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【令和3年1月】新型コロナウイルス感染拡大にかかる緊急事態措置について(2月28日に解除)

更新日 : 2021年2月26日

 令和3年1月13日、国より、「緊急事態宣言」の対象区域として福岡県が追加されました。

 「新型コロナウイルス感染症対策「緊急事態宣言」ページ(外部リンク:内閣官房)

 これに伴う福岡県が実施する緊急事態措置は、以下のとおりです。

 本市においても、福岡県が実施する緊急事態措置に協力し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組んでまいります。

市長メッセージ(1月14日・緊急事態措置を受けての本市の対応等について)

市長メッセージ(2月3日・緊急事態宣言の延長を受けて)

福岡県の実施する緊急事態措置について

1 対象区域

福岡県全域

2 期間

(1)県民への要請

令和3年1月14日(木曜日)0時から2月7日(日曜日)24時まで

(追加)

令和3年2月8日(月曜日)0時から2月28日(日曜日)24時まで

(2)下記3(2)イの飲食店等に対する要請については、

令和3年1月16日(土曜日)0時から2月7日(日曜日)24時まで

(追加)

令和3年2月8日(月曜日)0時から2月28日(日曜日)24時まで

3 緊急事態措置の内容

(1)県民への要請

ア 外出自粛の要請(法第45条第1項)

生活や健康の維持に必要な場合(注1)を除いた、不要不急の外出・移動を自粛すること。

特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。

(注1)生活や健康の維持に必要な場合の例

医療機関への通院、食料、医療品、生活必需品の買い出し、必要な職場への出勤、屋外での運動や散歩など

イ 基本的な感染対策の徹底

三つの密(外部リンク)」を徹底的に避けるとともに、国の専門会議等で示された「人との接触を8割減らす、10のポイント(外部リンク)」「新しい生活様式の実践例(外部リンク)」「感染リスクが高まる『5つの場面』(外部リンク)」等を参考に、「身体的距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染防止対策を徹底すること。

(2)事業者への要請

ア 特措法に基づく要請((法第24条第9項)
(ア)対象
  • 飲食店、喫茶店等(新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第14号)

    (注)宅配・テークアウトサービスを除く。設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。

  • 遊興施設(新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令第11条第11号)のうち、食品衛生法上における飲食店営業許可を受けている飲食店

    (注)ネットカフェ・マンガ喫茶等、宿泊を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

(イ)内容

【協力金の支給について】

  • 福岡県による要請に応じて、令和3年1月16日から2月7日までの全ての期間に、営業時間短縮を行った下記の要請対象施設を運営する事業者の皆様には、福岡県が「福岡県感染拡大防止協力金」を給付いたします。((注)やむを得ない理由により1月16日から要請に応じられなかった場合は、1月18日までに要請に応じた方が対象になります。)
    詳細については福岡県のホームページをご確認ください。
    【外部リンク】福岡県感染拡大防止協力金について(福岡県ホームページ)
  • 協力金についてのお問い合わせ先
    電話番号:0120-567-918
    受付時間:9時~17時(平日、土曜日、日曜日、祝日)

【協力金の支給について(第二期)】

  • 緊急事態宣言延長に伴い、令和3年2月8日から3月7日までの期間に営業時間短縮を行った要請対象施設を運営する事業者の皆様には、福岡県が第二期目として、「福岡県感染拡大防止協力金」を支給いたします。
    詳細については福岡県が後日お知らせすることとしています。
イ ア以外の施設への働きかけ
(ア)対象
  • 劇場、観覧場、映画館又は演芸場
  • 集会場又は公会堂
  • 展示場
  • 物品販売業を営む店舗(1,000平方メートル超。食品、医療品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く。)
  • ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)
  • 運動施設、遊技場
  • 博物館、美術館又は図書館
  • 遊興施設のうち、食品衛生法上における飲食営業の許可を受けていない施設
  • サービス業を営む店舗(1,000平方メートル超。生活必需サービスを除く。)
(イ)内容
  • 営業時間を5時から20時まで、酒類の提供を11時から19時までとすること。
  • 劇場、観覧場、映画館又は演芸場(第4号)、集会場又は公会堂(第5号)、展示場(第6号)、ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る。)、運動施設又は遊技場(第9号)及び博物館、美術館又は図書館(第10号)については、人数上限5,000人、かつ、収容率要件50%以下とすること。
  • 業種別ガイドライン(PDF形式:645KB)に従った感染防止対策を徹底すること。

(3)職場への出勤等

  • 接触機会の低減に向け、在宅勤務(テレワーク)や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
  • 20時以降の不要不急の外出自粛を徹底することを踏まえ、事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。
  • 時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を推進すること。
  • 職場においては、感染防止のための取組み(注)を行い「三密(外部リンク)」や「感染リスクが高まる『5つの場面』(外部リンク)」等を回避すること。特に、職場での「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に注意するよう周知すること。
  • 職場や店舗等に関して、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。

    (注)手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用等

(4)学校の取り扱い

  • 授業、学校行事、部活動等における感染リスクの高い活動については、児童・生徒・学生等への注意喚起の徹底を要請する。

(5)催物(イベント等)の開催制限の要請(法第24条第9項)

  • 屋内、屋外ともに5,000人以下とすること。
  • 上記人数要件に加え、屋内にあっては収容定員の50%以内の参加人数にすること。屋外にあっては、身体的距離を十分に確保すること(できるだけ2メートル)。
  • 催物の開催にあたっては、業種別ガイドライン(PDF形式:645KB)の徹底や催物前後の「三密(外部リンク)」及び飲食を回避するための方策が徹底できない場合には、開催について慎重に判断すること。
  • スマートフォンを活用した接触確認アプリ(COCOA)(外部リンク)について、周知すること。

    (注)上記の上限人数の基準は、令和3年1月14日以降に、新規で販売される入場券等に適用する。

(6)県主催イベント及び県有施設の対応について

ア 県主催イベント

 上記(5)と同様の取り扱いとする。

イ 県有施設

 上記(2)イと同様の取り扱いとする。

4解除要請について(福岡県)

福岡県は今後の取組みによって、感染状況や医療提供体制が次の基準を満たした場合には、専門家の意見も伺った上で、宣言期間の到来を待たず速やかに国に対して解除を要請することとしています。

  • (県内)直近7日間の新規陽性者数の平均が、7日連続で180人未満となること。
  • (県内)最大確保病床(760床)の稼働率が50%未満となることが見込まれること。

問い合わせ先について

 今回の緊急事態措置に伴う問い合わせ先は下記のとおりです。

 福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口 電話:092-643-3288(受付時間 24時間対応) 

 

緊急事態措置を受けての本市の対応等について

 今回の緊急事態措置を受けての本市の対応等については以下のとおりです。

1 決定事項について

「第20回北九州市新型コロナウイルス感染症対策会議 確認・決定事項(PDF形式:141KB)」

「第21回北九州市新型コロナウイルス感染症対策会議 確認・決定事項(PDF形式:275KB)」 

をご確認ください。

2 市主催の催物(イベント)及び市有施設の対応について

公共施設・イベント開催に関する方針について」のページをご確認下さい。

このページの作成者

新型コロナウイルス感染症対策室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:0570-093-567 FAX:093-582-3689

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