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【令和3年10月】「緊急事態宣言」解除に伴う福岡県からの要請について

更新日 : 2021年9月29日

政府対策本部は、福岡県で実施中の緊急事態措置を、令和3年9月30日で解除することを決定しました。

緊急事態措置の解除や現在の感染状況等を踏まえ、福岡県は福岡コロナ特別警報も同時に解除し、福岡コロナ警報へ移行することを決定しました。

これに伴う福岡県からの要請内容は以下の通りです。

本市は福岡県からの要請に協力し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に取り組んでまいります。

「緊急事態宣言」解除に伴う北九州市の主な対応について

(1)公共施設の取り扱い

令和3年10月1日(金曜日)以降、市有施設は開館します。詳細はこちらをご覧ください。

(2)市主催のイベントについて

市主催の催物(イベント等)については、「大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合、『収容率の上限 100%以内』と『人数の上限 5,000人又は収容定員50%以内(≦10,000人)のいずれか大きい方』で、どちらか小さい方」などの開催制限を実施します。詳細はこちらをご覧ください。

【令和3年10月】「緊急事態宣言」解除に伴う福岡県からの要請について

1 県民への要請

区域:県内全域

期間:令和3年10月1日(金曜日)0時から10月14日(木曜日)24時まで

(1)外出等(特措法第24条第9項)

1. 外出にあたっては、自ら基本的な感染防止対策(三つの密の回避、マスクの着用、手指衛生等)を徹底したうえで、目的地の感染状況、利用する施設の感染防止対策をよく確認して、混雑していない時間と場所を選び、少人数で行動すること。
特に発熱等の症状がある場合は、外出や移動を避けること。

2. 帰省や旅行など、県境をまたぐ移動は、「三つの密」の回避を含め、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、ワクチン接種を完了していない場合は、移動に際してPCR等の検査を行うよう努めること。

(2)飲食

1. 感染防止認証店(注)など、感染防止対策が徹底されたお店を選ぶこと。感染対策が徹底されていない飲食店や営業時間短縮の要請に応じていない飲食店の利用を厳に控えること。

(注)感染防止認証店とは、感染防止対策の認証基準40項目全てを満たし、県が確認・認証した飲食店。

2. 人数にかかわらず感染対策が十分でない場合は、感染リスクが高くなる。特に大人数での会食は、大声になり飛沫が飛びやすくなることから、「感染リスクを避ける飲食店等の利用について」を遵守し、感染対策が十分でない場合は、会食を控えること。

3. 長時間の会食は、気分の高揚、注意力の低下により大声になりやすいため、控えること。

4. 会話の際は、マスクを着用し、大声を出さないこと。(個人宅等での会食を伴う集まりも含む)

5. 屋外であっても、人との距離の確保、会話の際のマスク着用、大声での会話は控えることなどを徹底すること。

6. 路上・公園等における集団での飲食など、感染リスクが高い行動は行わないこと。

(3)カラオケ設備の利用

1. 歌唱の際はマスクを着用し、人との距離を2m以上確保すること。

2. マイク等は、利用する者が変わる都度消毒を行うこと。

3. 座席の間隔を1m以上確保し、正面の着座は避けること。

(4)基本的な事項

1. 三つの密の回避、マスクの着用、手指衛生(手洗いなど)等の基本的な感染防止対策を徹底すること。

2. 電車・バス・タクシー等の公共交通機関を利用する際は、常にマスクを着用し、大声での会話を控えること。

3. ワクチン接種後も、マスクを着用するなど、引き続き、感染防止対策を行うこと。

2 飲食店への要請等

区域:県内全域

期間:令和3年10月1日(金曜日)0時から10月14日(木曜日)24時まで

(1)営業時間短縮の要請(特措法第24条第9項)

対象:飲食店(特措法施行令第11条第14号)

  • 宅配、テイクアウトサービスを除く。
  • 設備を設けて客に飲食をさせる営業を行う露店営業(屋台)を含む。
  • 遊興施設(特措法施行令第11条第11号)のうち、食品衛生法上における飲食店営業の許可を受けているものを含む。
  • ネットカフェ・マンガ喫茶等、夜間の長時間滞在を目的とした利用が相当程度見込まれる施設に該当する場合を除く。

内容:

1. 感染防止認証を受けていない店

  • 営業時間を5時から20時までの間とすること。(もともとの営業時間が、5時から20時までの間である施設(店舗)は対象外)
  • 酒類の提供時間は11時からとし、オーダーストップは19時30分までとすること。
  • 酒類の提供を行う場合は、福岡県が発行する「感染防止宣言ステッカー」(青色)を掲示し、別途定める感染防止対策の自己チェック表の全ての項目を満たした上で、店舗内の利用者の見える場所に掲示すること。(働きかけ)
  • 酒類の提供を行う場合、同一グループの同一テーブルへの入店案内は、原則4人以内とすること。
  • 飲食を主として業としている店舗(スナック、カラオケ喫茶等)において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。(カラオケボックスは対象外)

2. 感染防止認証店

  • 営業時間を5時から21時までの間とすること。(もともとの営業時間が、5時から21時までの間である施設(店舗)は対象外)
  • 酒類の提供時間は11時からとし、オーダーストップは20時30分までとすること。
  • 福岡県から交付を受けた「感染防止認証マーク」(金色)を店外の利用者の見える場所に掲示し、認証書は店舗内の利用者の見える場所に掲示すること。
  • 酒類の提供を行う場合、同一グループの同一テーブルへの入店案内は、原則4人以内とすること。
  • 飲食を主として業としている店舗(スナック、カラオケ喫茶等)において、カラオケを行う設備を提供している場合、当該設備の利用を自粛すること。(カラオケボックスは対象外)

(2)感染防止対策の徹底

(3) カラオケ設備の利用店

飲食を主として業としていない店舗(カラオケボックス)において、カラオケ設備の提供を⾏う場合、利⽤者の密を避ける、換気の確保等、感染対策を徹底すること。

【福岡県感染拡大防止協力金】

【第13期】令和3年10月1日(金曜日)0時~10月14日(木曜日)24時まで、営業時間短縮に協力した飲食店等に対し協力金を給付する。

給付額:

  • 中小企業:売上高に応じて1日2.5万円~7.5万円
  • 大企業(中小企業も選択可):売上高減少額に応じて1日最大20万円

申請受付期間:10月15日~11月14日(電子申請及び郵送申請)

【協力金の先渡しを行います】

協力金の受給実績がある飲食店等に【第13期】協力金の一部を先渡給付します。

先渡給付額(差額分は本申請時に追加給付)

17万5千円(2.5万円×7日)

先渡給付申請受付期間:10月1日~10月7日(電子申請及び郵送申請)

(注)申請方法等については、別途発表

3 催物(イベント等)の取扱い(特措法第24条第9項)

区域:県内全域

期間:令和3年10月1日(金曜日)0時から10月30日(土曜日)24時まで

(1)催物(イベント等)の開催制限(特措法第24条第9項)

(注)詳細は「催物の開催制限等について」のとおり。

1. 大声での歓声、声援等がないことを前提としうる場合

(参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物及び参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物で、大声での歓声、声援等がなく、飲食を伴わないことを前提としうる場合。)

  • 収容率の上限 100%以内
  • 人数の上限 5,000人又は収容定員50%以内(≦10,000人)のいずれか大きい方

(注)収容率の上限と人数の上限でどちらか小さい方。

2.大声での歓声、声援等が想定される場合等

(参加者の位置が固定され、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物及び参加者が自由に移動できるものの、入退場や区域内の適切な行動確保ができる催物で、大声での歓声、声援等が想定される場合等。)

  • 収容率の上限 50%以内
  • 人数の上限 5,000人又は収容定員50%以内(≦10,000人)のいずれか大きい方

(注)収容率の上限と人数の上限でどちらか小さい方。

3. 地域の行事、全国的・広域的なお祭り、野外フェス等

(参加者が自由に移動でき、かつ、入退場時や区域内の適切な行動確保ができない催物。)

人と人との間隔(1m)を設けることとし、当該間隔の維持が困難な場合は、開催について慎重に判断すること。

(2)その他の要請

1. 催物等の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドラインを遵守すること。

2. 主催者は、催物前後に「三つの密」となるような混雑を回避するための方策を徹底すること。

4 事業者等への要請

区域:県内全域

期間:令和3年10月1日(金曜日)0時から10月14日(木曜日)24時まで

(1)感染防止のために事業者が行うべき以下の措置(飲食店を含む)を実施すること。(特措法第24条第9項)

1. 従業員に対し、検査を受けることを勧奨すること。

2. 手指の消毒設備を設置すること。

3. 事業所を消毒すること。

4. 換気や座席間の距離の確保、飛沫の飛散防止に有効なアクリル板等の設置など、業種別ガイドラインに従った感染防止策を徹底すること。

5. 入場者の感染防止のための整理及び誘導をすること。また、ホームページ等を通じて広く周知すること。

6. 発熱、その他の症状のある者の入場を禁止すること。

7. 入場者へのマスク飲食を周知すること。

8. 正当な理由なくマスク飲食等の感染防止措置を講じない者の入場を禁止すること(すでに入場した者の退場を含む)。

(2)職場への出勤等

1. 在宅勤務(テレワーク)の活用や休暇取得の促進等により、出勤者数の7割削減を目指すこと。職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を強力に推進すること。

2. 職場においては、業種別ガイドラインに従った感染防止のための取組み(注)を行い、「三つの密」や「感染リスクが高まる「5つの場面」」等を回避すること。

特に、「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)に注意するよう周知すること。感染防止対策の徹底のため、ビル管理者等はCO2センサー等により換気の状況を確認すること。

(注)基本的な感染防止対策の徹底(手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保)、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した検査の推奨、発熱等の症状がみられる職員の出勤自粛、出張による職員の移動を減らすためのテレビ会議等の活用、昼休みの時差取得・職員寮等の集団生活の場での対策

3. 自社の従業員に対し、職場の内外を問わず感染防止対策の徹底を呼びかけること。特に、営業時間の短縮の要請に応じていない飲食店の利用を控えるよう求めること。

(3)高齢者施設等に対する要請

高齢者施設等における基本的な感染防止対策を再確認するとともに、以下の取組を積極的に進めること。

1. 県等が実施している高齢者施設職員等を対象としたPCR検査事業を活用し、職員の受検を促すこと(特措法第24条第9項)

2. 管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。

3. 職員に発熱等の症状が認められる場合は、当該職員が出勤しないよう徹底すること。

4. 通所介護事業所等の利用者に対する健康状態の確認や、マスク着用、手指消毒などの感染防止対策の徹底を図ること。

5. 施設で陽性者が出た場合に備え、国や県が作成した動画等を活用し、職員に対する研修を行うこと。

6. 陽性者が出た場合には、施設のゾーニングや介助時の留意点等に関して感染症専門医等からの指導・助言を受け、適切に対処すること。

5 学校等の取扱い

学校教育活動は、三つの密の回避やマスクの着用等の基本的な感染防止対策を徹底した上で実施し、身体接触や大きな発声を伴う活動等の感染リスクの高い活動は制限するよう要請する。
特に、部活動、課外授業等においては、学校の管理職員及び職員に対し、感染防止対策の再確認を行うとともに、徹底を図るよう要請する。

このページの作成者

新型コロナウイルス感染症対策室
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:0570-093-567 FAX:093-582-3689

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