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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方のための徴収猶予の「特例制度」が創設されました

更新日 : 2020年9月11日

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方のための徴収猶予の「特例制度」について

 イベントの自粛要請や入国制限措置など、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置に起因して多くの事業者の収入が急減している状況を踏まえ、地方税法が改正され、最長1年間、無担保かつ延滞金なしで徴収猶予を適用する特例制度が創設されました。(令和2年4月30日施行)

 徴収猶予の「特例制度」の申請を検討・希望される方は、市税事務所納税課へ電話にてご相談ください。

(注)申請される市税の各納期限までに申請してください。

徴収猶予の「特例制度」が認められると

  • 収支状況に応じて、猶予期間内に計画的に納付することができます。
  • 新たな督促や差押え、既に差押えを受けている財産の換価(売却)などの滞納処分が行われません。
  • 既に差押えを受けている場合は、申請により差押えが解除される場合があります。
  • 猶予期間中の延滞金の全部が免除されます。

対象となる方

 以下1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、又は納入を行うことが困難であること。 

(注)「事業等に係る収入」とは、法人の売上高、個人の経常的な収入(事業の売上、給与収入、不動産収入)をいいます。個人には、フリーランス、パート、アルバイトの方を含みます。

(注)収入が黒字であっても、収入そのものが減少していれば特例を適用できることがあります。

(注)収入の減少が20%に満たないことのみをもって一概に適用が否定されるものではなく、個々の納税者の置かれた状況を踏まえて判断します。

(注)「一時に納付し、又は納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

(注)徴収猶予の「特例制度」の要件に当てはまらない場合でも、他の猶予制度を利用できる場合があります。

対象となる市税

令和2年2月1日から同3年2月1日までに納期限が到来する次の市税が対象となります。

(注)地方税法施行令の一部を改正する政令が令和2年9月4日に公布・施行され、納期限の終期が「令和3年1月31日」から「令和3年2月1日」に改正されました。

年度 税金の種類 期別 納期限

平成31年度

(令和元)

固定資産税 4期 令和2年3月2日
市県民税(普通徴収) 5期 令和2年3月2日
6期 令和2年3月31日
市県民税(特別徴収) 1月 令和2年2月10日
2月 令和2年3月10日
3月 令和2年4月10日
4月 令和2年5月11日
5月 令和2年6月10日
令和2年度 軽自動車税 令和2年6月1日
固定資産税 1期 令和2年4月30日
2期 令和2年7月31日
3期 令和2年12月28日
市県民税(普通徴収) 1期 令和2年6月30日
2期 令和2年8月31日
3期 令和2年11月2日
4期 令和3年2月1日
市県民税(特別徴収) 6月 令和2年7月10日
7月 令和2年8月11日
8月 令和2年9月10日
9月 令和2年10月12日
10月 令和2年11月10日
11月 令和2年12月10日
12月 令和3年1月12日
法人市民税 申告時期等によって異なる
事業所税 申告時期等によって異なる

(注)その他、市たばこ税、鉱産税、入湯税、宿泊税、環境未来税も対象となります。

手続きについて

 申請される市税の納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)までに申請が必要です。

 猶予の審査は納期限到来時期の一連の資金繰りの中で判断するため、同じ税目でも納期限が異なる市税をまとめて申請することはできません(例:固定資産税1期から3期)。なお、納期限が翌月に到来する程度であれば、併せて申請することは可能です(例:市・県民税2期(納期限:6月30日)と固定資産税第2期(納期限:7月31日))。

 申請書のほか、収入や預貯金の状況が分かる下記資料を提出していただきます。

(1)猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合

  • 徴収猶予の「特例制度」申請書
  • 財産収支状況書

(2)猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合

  • 徴収猶予の「特例制度」申請書
  • 財産目録
  • 収支の明細書

(注)申請書等の書き方が分からない場合は、職員が聞き取りをしながら記載します。

(注)上記資料のほか、下記の書類を提出してください。

  • 収入の減少等の事実を証するに足りる書類
  • 資産・負債の状況を明らかにする書類
  • 猶予を受けようとする日前の収入・支出の実績、同日以後の収入・支出の見込みを明らかにする書類

 具体的には、売上帳や現金出納帳、給与明細、預金通帳の写し(コピー)など収入や現預金の状況が分かる書類が該当します。提出が困難な場合は、管轄の市税事務所納税課へご相談ください。

(注)北九州市への申請に近接した時期(2か月程度)に、国税、地方税、社会保険料又は国有財産の貸付料について、納税の猶予の特例、徴収猶予の特例又は履行延期の申請をなされた方は、北九州市への申請書の「2 猶予額の計算」(1)から(4)欄に「別紙のとおり」と記載し、税務署等への申請書のコピーを添付していただくことも可能です。また、近接した時期に、既に税務署等から徴収猶予の特例等の許可が出ている場合、その許可書のコピーを添付していただければ、審査の参考となりますので併せて添付をお願いします。

(注)申請書等については、窓口のほか郵送、eLTAX(電子申請)等によりご提出ください。なお、eLTAXについては、地方税共同機構のホームページ(外部サイト)をご確認ください。

(注)会計ソフト等で作成した試算表などで代用いただいても構いません。

お問い合わせ先

管轄の市税事務所
管轄 担当課 電話番号   住所
門司区、小倉北区、小倉南区 東部市税事務所納税課 093-582-3375

〒803-8510 

北九州市小倉北区大手町1番1号

若松区、八幡東区、八幡西区、戸畑区 西部市税事務所納税課 093-642-1469

〒806-8510 

北九州市八幡西区黒崎三丁目15番3号

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方のための徴収猶予の「特例制度」について(チラシ)

国税、県税における納税の猶予、徴収猶予の「特例制度」について

 国税、県税においても納税の猶予、徴収猶予の「特例制度」がございますので、下記よりご参照ください。

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このページの作成者

財政局税務部収税企画課
〒803-8501 北九州市小倉北区城内1番1号
電話:093-582-2031 FAX:093-562-1039

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