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【令和3年5月】緊急事態措置の延長について

更新日 : 2021年5月31日

 令和3年5月28日、福岡県に発令中の「緊急事態宣言」延長が決定しました。

 本市においても、福岡県が実施する緊急事態措置に協力し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組んでまいります。

緊急事態措置に対する北九州市の主な対応について

(1)公共施設の取り扱い

市の公共施設は、原則閉館します。詳細はこちらをご覧ください。

(2)市主催のイベントについて

市主催のイベントについては、今後個別協議のうえ決定します。詳細はこちらをご覧ください。

(3)緊急経済支援について

緊急事態宣言に伴う北九州市独自の緊急経済支援については、こちらをご覧ください。

福岡県の実施する緊急事態措置について

1 対象区域

福岡県全域

2 期間

令和3年5月12日(水曜日)0時から6月20日(日曜日)24時まで

3 緊急事態措置の内容

(1)県民への要請

ア 外出自粛の要請(特措法第45条第1項)
  • 日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。
  • 特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること( ただし、 生活や健康の維持に必要な場合を除く)。
  • (注) 生活や健康の維持に必要な場合の例:医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など
  • 必要があり外出する場合も、混雑している場所や時間を避けて行動すること。
  • 不要不急の帰省や旅行など、県境をまたぐ移動は極力控えること。どうしても避けられない場合は、感染防止対策の徹底とともに、出発前にできるだけ自ら検査を受け、確認すること。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を控えること。
  • 感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用は厳に控えること。
  • 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は控えること。
イ 基本的な感染対策の要請
  • 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
  • 20代から30代の若年層においても感染拡大が見られ、重症化する事例もある。慎重かつ責任のある行動をすること。
  • 公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。
  • 飲食店の利用においては、少人数、短時間とし、会話の際はマスクを着用し、大声を避けること。(個人宅等での会食を伴う集まりも含む)。 
  • 普段一緒にいない人との飲食は屋外でも控えること(バーベキューなど)。

(2)飲食店等への要請(特措法第45条第2項)

ア 休業の要請

対象:酒類又はカラオケ設備を提供する次の飲食店、喫茶店(特措法施行令第 11条第14号)等

  • 宅配、テイクアウトサービスを除く。
  • 設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。
  • 飲食業の許可を受けていないカラオケ店を含む。
  • 利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。
  • 遊興施設(特措法施行令第11条第11号)のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
  • 酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。
  • ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。
イ 営業時間短縮の要請

対象:酒類又はカラオケ設備の提供を行わない飲食店、喫茶店等

要請内容:営業時間を5時から20時までの間とすること

  • もともとの営業時間が、5時から20時までの間である施設(店舗)は除く。
  • 宅配、テイクアウトサービスを除く。
  • ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合は、営業時間短縮要請の対象から除く。

【協力金の支給について(第8期)】

〇令和3年6月1日(火曜日)0時~20日(日曜日)24時まで、休業又は営業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を支給する。

〇支給額:

  • 中小企業:売上高に応じて 1 日4万円~10万円
  • 大企業(中小企業も選択可):売上高減少額に応じて1日最大20万円
  • 酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等が休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を止めて営業時間短縮に応じた場合、家賃支援金(家賃月額×2/3、上限20万円)を支給する。

〇申請受付期間:

  •  6月21日~7月20日(電子申請及び郵送申請)

  (注)申請方法については、別途発表予定

  (注)【第7期】は6月1日から申請受付開始

(3)集客施設への要請(特措法第24条第9項)

 5月22日(土曜日)0時から6月20日(日曜日)24時まで、1,000m2を超える商業施設(生活必需サービスを除く)、運動施設、遊戯場、遊興施設の一部、サービス業(生活必需サービスを除く)においては、土曜日及び日曜日の休業を要請する。

 また、その他の施設を含め、「施設利用・イベント関係の緊急事態措置の内容」のとおり要請する。

 施設内外に混雑が生じることがないよう、入場者の整理及び誘導の徹底をお願いする。

(注)「施設利用・イベント関係の緊急事態措置の内容」のとおり

【協力金の支給について(第2期)】

〇令和3年6月1日(火曜日)0時~20日(日曜日)24時まで、休業又は営業時間短縮に協力した集客施設等に対し協力金を支給する。

〇支給額:

  • 集客施設:対象床面積1,000平方メートル毎に20万円
  • 集客施設のテナント:対象床面積100平方メートル毎に2万円

〇申請受付期間:

  •  6月21日~7月20日(電子申請及び郵送申請)

  (注)申請方法については、別途発表予定

  (注)【第1期】は6月1日から申請受付開始

(4)催物(イベント等)の取扱い(特措法第24条第9項)

ア 催物(イベント等)の開催制限
  • 人数上限 5,000人かつ、収容率50%
  • 開催は21時までとする。

 詳細は以下をご覧ください。

催物の開催制限について(1)

催物の開催制限について(2)

催物の開催制限について(3)

催物の開催制限について(4)

(注)市主催のイベントについては、こちらをご覧ください。

イ その他の要請
  • 酒類の提供は行わないこと。
  • 業種別ガイドラインを遵守すること。
  • 主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

(5)事業者等への要請

ア 基本的な要請(特措法第24条第9項)
  • 従業員に対する検査を受けることを勧奨すること。
  • 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ等を通じて広く周知すること。
  • 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。
  • 手指の消毒設備を設置すること。
  • 事業所を消毒すること。
  • 入場者へのマスク飲食を周知すること。
  • 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること(すでに入場した者の退場を含む)。
  • 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。
イ 高齢者施設等に対する要請

 高齢者施設等におけるクラスターの発生が続いているため、施設における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組みを積極的に進めること。

  •  県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたPCR検査事業を活用し、職員の受検を促すこと(特措法第24条第9項)。
  •  管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。
  •  職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。
  •  通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。
  •  施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。
  •  陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。
ウ 職場への出勤等

 このまま感染拡大が続くと、多くの業種において事業に深刻な影響が生じることが懸念されることから、特に緊急事態措置期間中は、職員の出勤を極力減らすこと。

  • 在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7 割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。
  • 事業の継続に必要な場合を除き、20 時以降の勤務を抑制すること。
  • 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組み(注)を行い、三つの密や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を回避すること。 特に、職場での「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に注意するよう周知すること。

(注)手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用等

エ 事業者への協力依頼
  • 屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯。
  • 公共交通機関の終電時刻の繰り上げ、主要ターミナルにおける検温の実施。

(6) 学校等の取扱い

 授業・学校行事・部活動等における感染リスクの高い活動はせず、その他の教育活動については、感染防止策を徹底するよう要請する。

問い合わせ先について

 今回の緊急事態措置に伴う問い合わせ先は下記のとおりです。

 福岡県新型コロナウイルス感染症一般相談窓口 電話:092-643-3288(受付時間 24時間対応) 

 

このページの作成者

新型コロナウイルス感染症対策室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:0570-093-567 FAX:093-582-3689

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