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消費税率の引上げについて

更新日 : 2021年3月1日

2019年10月から消費税・地方消費税は10%へ

消費税率引上げに係る周知ポスター画像

 2019年10月1日に消費税、地方消費税の税率が10%に引き上げられました。
 10%のうち2.2%は地方消費税(地方税:県税)です。
 税率引上げに合わせて、飲食料品(お酒・外食を除く)と新聞(定期購読契約・週2回以上発行)に係る税率を8%に据え置く軽減税率制度も実施されています。 

(注)一般に「消費税」と言うのは、消費税(国税)と地方消費税(地方税:県税)を合計したものです。地方消費税は、地方自治体の貴重な財源として、住民の皆様に身近な行政に生かされています。

 詳しくは、下記の政府広報オンラインホームページ「知ってほしい!消費税のこと。暮らしのこと。」をご確認ください。

消費税の軽減税率制度について

 消費税・地方消費税の税率10%への引上げと同時に、飲食料品(酒類・外食を除く)と新聞(定期購読・週2回以上発行)に係る税率を8%とする「軽減税率制度」が実施されました。

 事業者の皆様につきましては、新しい仕入税額控除の方式に対応するためには、帳簿・請求書・レシート等の記載を複数税率に対応させる必要があります。レジや受発注・請求書管理システムの導入・改修についての国の補助金制度もあります。

 詳しくは、下記の政府広報オンラインホームページ「消費税の軽減税率制度」をご確認ください。
 

【問い合わせ先】

(1)制度について
  消費税軽減税率電話相談センター(軽減コールセンター)
  電話:0120-205-553(フリーダイヤル)
  電話:0570-030-456(ナビダイヤル:通話料がかかります)
  受付時間:9時から17時(土曜日、日曜日、祝日を除く)

(2)補助金について
  軽減税率対策補助金事務局コールセンター
  電話:0120-398-111(フリーダイヤル)
  受付時間:9時から17時(土曜日、日曜日、祝日を除く)

消費税の価格転嫁対策について

 政府では、消費税の円滑かつ適正な転嫁に支障が生じないよう、強力かつ実効性のある転嫁対策等を実施する必要があります。
 このため、政府は消費税の転嫁等に関する様々な施策を講じています。

 政府共通の相談窓口として、内閣府においては「消費税価格転嫁等総合相談センター」を設置し、事業者・消費者の方々から、以下のような相談を受け付けています。

 詳細については、内閣府ホームページ「消費税価格転嫁等対策」(外部リンク)をご確認ください。

  • 転嫁に関するお問合せ
  • 広告・宣伝に関するお問合せ
  • 消費税の総額表示に関するお問合せ
  • 便乗値上げに関するお問合せ
  • 軽減税率に関するお問合せ
  • 価格設定ガイドラインに関するお問合せ
     

【問い合わせ先】
消費税価格転嫁等総合相談センター(総合相談センター)
  電話:0120-200-040(フリーダイヤル)
  電話:0570-200-123(ナビダイヤル:通話料がかかります)
  受付時間:9時から17時(土曜日、日曜日、祝日を除く)

 (注)メールでの相談受付も行っています。
  メール:総合相談センター専用フォーム(外部リンク)
  受付時間:24時間受付

このページの作成者

財政局税務部税制課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2030 FAX:093-562-1039

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