ページトップ
ページ本文

公益通報者保護法について

公益通報者保護法制定の背景

 近年、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが、事業者内部の関係者等からの通報を契機として、相次いで明らかになりました。

 このような状況を踏まえ、 労働者が事業者内部の法令違反行為を通報した場合に、解雇などの不利益な取扱いを受けることのないよう保護し、事業者の法令遵守を確保することを目的として、「公益通報者保護法」が制定されました。

公益通報者保護法の概要

「公益通報者保護法」は、平成18年4月1日に施行されました。

 この法律では、労働者が、事業者内部の犯罪行為やその他の法令違反行為について、

  1. 事業者内部
  2. 行政機関
  3. その他の事業者外部

のいずれかに対し、通報先に応じた保護要件を満たした通報を行った場合、

  • 公益通報者に対する解雇の無効及びその他の不利益な取扱いの禁止
  • 公益通報を受けた事業者や行政機関のとるべき措置

等を定めています。

詳しくは、下記の内閣府のホームページから確認できます。
(内閣府のホームページ 公益通報者保護制度ウェブサイト(外部リンク))

このページの作成者

総務局人事部人事課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2203 FAX:093-583-3124

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。