新型コロナウイルス感染症の影響などにより市税を一時に納付できない方のための猶予制度について

徴収猶予の特例制度の申請受付終了について

　地方税法の改正により新たに創設され、令和2年2月1日から令和3年2月1日が納期限の市税について、新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方等を対象とし、最長1年間、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予を適用する徴収猶予の特例制度は、令和3年2月1日をもって申請受付が終了となりました。

　ただし、令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税で、その納期限までに申請書を提出できなかったことについて、やむを得ない理由があると認められるときは、納期限後でも申請できますので、個別の事情がある場合には、管轄の市税事務所納税課へご相談ください。

徴収猶予の特例を受けられた方へのお願い

・現在、徴収猶予の特例制度を受けている方は、先に送付しております猶予許可通知書により、猶予期限をご確認いただき、その期限内に納付していただきますようお願いします。

・猶予期間の終了日までに納付されない場合には、延滞金が発生し、督促状が送付されることがあります。

市税の納付の猶予制度について

　徴収猶予の特例制度の申請受付は終了となりましたが、現在も新型コロナウイルス感染症の影響などにより、納税が困難となっている場合は、申請していただくことにより、一定の要件に該当する場合は、地方税法の規定により以下のとおり納付を猶予する制度がありますので、管轄の市税事務所納税課までご相談ください。

　新型コロナウイルス感染症にり患された場合のほか、新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、管轄の市税事務所納税課に申請することにより、1年以内の期間に限り、徴収の猶予が認められる場合があります。

（ケース1）新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

（ケース2）納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

（ケース3）納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

（ケース4）納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

　市税を一時に納付することにより、新型コロナウイルス感染症の影響等のため事業の継続又は生活を困難にする恐れがあるなどの一定の要件に該当するときは・・・

　その市税の納期限から6か月以内に、管轄の市税事務所納税課に申請することにより1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められる場合があります。

（注）平成28年4月1日以降に納期限が到来する市税について適用されます。
（注）納期限から6か月を経過した場合でも「市長の職権による換価の猶予」がありますので、ご相談ください。　

• 収支状況に応じて、猶予期間内に計画的に納付ができます。
• 財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。
• 猶予期間中の延滞金が軽減されます。

提出資料

（1）猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合
　・徴収猶予申請書又は換価猶予申請書
　・財産収支状況書

（2）猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合
　・徴収猶予申請書又は換価猶予申請書
　・財産目録
　・収支の明細書

（3）その他
　・収入の減少等の事実を証するに足りる書類
　・資産・負債の状況を明らかにする書類
　・猶予を受けようとする日前の収入・支出の実績、同日以後の収入・支出の見込みを明らかにする書類（具体的には、売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳の写し（コピー）など収入や現預金の状況が分かる書類） 
　・これまでに国税、地方税、社会保険料等について猶予の申請をされたり、徴収猶予（特例）を受けていた場合は、申請時の提出書類や猶予許可通知書の写し

（注）会計ソフト等で作成した試算表などで代用いただいても構いません。
（注）申請書等の書き方が分からない場合は、職員が聞き取りをしながら記載します。

担保について

　猶予を申請する場合、猶予を受けようとする金額に相当する担保（土地、建物、有価証券、保証人など）を提供する必要があります。ただし、次の場合は担保を提供する必要はありません。

（1） 猶予に係る金額が100万円以下
（2） 猶予期間が3ヶ月以内
（3） 担保を提供できないと認める特別な事情がある場合

申請方法

　申請書等については、窓口のほか郵送、eLTAX（電子申請）等によりご提出ください。なお、eLTAXについては、地方税共同機構のホームページ（外部リンク）をご確認ください。

申請に必要な書類

　国税、県税においても納税の猶予制度がございますので、下記よりご参照ください。