旅館業法の改正について（令和5年12月13日施行）

　令和5年6月14日に「生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律（令和5年法律第 52 号）」が公布され、令和5年12月13日から施行されました。

　これにより、旅館業の営業者が宿泊を拒否できる事由が新たに追加されるとともに、感染防止対策の充実や差別防止の更なる徹底、事業譲渡に係る手続き等が整備されましたのでお知らせします。

　なお、厚生労働省が、旅館業法改正の概要をまとめていますのでご覧ください。

　▶厚生労働省「令和5年12月13日から旅館業法が変わりました！」（外部リンク）

• いわゆる「カスタマーハラスメント」に当たる特定の要求を行った者の宿泊を拒むことができることとされました。

• 特定感染症（補足1）が国内で発生している期間に限り、旅館業の営業者は、宿泊者に対し、その症状の有無等に応じて、特定感染症の感染防止に必要な協力を求めることができることとし、その理由等を記録しておく必要があります。
  
  ^{（補足1）特定感染症　染症法における一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症（入院等の規定が準用されるものに限る。）及び新感染症}

　　▶厚生労働省作成：参考様式　記録簿（感染防止対策への協力の求め）(PDF形式：446KB)

• 既存の宿泊拒否事由の1つである「伝染性の疾病にかかっていると明らかに認められるとき」が「特定感染症の患者等であるとき」と明確化されました。
   
• 宿泊者名簿の記載事項として、「連絡先」が追加され、「職業」が削除されました。

（2） 宿泊拒否を宿泊者に行う場合の対応について

• 営業者は、旅館業の公共性を踏まえ、かつ、宿泊しようとする者の状況等に配慮して、みだりに宿泊を拒むことがないようにするとともに、宿泊を拒む場合には、宿泊拒否事由のいずれかに該当するかどうかを客観的な事実に基づいて判断し、及び宿泊しようとする者からの求めに応じてその理由を丁寧に説明することができるようにするものとされました。
   
• 営業者は、当分の間、カスタマーハラスメントに当たる特定の要求を行った者又は特定感染症の患者等のいずれかで宿泊を拒んだ時は、その理由等を3年間記録するものとされました。

　　▶厚生労働省作成：参考様式　記録簿（宿泊拒否）（PDF形式:490KB）

• 営業者が旅館業の事業譲渡を行う場合において、事業を譲り受けた者は、新たに許可の取得等を行うことなく、営業者の地位を承継することが可能となりました。なお、事業譲渡を行おうとする場合、保健所（東部生活衛生課又は西部生活衛生課）にあらかじめご相談していただきますようお願いいたします。
   
• 合併・分割・相続の場合と同様に、譲受人は、新たな許可の取得等を行うことなく、事前に承認手続を行うことにより、営業者の地位を承継することとなります。

　　▶厚生労働省作成：事業譲渡に関する手続が整備されます（旅館業版）（PDF形式：485KB）

• 承継承認申請書（事業譲渡）については、環境衛生関係様式ダウンロード・電子申請のページをご覧ください。

　　▶リンク先はこちら　環境衛生関係様式ダウンロード・電子申請

• 旅館業の事業譲渡による承継承認申請手続きは、譲渡人と譲受人の連名で、事前に申請を行う必要があります。
   
• 既存の承継承認申請手続き（分割・合併、相続）と同額の手数料7,400円を徴収します。

　　▶参考「北九州市旅館業法施行条例の一部改正について（令和5年12月13日施行）」

• 事業譲渡の手続きに基づき営業を承継した場合は、営業を承継した方の業務状況の確認のため、保健所（東部生活衛生課又は西部生活衛生課）が立入調査を実施します。

• 厚生労働省作成：旅館業の施設において特定感染症の感染防止に必要な協力の求めを行う場合の留意事項並びに宿泊拒否制限及び差別防止に関する指針（PDF形式：1.3MB）

• 厚生労働省作成：衛生等管理要領（全文）（令和5年12月13日適用）（PDF形式：526KB）