景気回復に万全を期すため、土地に係る固定資産税の負担調整額について、激変緩和の観点から、令和4年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇額を、評価額の2.5％（現行：5％）とする特別な措置を講ずることとされました。
注1 住宅用地、農地等については、現行どおりです。
注2 都市計画税についても、同様の措置となります。
固定資産税・都市計画税（土地）の負担調整措置（令和4年度限り）
更新日 : 2022年4月13日
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負担調整の特別な措置（商業地等の宅地）
税額が据置の対象となる土地
・商業地等の宅地： 負担水準が60％未満の土地
負担水準については、「固定資産税の概要」ページをご覧ください。
課税台帳の閲覧
評価額や税額については、課税台帳の閲覧で確認できます。
また、納税通知書に添付している課税明細書でも確認できます。
このページの作成者
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