ページトップ
印刷用ページ(新規ウィンドウで表示します)
現在位置:トップページ > くらしの情報 > 健康・医療・衛生 > 感染症 > 新型コロナウイルス > 【令和3年8月】「緊急事態宣言」発令に伴う福岡県からの要請について
ページ本文

【令和3年8月】「緊急事態宣言」発令に伴う福岡県からの要請について

更新日 : 2021年8月31日

政府対策本部は、令和3年8月20日より福岡県を緊急事態措置を実施すべき区域とすることを決定しました。

これを受け福岡県は、以下の措置を実施するとしています。

本市は福岡県からの要請に協力し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組んでまいります。

「緊急事態宣言」発令に対する北九州市の主な対応について

(1)公共施設の取り扱い

令和3年9月12日(日曜日)24時までの間、市有施設は相談機能を持つ施設等を除き原則閉館します。詳細はこちらをご覧ください。

(2)市主催のイベントについて

市主催の催物(イベント等)については原則中止若しくは延期します。詳細はこちらをご覧ください。

「緊急事態宣言」発令に伴い福岡県が実施する各種要請について

1 県民への要請

区域:県内全域

期間:令和3年8月20日(金曜日)0時から9月12日(日曜日)24時まで

(1)外出等(特措法第45条第1項)

1. 日中も含め、不要不急の外出を自粛すること。特に、20時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること。
ただし、生活や健康の維持に必要な場合(注)を除くものとする。この場合であっても、百貨店の地下の食料品売り場など、混雑を生じることのある場所への外出は半減させること。

(注)生活や健康の維持に必要な場合の例:
医療機関への通院、食料・医療品・生活必需品の買い出し、職場への必要な出勤、屋外での運動や散歩など

2. 外出する必要がある場合も、極力家族や普段行動をともにしている仲間と少人数で、混雑している場所や時間を避けて行動すること。特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を自粛すること。

3. 不要不急の帰省や旅行など都道府県間の移動は自粛すること。どうしても避けられない場合は感染防止対策の徹底と共に、出発地や到着地の空港等で実施しているPCR等の検査を活用し、感染の有無の確認に努めること。

(2)飲食

1. 感染対策が徹底されていない飲食店等や休業要請又は営業時間短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控える。(特措法第45条第1項)

2. 飲食店等の利用においては、少人数、短時間とし、「緊急事態措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。

3. 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は行わないこと。(特措法第45条第1項)

(3)基本的な事項

1. 三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。

2. 20代から30代の若年層において感染拡大が見られ、重症化する事例もある。慎重かつ責任のある行動をすること。

3. 電車・バス・タクシー等の公共交通機関の利用においては、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

2 飲食店への要請

区域:県内全域

期間:令和3年8月20日(金曜日)0時から9月12日(日曜日)24時まで

(1)休業の要請(特措法第45条第2項)

対象:酒類又はカラオケ設備を提供する次の飲食店、喫茶店(特措法施行令第11条第14号)等

  • 宅配、テイクアウトサービスを除く。
  • 酒類及びカラオケ設備の提供を取り止める場合を除く。
  • 設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)は含む。
  • 飲食業の許可を受けていないカラオケ店を含む。
  • 利用者による酒類の店内持込を認めている飲食店を含む。
  • 遊興施設(特措法施行令第11条第11号)のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
  • ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合を除く。

(2)営業時間短縮の要請(特措法第45条第2項)

対象:酒類及びカラオケ設備の提供を行わない飲食店、喫茶店等

要請内容:営業時間を5時から20時までの間とすること。

  • もともとの営業時間が、5時から20時までの間である施設(店舗)は対象外。
  • 宅配、テイクアウトサービスを除く。
  • ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長期滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合を除く。

(3) その他の要請

・「緊急事態措置期間における感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染防止対策を徹底すること。
・利用客に、会話の際はマスク着用や大声での会話を控えるよう促すこと。
・手洗いなどの手指衛生等の基本的な感染防止対策を徹底すること。
・感染防止対策に取り組んでいることを客観的に示すことができる「感染防止認証マーク」の取得申請に努めること。

【福岡県感染拡大防止協力金】

【第11期】令和3年8月20日(金曜日)0時~9月12日(日曜日)24時まで、休業又は営業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を給付する。

給付額:

・中小企業:売上高に応じて1日4万円~10万円

・大企業(中小企業も選択可):売上高減少額に応じて1日最大20万円

・酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店等が休業又は酒類及びカラオケ設備の提供を止めて営業時間短縮に応じた場合、家賃支援金(家賃月額×2/3、上限20万円)を支給する。

申請受付期間:令和3年9月13日~10月12日(電子申請及び郵送申請)

【協力金の先渡しを行います】

協力金の受給実績がある飲食店等に【第11期】協力金の一部を先渡給付する。

先渡給付額(差額分は本申請時に追加給付)

64万円(4万円×16日)

先渡給付申請受付期間:令和3年8月20日~9月4日(電子申請及び郵送申請)

(注)申請方法等については、別途発表予定

3 集客施設への要請等

区域:県内全域

期間:令和3年8月20日(金曜日)0時から9月12日(日曜日)24時まで

1. 「施設利用・イベント関係の主な緊急事態措置の内容」のとおり要請する。

2. 大規模商業施設(特措法施行令第11条7号の施設で床面積が1,000m2を超えるもの)においては、人数管理、人数制限、誘導など、感染防止のために事業者が行うべき措置を徹底すること。(特措法第45条第2項)

3. 感染リスクが高いとされた百貨店の地下の食品売り場等において、入場者が繁忙期の半数以下となるよう、混雑回避のための入場者の整理などを行うとともに、取組についてホームページで公表すること。(特措法第24条第9項)

【大規模施設・大規模施設テナント向け】福岡県感染拡大防止協力金

【第5期】令和3年8月20日(金曜日)0時~9月12日(日曜日)24時まで、営業時間短縮に協力した集客施設等に対し協力金を給付する。

給付額:

  • 集客施設:対象床面積1,000平方メートル毎に20万円
  • 集客施設のテナント:対象床面積100平方メートル毎に2万円

申請受付期間:令和3年9月13日~10月12日(電子申請及び郵送申請)

(注)申請方法等については、別途発表予定

4 催物(イベント等)の取扱い(特措法第24条第9項)

区域:県内全域

期間:令和3年8月20日(金曜日)0時から9月12日(日曜日)24時まで

(1)催物(イベント等)の開催制限の概要

  • 人数上限 5,000人かつ、収容率 50%
  • 開催は21時までとする。

(注)詳細は「催物の開催制限等について」のとおり。

(2) その他の要請

  • 酒類の提供は行わないこと。
  • 業種別ガイドラインを遵守すること。
  • 主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

5 事業者等への要請

区域:県内全域

期間:令和3年8月20日(金曜日)0時から9月12日(日曜日)24時まで

(1)感染防止のために事業者が行うべき以下の措置(飲食店を含む)を実施すること。(特措法第24条第9項)

1. 従業員に対し、検査を受けることを勧奨すること。

2. 手指の消毒設備を設置すること。

3. 事業所を消毒すること。

4. 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。

5. 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ等を通じて広く周知すること。

6. 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。

7. 入場者へのマスク飲食を周知すること。

8. 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること(すでに入場した者の退場を含む)。

(2)職場への出勤等

1. 在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。

2. 事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制すること。

3. 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組(注)を行い、三つの密や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を回避すること。特に、職場での「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に注意するよう周知すること。

(注)基本的な感染防止対策の徹底(手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保)、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、職員に対する抗原簡易キット等を活用した検査やPCR検査の推奨、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得・職員寮等の集団生活の場での対策

4. 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。特に、休業要請・営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店等の利用を厳に控えるよう求めること。

(3) 事業者への協力依頼

1. 屋外照明(防犯対策上、必要なもの等を除く)の夜間消灯。

2. 公共交通機関の終電時刻の繰り上げ、主要ターミナルにおける検温の実施。

(4) 高齢者施設等における取組

高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。

1. 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたPCR検査事業を活用し、職員の受検を促すこと。(特措法第24条第9項)

2. 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。

3. 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。

4. 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。

5. 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。

6. 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

6 学校等の取扱い

学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止対策を徹底した上で実施し、身体接触や大きな発声を伴う活動等の感染リスクの高い活動は実施しないよう要請する。
なお、課外授業等については、資格取得その他進路の指導に関するものを除いて、実施しないよう要請する。
また、部活動についても、公式大会への参加及びそのための必要最小限の活動を除いて、実施しないよう要請する。

このページの作成者

新型コロナウイルス感染症対策室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:0570-093-567 FAX:093-582-3689

メールを送信(メールフォーム)

このページについてご意見をお聞かせください

お探しの情報は見つかりましたか?

【ご注意】

  • 業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。
    上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。
    (こちらではお受けできません)
  • 住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。