-0192)
  • 門司サービスセンター(電話:093-321-2381)
  • 若松サービスセンター(電話:093-761-2021)
  • 八幡サービスセンター(電話:093-642-5381)
  • 戸畑サービスセンター(電話:093-871-2721)

受付時間:いずれも平日9:00~17:25

従業員に休んでもらった場合の助成

国の支援制度

雇用調整助成金(コロナ特例)

概要:経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。

上限:15,000円/日

(注)助成率は、企業規模・雇用条件等で変動

特例期間:令和3年9月30日まで

お問い合わせ先:

【相談受付】

新型コロナウイルス事業者向け相談窓口

  • 小倉相談窓口 093-551-3619
  • 戸畑相談窓口 093-873-1433
  • 黒崎相談窓口 093-642-2861

【申請窓口】

福岡助成金センター
電話:092-411-4701

福岡助成金センター 北九州雇用調整助成金臨時窓口
電話:093-616-0860

ハローワーク小倉 電話:093-941-8609

県・市の支援

雇用調整助成金(コロナ特例)が加算される教育訓練プログラム

加算額:1人1日あたり(中小企業)2,400円、(大企業)1,800円
プログラム内容:ハラスメント、メンタルヘルス、ワークライフ・バランス研修など

お問い合わせ先:

福岡県 福祉労働部 労働局 職業能力開発課 公共訓練係
電話:092-643-3602

産業経済局雇用政策課
電話:093-582-2419

妊娠中の女性労働者に有給休暇を取得させる事業主への支援

国の支援制度

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇制度導入助成金(外部リンク)

概要:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主への助成。

助成金額:1事業所あたり15万円(1回のみ)

申請期間:対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の翌日から令和4年2月28日まで

お問い合わせ先:

厚生労働省福岡労働局
電話:092-411-4717

8時30分~17時15分(平日のみ)

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース)(外部リンク)

概要:新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師又は助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度を整備した事業主への助成。

助成金額:対象労働者1人あたり28.5万円まで(1事業所あたり5人まで)

申請期間:対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計20日に達した日の翌日から令和4年2月28日まで

お問い合わせ先:

厚生労働省福岡労働局
電話:092-411-4717

8時30分~17時15分(平日のみ)

従業員に子どもがいる

両立支援等助成金(新型コロナウイルス感染症に関する育児休業等支援コース)(外部リンク)

概要:新型コロナウイルス感染症に関する臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主への助成。
助成金額:1人あたり5万円/1事業者につき10人まで(上限50万円)。
申請期間

(休暇日)令和3年4月~6月⇒(申請期限)令和3年8月31日
(休暇日)令和3年7月~9月⇒(申請期限)令和3年11月30日
(休暇日)令和3年10月~12月⇒(申請期限)令和4年2月28日
(休暇日)令和4年1月~3月⇒(申請期限)令和4年5月31日
お問い合わせ先

厚生労働省福岡労働局
電話:092-411-4717
9時30分~17時15分(平日のみ)

従業員に(フリーランスで)子どもがいる

国の支援制度

小学校休業等対応助成金(支援金) 終了しました

概要:小学校等が臨時休業した場合等に、有給の休暇を取得させた企業に対し助成

対象期間:2月27日から9月30日

上限:1日15,000円(フリーランスは1日7,500円(定額))

対象期間および申請期限:(休暇期間)令和3年1月1日~3月31日⇒(申請期限)令和3年6月30日

お問い合わせ先:

学校等休業助成金・支援金コールセンター
電話:0120-60-3999

9時00分~21時00分
(土曜日・日曜日・祝祭日含む)

新たな取り組みを始めたい

国の支援制度

IT導入補助金(C・D型)(外部リンク)

概要:労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等への助成。

補助額:30~450万円

(注)類型によって、補助額が異なる

申請期間:

第三次:令和3年9月30日

第四次(予定):令和3年11月中

お問い合わせ先:

サービス等生産性向上IT導入支援事業 コールセンター

電話:0570-666-424

IP電話等:042-303-9749

9時30分~17時30分(平日のみ)

事業再構築補助金(外部リンク)

概要:新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等、事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援(審査あり)

【通常枠】

100万円から8,000万円

【大規模賃金引上枠】

8,000万円超から1億円

【卒業枠】

6,000万円超から1億円

【グローバルV字回復枠】

8,000万円超から1億円

【緊急事態宣言特別枠】

100万円から1,500万円

【最低賃金枠】

100万円から1,500万円

第三回申請期間:令和3年9月21日(火曜日)18時まで

(注)第四回申請受付時期は後日発表予定。詳細はこちらをご覧ください。

お問い合わせ先:

事業再構築補助金事務局コールセンター

電話:0570-012-088

IP電話等:03-4216-4080

9時00分~18時00分(平日のみ)

県の支援制度

中小企業生産性革命支援補助金

(1)中小企業設備導入支援型

概要:新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるための、試作品開発・生産プロセス改善に必要な設備投資等を支援。

(注)国の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」(特別枠又は低感染リスク型ビジネス枠)の交付決定を受けた中小企業・小規模事業者への上乗せ支援。

補助額:上限125万円

申請期間:令和3年12月24日まで

お問い合わせ先:

【県補助金事務局】

福岡県中小企業団体中央会

電話:092-622-8486

(2)小規模事業者販売開拓支援型

概要:新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越えるために、商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成して取り組む販路開拓等を支援。

(注)国の小規模事業者持続的発展支援事業(持続化補助金)の「コロナ特別対応型」(※)に採択された県内小規模事業者等が対象。

補助額:上限125,000円

申請期間:令和3年4月1日~令和4年1月28日

お問い合わせ先:

福岡県中小企業振興課
経営支援係
電話:092-643-3425

(3)テレワークツール導入支援型

概要:新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業等が行う、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのIT投資への支援。

(注)国の「IT導入補助金2020」または「IT導入補助金2021」に採択された中小企業・小規模事業者等が対象。

補助額:上限562,500円

申請期間:令和3年4月1日~令和4年1月18日

お問い合わせ先:

【事務局】

(公財)福岡県中小企業振興センター

電話:092-612-5005

経営革新実行支援補助金

概要:新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う経営環境の変化に的確に対応するため、新たな取組(経営革新)にチャレンジする中小企業へ、新規事業に必要な経費を補助。

補助金額:上限50万円

補助対象:新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響で、原則として売上⾼が前年又は前々年同月⽐で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上⾼等が前年又は前々年同期比で15%以上減少すると見込まれるもの

等の要件あり。

募集期間:

【第2回】令和3年6⽉1日 ~ 令和3年7⽉30日

【最終】令和3年9月1日~令和3年9月30日

お問い合わせ先:

福岡県中小企業振興センター補助金事務局

電話:092-612-5003 (平日9時~17時)

経営革新実行支援補助金(感染防止対策)

概要:新型コロナウィルス感染症の感染拡大予防に向けた業種別ガイドラインを遵守し、新たな事業展開に取り組もうとする中小企業者へ、感染防止対策に必要な経費を補助。

補助金額:上限50万円

補助対象:令和2年度又は令和3年度に福岡県から経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けているもので、かつ、令和2年度に「福岡県新型コロナウイルス感染症緊急対策中小企業経営革新実行補助金(感染防止対策)」の交付を受けていないもの。

等の要件あり

募集期間:

【第2回】令和3年6⽉1日 ~ 令和3年7⽉30日

【最終】令和3年9月1日~令和3年9月30日

お問い合わせ先:

福岡県中小企業振興センター補助金事務局

電話:092-612-5003 (平日9時~17時)

中小企業・小規模事業者応援補助金

概要:既存の補助金について、特に厳しい状況にある事業者を対象に県の補助金を上乗せし、事業者の自己負担を軽減。

対象分野

  • 移動スーパー参入促進支援
  • 事業承継
  • 人材確保
  • Ruby・mruby 
  • ブロックチェーン
  • ロボット・システム
  • バイオ
  • 水素
  • 有機EL
  • 医療・福祉
  • 自動車サプライヤー
  • サイクルツーリズムの推進
  • 地域の観光振興
  • 地場産業の振興
  • 受入環境の整備

お問い合わせ先:

問い合わせ先は分野ごとに異なります。

こちらから、各分野のお問い合わせ先をご確認ください。

感染予防・拡大防止取り組みを進めたい

新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に対する支援(感染防止対策) 終了しました

概要:

(1)新型コロナウィルス感染症の感染予防・拡大防止のための物資の整備事業対する補助

例:PCRキット・サーモカメラ・空気清浄機、自動水栓整備、二酸化炭素センサー、パルスオキシメーターなど
(2)新型コロナウイルス感染症の感染予防・拡大防止のため、屋外で使用して3密回避などを進めるうえで必要な整備事業に対する補助

例:テント、温風機、冷風機、発電機など
対象:財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、特別の法律に基づいて設立された法人等
補助金額:上限100万円まで1/1、100万円をこえる部分1/2
募集期間:【第2回】令和3年8月10日~令和3年8月31日(火曜日)

お問い合わせ先:

(公財)JKA 補助事業部
E‐mail:hojyo‐tokatsu@keirin‐autorace.or.jp

感染防止対策等の取組を行った宿泊施設等への支援

県・市による支援制度

福岡県宿泊施設受入対応強化補助金 終了しました

北九州市宿泊施設等改修事業補助金 終了しました

対象:市内の宿泊施設が行う感染防止対策に資する物品の購入やワーケーションスペースの設置等に係る経費。

補助額:県補助と合わせて経費の最大4分の3 最大750万円

申請受付期間:令和3年8月31日まで

お問い合わせ先:

北九州市宿泊施設等改修事業補助金事務局
電話:090-4594-8990
9時00分~17時00分
(土日祝日及びお盆期間(8月11日から15日)を除く)

宿泊事業者への支援

市の支援制度

テレワーク等推進プラン 終了しました

概要:宿泊施設を活用したテレワーク等支援

補助率:2分の1(1人1日利用あたり3,500円上限)

実施期間:5月10日~6月30日(7月1日チェックアウト分まで)

お問い合わせ先:

産業経済局観光課
電話:093-551-8150

8時30分~17時15分(平日のみ)

文化芸術活動への支援

国の支援制度

J-LODlive2(外部リンク)

概要:

(1)国内におけるコロナ後の収益基盤強化に資する公演、及び当該公演を収録した動画の全部又は一部の海外向けのデジタル配信実施を支援
(2)開催予定だった公演等を延期・中止した主催事業者に対して、当該公演等のキャンセル費用及び関連映像を活用した動画の制作・配信を支援

補助額:

(1)3,000万円(1件あたり)
(2)2,500万円(1件あたり)

申請期限:令和4年1月31日まで
(注)期限前でも、補助金の予算がなくなり次第終了。

お問い合わせ先:

J-LODlive2補助金事務局
映像産業振興機構(VIPO)
電話:0120-68-7322
受付時間:10:00~17:00(土日祝日を除く)

市の支援制度

北九州市文化芸術活動再開支援助成金(施設使用料等助成)

概要:公演・上映・展示といった文化芸術活動に対し、施設使用料及び設備(器具)使用料(冷暖房費は含まない)の50%を助成。

対象事業:(1) 音楽、演劇、舞踊、伝統芸能などの公演(動画配信による無観客公演を含みます。) (2) 絵画、写真、書道などの展示 (3) 映画、アニメーションなどの上映

助成要件となる施設:(1)市内に現に所在する施設 (2)利用料金が公表されている施設 等

助成対象期間:令和3年6月1日~令和4年3月31日
申請受付期間:令和3年6月1日~令和4年2月28日(予算上限に達した時点で終了)

お問い合わせ先:

公益財団法人北九州市芸術文化振興財団
総務経営課経営事業係 再開支援事業担当
電話:093-562-3067(平日の午前9時から午後5時まで)

在籍出向で雇用を維持したい

国の支援制度

産業雇用安定助成金(外部リンク)

概要:

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の一時縮小を余儀なくされた事業者が、在席型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業者に対して、その出向に要した賃金や経費の一部を助成。

助成額:

(出向初期費用)1人あたり最大15万円
(出向運営費用)日額上限12,000円(出向元・出向先合計)

お問い合わせ先:

福岡労働局 福岡助成金センター(雇用調整助成金分室)
電話:092-402-0537

ハローワーク小倉:093-941-8609
ハローワーク八幡:093-622-5566

産業雇用安定助成金コールセンター
電話:0120-60-3999
受付時間 9:00~21:00(土日・祝日含む)

コロナで離職を余儀なくされた方を雇いたい

国の支援制度

トライアル雇用助成金(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響で離職し、これまで経験のない職業に就くことを希望している求職者を、無期雇用へ移行することを前提に、原則3か月間試行雇用した企業への助成。

助成額:(トライアルコース)最大40,000円(最長3か月)
(短時間トライアルコース)最大25,000円(最長3か月)

お問い合わせ先:

福岡労働局 福岡助成金センター
電話:092-411-4701

ハローワーク小倉:093-941-8609
ハローワーク八幡:093-622-5566

事業者向け【貸付(かりる)】

資金繰りのため融資を受けたい

国の支援制度

日本政策金融公庫による融資

概要:日本政策金融公庫による、個人企業や小規模事業者、中小企業、農林漁業者等に向けた融資制度

お問い合わせ先:

・事業資金相談ダイヤル

電話:0120-154-505(平日9時~17時)

(注)創業して間もない方、個人企業・小規模企業の方は、平日9時~19時まで

・日本政策金融公庫八幡支店 国民生活事業
電話:093-641-7715

県の支援制度

中小企業向け制度融資【県】

概要:新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人事業主を含む中小・小規模事業者に対する、県の制度融資「緊急経済対策資金」による資金繰り支援

お問い合わせ先:

フリーダイヤル経営相談窓口

電話:0120-567-179

市の支援制度

中小企業への資金繰り支援【市】

概要:「セーフティネット保証4号」及び「危機関連保証」の認定を受けて市の融資を利用する場合、保証料の利用者負担ゼロ

お問い合わせ先:

新型コロナウイルス事業者向け相談窓口

  • 小倉相談窓口 093-551-3619
  • 戸畑相談窓口 093-873-1433
  • 黒崎相談窓口 093-642-2861

事業者向け【猶予(支払延長)】

税に関する相談

国の支援制度

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置

概要:納税(令和2年2月1日~令和3年2月1日に納期限が到来する国税)の猶予制度の特例など

お問い合わせ先:

各地域の税務署

8時30分~17時00分(平日のみ)

  • 小倉税務署 093-583-1331
  • 門司税務署 093-321-5831
  • 八幡税務署 093-671-6531
  • 若松税務署 093-761-2536

(注)国税は、管轄の税務署、県税は管轄の県税事務所にお問い合わせください。 

県の支援制度

県税の徴収猶予

概要:要件を満たす場合、換価や徴収の猶予を適用

お問い合わせ先:

・北九州東県税事務所

電話:093-592-3506
・北九州西県税事務所

電話:093-662-9317

個人事業税の申告納税の延長

概要:新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、個人事業税の申告期限を延長

お問い合わせ先:

税務課直税第一係

電話:092-643-3064

法人事業税の申告期限の延長

概要:新型コロナウイルス感染症の影響により、法人事業税の期限内申告等が困難な場合、別途災害による期限の延長の手続きを行うことで、納期限等を延長

お問い合わせ先:

税務課直税第一係

電話:092-643-3064

市の支援制度

税の徴収猶予

概要:申請により、一定の要件に該当する場合に、市税(全税目)の納付を猶予

お問い合わせ先:

財政局東部市税事務所納税課(門司区・小倉北区・小倉南区)093-582-3375
財政局西部市税事務所納税課(若松区・八幡東区・八幡西区・戸畑区)093-642-1469
8:30~17:00(平日のみ)/8:30~19:00(木曜日のみ)

社会保険料が支払えない

国の支援制度

健康保険料や厚生年金保険料の猶予

概要:新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料等の納付が困難な場合、猶予制度の適用が可能な場合あり。

厚生年金保険料についてはこちらをご確認ください。

お問い合わせ先:

健康保険協会または組合・日本年金機構

8時30分~17時15分(平日のみ)

  • 小倉南年金事務所 093-471-8873
  • 小倉北年金事務所 093-583-8340
  • 八幡年金事務所 093-631-7962

港湾施設使用料等が支払えない

国の支援制度

港湾施設使用料等の徴収猶予(外部リンク)

概要:事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少しているなど、要件を満たす方は申請により、1年以内の期間に限り徴収の猶予

お問い合わせ先:

港湾空港局港営課港務係 電話:093-321-5932

水道料金等が支払えない 

市の支援制度

水道・下水道・工業用水道料金の支払い猶予

概要:売上減少により事業活動が厳しい事業者などを対象に料金の納入期限を猶予

猶予期限:令和3年9月30日

お問い合わせ先:

北九州市上下水道お客さまセンター
電話:093-582-3610

8時30分~17時15分(平日のみ)
注)木曜日のみ19時00分まで

事業者向け【その他】

飲食店等への支援 

県の支援制度

感染防止宣言ステッカー(外部リンク)

概要:業種別ガイドラインなどに沿った感染防止対策を行い、福岡県のホームページから申請した事業者へ、「感染防止宣言ステッカー」を発行

お問い合わせ先:

福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口

電話番号:092-643-3599

9時00分~18時00分(平日のみ)

感染防止認証制度(外部リンク) 

概要:感染防止対策に必要な基準を遵守する飲食店を福岡県が認証し、感染防止対策のさらなる促進により、感染拡大を抑制することで利用者に対して安心感を与え経済活動の活性化を図るため、県が定める認証基準をすべて満たした飲食店に対し、感染防止認証マークを発行。

対象:

・飲食業に属する事業者(食品衛生法第52条第1項に規定する許可を受けた者)が営む県内の事業用施設で飲食を目的とした設備を有し、専ら集客を目的とするもの。

・許可を得て屋台を一定場所(公園、公園等公の管理に属する場所に限る)に定置し、営業終了とともに撤去する営業するもの(定置屋台)。ただし、特殊営業形態(仮説営業、ろ店営業、臨時営業)は除く。

【対象施設】飲食店、喫茶店、居酒屋、レストラン、スナック、バー、屋台など

【対象外施設】テイクアウト専門店、デリバリー専門店、キッチンカー、社員食堂、学生食堂、ろ店、海の家 など

申請開始時期:令和3年7月16日(金曜日)から

支援金: 感染防止認証店に対し、継続的な感染防止対策の取組みを支援するため、消毒液等の購入費用を支援。

【対象】感染防止認証店1店舗につき、5万円(1回限り)

お問い合わせ先:

感染防止認証制度コールセンター

(申請に関すること)

電話:0120-236-630

(その他に関すること)

電話: 0570-015-255

(いずれも平日10時~17時まで)

Mail: fukuoka-ninsho@ivisit.co.jp

新型コロナウイルス感染防止対策に係る事業者向けの電話相談・訪問相談(外部リンク) 終了しました

概要:事業者が業種別ガイドラインに基づき、その事業や事業所に応じた感染防止対策を適切に実施できるよう、保健衛生等専門的な知識を有するアドバイザーによる電話相談窓口を設置します。また、必要に応じてアドバイザーを現地に派遣する訪問相談も行います。

市の支援制度

沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用

概要:地方公共団体と地域住民・団体等が一体となって取り組む沿道飲食店等の路上利用について、道路占用許可の基準を緩和(個別店舗ごとの申請は不可)

占用期間:令和4年3月31日まで

お問い合わせ先:

各区役所まちづくり整備課

8時30分~17時00分(平日のみ)

  • 門司区 093-331-1884
  • 小倉北区 093-582-3471
  • 小倉南区 093-951-4121
  • 若松区 093-761-5325
  • 八幡東区 093-671-0803
  • 八幡西区 093-642-1453
  • 戸畑区 093-871-1503

産学官連携 コロナに負けない!飲食店等感染症対策サポートプラン!! 終了しました

概要:飲食店に向けて新型コロナウイルス感染対策についての相談窓口を設置。

業界別ガイドラインをわかりやすくまとめた手引書を作成、HPに掲載しているほか、各区役所や商工会議所で配布。

夏にいく券 受付を終了しました

概要:

【キタキュウYELLプロジェクト】

クラウドファンディングによる飲食店の支援。

市民が先払いで飲食店を支援する(支援した店舗で将来使える応援チケット「夏にいく券」を発行)

支援募集期間: 6月12日(土曜日)9時から6月22日(火曜日)23時59分まで

お問い合わせ先:

[夏にいく券運営事務局]
Kanoプランニング株式会社(受託事業者)

電話:093-967-0741
9時00分~17時00分

春にいく券 受付を終了しました

概要:

【キタキュウYELLプロジェクト】
クラウドファンディングによる飲食店の支援

市民が先払いで飲食店を支援する(支援した店舗で将来使える応援チケット「春にいく券」を発行)

チケット利用は令和3年9月30日まで(木曜日)まで

お問い合わせ先:

[春にいく券運営事務局]

Kanoプランニング株式会社(受託事業者)
電話 093-967-0741

9時00分~17時00分(平日のみ)

夏に行く券 受付を終了しました

概要:

【キタキュウYELLプロジェクト】
クラウドファンディングによる飲食店等の支援

(令和2年度終了)

市民が先払いで飲食店・サービス業等を支援する(支援した店舗で将来使える応援チケット「夏に行く券」を発行)

お問い合わせ先:

産業経済局商業・サービス産業政策課
電話:093-582-2050

8時30分~17時15分(平日のみ)

電子申請・資金繰り等相談窓口

概要:国の「月次支援金」や「事業再構築補助金」の電子申請サポート、資金繰りの相談や雇用調整助成金申請の伴走支援を行う。
(注)相談窓口は予約制

お問い合わせ先:

・電子申請サポート・資金繰りの相談

(事業再構築補助金の電子申請サポート予約は戸畑窓口のみ)

  • 小倉相談窓口:093-551-3619
  • 戸畑相談窓口:093-873-1433
  • 黒崎相談窓口:093-642-2861

・国の月次支援金申請時のパソコン入力補助

  • 申請サポート会場:0120-211-240

中小事業者等に対する支援

県の支援制度

工業技術センター依頼試験手数料・設備使用料の全額免除

概要:新型コロナウイルス感染症拡大により事業活動に影響を受けている県内中小企業者等を対象に、依頼試験手数料・設備機器使用料の減免(100%)を実施。

要件:所定期間中の売上高等減少率などの要件あり

実施期間:令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

お問い合わせ先:

福岡県商工部中小企業技術振興課企画管理係

電話:092-643-3435

経営課題解決のための中小企業診断士等専門家派遣

概要:経営問題を抱える事業者に、中小企業診断士、社会保険労務士、税理士等専門家を無料で派遣し、経営診断や融資制度・助成金の紹介等きめ細かなアドバイスを行うことで、事業継続を支援。

対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が前年、前々年から15%以上減少した中小企業・小規模事業者

お問い合わせ先:

公益財団法人福岡県中小企業振興センター 企画調整課
電話:092-622-5432

中小企業技術・経営力評価書発行の無償化

概要:「福岡県中小企業技術・経営力評価書」の発行に係る手数料を無償化。

要件:令和3年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、売上高が前年または前々年同月比で15%以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上高が前年または前々年同期比で15%以上減少すると見込まれる場合 等

(注)利用可能件数に限りがあるため、事前に担当者までお問い合わせください。

お問い合わせ先:

福岡県ベンチャービジネス支援協議会
福岡県中小企業技術・経営力評価制度

(担当 林田、辻、松本)

電話:092-710-5991

市の支援制度

固定資産税・都市計画税の特例

概要:売上高が30%以上減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を「2分の1」または「ゼロ」とする軽減措置

申告期限:令和3年2月1日(申告できなかったことについて、やむを得ない理由があると市長が認める場合には、申告期限後の申告をもって特例を適用させることができる。)

お問い合わせ先:

財政局税務部固定資産税課
電話:償却資産:093-582-3210

事業用家屋:093-582-2036

8時30分~17時15分(平日のみ)

テレワーク等の新しいITツールを取り入れたい

市の支援制度

北九州デジタルサポート事業(外部リンク)

概要:テレワークやWeb面接等、ITツールを取り入れた新しいビジネススタイルへの転換を図る市内の中小企業等に対して、専門家を派遣

お問い合わせ先:

北九州デジタル化サポートセンター

電話:093-695-3090

9時00分~17時00分(平日のみ)

IT分野への就職・転職を支援

IT人材を目指す教育プログラム 終了しました

対象者:概ね20~30歳代の失業者や非正規雇用者
 (注)パソコンの基本操作ができること
実施期間:令和3年9月~令和4年2月ごろ
定員:30名
受講料:無料
申請期間:令和3年8月8日まで

お問い合わせ先:

北九州市立大学enPiT-everi事業推進室
電話:093-695-3832

産業経済局雇用政策課
電話:093-582-2419

過去の支援策について

令和3年5月31日までに終了した支援策については、こちらをご覧ください。

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新型コロナウイルス感染症対策室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:0570-093-567 FAX:093-582-3689

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