【国の緊急事態宣言対象区域への追加】
福岡県が緊急事態宣言の対象区域へ追加されたことを受けて、本日、新型コロナウイルス感染症対策会議を開催しました。
ご案内のとおり、1月7日、首都圏1都3県を対象に「緊急事態宣言」が発令されましたが、これに加えて、昨日（13日）に、大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜、栃木県、そして、福岡県が対象区域に追加され、極めて憂慮すべき事態であります。
【福岡県の感染状況】
福岡県の感染状況であるが、首都圏で「緊急事態宣言」が発令された1月7日には、感染者が388名と過去最多となり、1月12日199名、1月13日252名 となっており、12月13日から21日間連続で、100名を上回る状況にあります。
【本市の感染状況】
また、本市の状況については、1月6日、過去最多の64名となったのを受けて、この状況が一時的なものか、高い数値で今後とも続いていくのか、数日間、注視してまいりました。
1月7日42名、8日55名、9日48名、10日39名、11日19名、3連休明け、1月12日29名、13日59名となっており、しっかりとした歯止めは、かかっていません。
また、本市の医療提供体制についても、軽症者もすべて病院に入所してもらう状況ではなくなってきており、大変心配な状況にあります。
【緊急事態宣言の対象区域への追加に対する所感】
このような状況の中、昨日、福岡県知事から、県内の状況及び国との協議状況、とりわけ大都市から周辺都市への感染拡大を何としてでも抑え込みたいという国の強い意向について、説明を受けた結果、追加発令は、国の総合的な判断として、妥当と考えています。
【対策会議における決定事項】
国の決定を受けて、本日の市の対策会議を開催し、本部員と検討した結果、
・市民への要請として、
生活や健康の維持に必要な場合を除いた、不要不急の外出・移動を自粛すること
特に20時以降の不要不急の外出自粛を徹底すること
・事業者への要請として
飲食店や喫茶店等は、営業時間を20時までとすること
お酒類の提供は11時から19時までとすること
劇場、映画館、運動施設、博物館・美術館等は、営業時間を20時までとすること、
・職場への出勤等について
在宅勤務やローテーション勤務等を推進すること
などを、確認するとともに、
・市の公共施設について、開館時間は原則として20時までとすること
・市主催のイベントの開催制限
などを決定しました。
また、教育委員会より
・学校について
（1）学校の一斉休校はしないこと
（2）体育の事業については可能な限り「屋外」で実施すること
（3）部活動については、密集する運動や接触する場面が多い活動、大きな発声を伴う運動は行わず、中学校体育連盟等主催大会以外の大会への参加などは当面の間中止することを
を決定したと報告を受けました。
【医療供給の拡充】
新型コロナウイルス感染症対策においては、人との接触を減らして感染を抑え込むこととともに、宿泊療養を含めた医療提供体制の拡充が重要です。
福岡県には、引き続き、最善を尽くしていただきたいと要請をしています。
【社会経済活動の両立】
一方、社会経済活動の支援についてですが、本市においては、1月7日の1都3県を対象とした緊急事態宣言を受けて、往来の自粛による影響を鑑み、
・宿泊事業者を対象としたテレワーク等の推進プランや
・飲食店向けにクラウドファンディングを活用した「春に行く券」など、
北九州市独自の「感染防止対策を兼ねた緊急経済支援」を行うこととしています。
今回の緊急事態宣言を受けて、県知事から、事業者に対する時間短縮要請が行われることになりますが、その協力金については、速やかに方法や窓口等を決め、周知いただくよう私から県知事にお願いしたところです。
あわせて、協力金等が支給されるまでの間の資金繰り支援として、市のワンストップ窓口で追加融資等の相談にも応じていきます。
【市民の皆様へのお願い】
緊急事態宣言の期間である2月7日までの間、全県で一致団結して、何としてでも感染の抑え込みを徹底し、落ち着かせないといけません。
引き続き、マスクの着用やこまめな手洗いなど「5つの行動目標」の実践や、国の接触確認アプリ「COCOA」の利用、適切な換気の実施など、感染防止対策の徹底をお願いします。
特に、基礎疾患のある方やご高齢の方は、重症化するリスクが高いため、できるだけ人混みの多い場所を避けていただくようお願いします。
最近の事例では、家庭内での感染が疑われる患者が多数発生していることから、発熱や咳が出ているなど、家庭内に感染が疑われる人がいる場合、マスクの着用を励行するなど、家庭での感染防止対策の徹底もお願い申し上げます。
なお、職場においては、更衣室や洗面所、休憩室など、職場での場面の切り替わるところに気をつけていただくようお願いします。
本市の医療提供体制をいかにして守り切るかが大きな課題です。
福岡県のこれまでの説明においては、重症者の病床にはまだ余裕があるということですが、市内の病床の状況をみると、医師や看護師といった医療従事者の方々は、大変な疲労感に耐えながらも懸命に対応していただいている状況にあり、医療提供体制の現場は逼迫している状況にあるということを、市民の皆様にお伝えしたいと思います。
専門家においても、様々な見方があり、まだまだ逼迫ではないという見方もあるかもしれません。
しかし、私ども行政は、病床数だけでなく、対応する医師や看護師といった医療従事者の方々がどのような状況に置かれているのかということと、正面から向き合う必要があります。
その視点から、大変厳しい状況にあるという認識に至ったことを、市民の皆様にお伝えしたいと思います。
同じ認識を持っていただくことによって、一丸となり、この事態を乗り切るという力が湧いてくると信じております。
市民の皆様には、何かとご不便や不自由をおかけすることになりますが、本市のおかれた大変厳しい状況をご理解いただき、緊急事態宣言の期間である2月7日までの間、全県で一致団結して、何としてでも感染の抑え込みを徹底するために、感染拡大防止対策へのご協力をお願いします。
市におきましても、引き続き、感染拡大の防止と社会経済活動との両立を目指して全力で取り組んでまいります。
