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市長メッセージ(5月4日・緊急事態宣言の延長を受けて)

更新日 : 2020年5月4日

 「緊急事態宣言」が、引き続き、5月7日から5月31日まで延長されることが決定されました。

 本市は、5月末をもって「緊急事態宣言」あるいは「特定警戒都道府県」からの指定解除を想定しつつ、社会・経済活動の段階的再開を目指します。

 「緊急事態宣言」の指定解除について、前倒しも想定し、指定解除に向けて、社会・経済活動再開へ向けた取組みや、市民・企業の行動変容を取り入れた取組みの検討をはじめます。また、検査・医療体制を確保し、充実させます。

 これらの取組みを併せて実行しながら、ワクチンや治療方法が確立するまでの期間、新型コロナウイルスと共存しながら、社会・経済活動を継続していくための方策を早急に検討し、ロードマップとしてまとめます。

 また、国、県、市の支援策を早急に実施するとともに、緊急雇用対策をはじめ雇用に関する施策等を総動員して、学生を含む生活困窮者の支援を、県と連携し、事業を早急に開始します。

 まずは、休業要請を受けた飲食や商業施設等の営業自粛により、アルバイトやパートに行けない方々の受け皿として、市の実施事業などで臨時の雇用を創出します。
 具体的には、5月から7月にかけ、給付金の受付業務や小学校等の環境整備など、2,000~3,000人を目標に短期間の働く場を作り出します。
 こうした取組により、収入が減り生活に苦労されている市民やアルバイトが無くなった大学生などを広く支えていきます。

 次に、雇用調整助成金の支援拡充です。
 雇用調整助成金には、企業が休業中に教育訓練を行うと助成金に加算される(中小企業2,400円、大企業1,800円)制度があります。
 この制度の活用を支援するため、市がオンライン用の教育訓練プログラムを作成し、企業に無償提供します。
 なお、実施にあたっては、県の補助金や予備費を活用します。

 先日、臨時議会で緊急経済対策予算が可決されたばかりですが、追加の緊急経済対策を着実に実施していきます。

 感染者の状況等を勘案しながら、モードの切り替えを迅速に行い、感染者の発生状況次第では、いつでも自粛モードへ戻れるよう、常に準備します。

 新型コロナウイルスの感染拡大の防止に努め、一日でも早く終息して、平穏な日常生活が戻るよう、皆さんと一丸となって、この難局を乗り越えていきたいと思います。

市長サイン

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